確定申告は期間内に確定申告書を所轄の税務署に提出する必要があります。確定申告書は税務署に直接出向く以外にも、e-Tax（電子申告）や郵送での提出が可能です。

郵送であれば、税務署が開庁していない時間や土日でも確定申告書を提出できます。税務署の窓口が空いている時間に確定申告書を提出することが難しい場合は、郵送で提出しましょう。

本記事では、確定申告書を郵送で提出する際の事前準備や封筒の書き方、注意点について解説します。

他の提出方法について詳しく知りたい方は、別記事「確定申告の提出方法とは？送付先ややり方、e-Tax（イータックス）での方法も紹介」もあわせてご確認ください。

• 確定申告書を郵送する際の事前準備
• 確定申告書の郵送先を調べる
• 確定申告に必要な書類を用意する
• 確定申告書を郵送するための封筒を用意する
• 確定申告書を郵送する封筒の書き方
• 確定申告書を郵送する際の注意点
• 確定申告書は信書に該当するため、ゆうパックや宅急便などでは送付できない
• 確定申告の期限日を考慮して送付する
• 確定申告書は正本のみで控えはいらない
• 郵送した確定申告書が間違っていた場合の対処法
• よくある質問
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• まとめ

確定申告書を郵送する場合、まず以下の事前準備を行いましょう。

確定申告書の提出先は納税地を管轄している税務署です。開業後に住所が変更していなければ、開業届を提出した税務署が郵送先に該当します。

開業届を提出していない場合は、国税庁のホームページから管轄の税務署を調べましょう。税務署の調べ方は、国税庁の「国税局・税務署を調べる」を確認してください。

なお、一部の税務署では、確定申告書の郵送先に業務センターが指定されています。上記の「国税局・税務署を調べる」で管轄の税務署を調べると、郵送先が税務署であるかまたは業務センターであるかを確認できます。

出典：国税庁「申告書の提出」
出典：国税庁「税務署の内部事務のセンター化について」

提出方法に関係なく、確定申告には以下の書類が必要です。

ただし、確定申告の内容によって必要書類の詳細が異なる場合があるため注意が必要です。

必要書類を詳しく知りたい人は、別記事「確定申告の必要書類・添付書類は？ 準備するものをケース別にわかりやすく解説」や国税庁のホームページをあわせてご確認ください。

確定申告に必要な書類をすべて用意したら、まとめて同封し郵送するための封筒を用意しましょう。封筒のサイズは、A4サイズの書類の封入に最適な角形2号が一般的です。

確定申告書の郵送用封筒には、まず自身の氏名とあわせて自宅の住所・郵便番号を記載します。氏名・住所・郵便番号は、封筒の裏面に記載してください。

あて先は、A4サイズの封筒であれば表面中央に、「○○税務署御中」と記載しましょう。あて先の住所は、あて先の右側の部分に書きます。

加えて、封筒の表面に朱書きで「所得税確定申告書在中」と記載し、赤色の四角形で囲う必要があります。記載する部分は「○○税務署御中」の下です。

切手代は最寄りの郵便局に郵送物を持っていくか、郵便局のホームページで調べられます。

確定申告書を郵送で提出する場合は、郵送方法と形式、郵送期限を把握しておきましょう。確定申告を郵送するうえで注意しておくべき点は以下のとおりです。

確定申告書は信書に該当します。そのため、「郵便物（第一種郵便物）」もしくは「信書便物」として郵送しなければなりません。

確定申告書を郵送するときは、普通郵便（定形・定形外）・レターパック・スマートレターのいずれかの方法で発送しましょう。

ゆうパック・ゆうメール・ゆうパケット・クリックポスト、各運送会社のサービスでは確定申告書を郵送できないので注意してください。

確定申告の期限日を考慮して送付する

確定申告には期間が設けられており、所得税等の確定申告であれば通常2月16日から3月15日^*までです。*開始日・最終日が土日の場合は翌月曜日に繰り越し

郵送での確定申告書提出日は消印の日付となります。そのため、消印が3月15日を過ぎると期限後申告として扱われる可能性があるため、注意が必要です。

期限日が近くなってしまった場合はポスト投函ではなく、郵便局の窓口から特定記録郵便・簡易書留などで送りましょう。郵便や信書便以外で送付した場合は、税務署へ到着した日が提出日となります。

出典：国税庁「申告書の税務署への送付」

【関連記事】
確定申告期間はいつからいつまで？期限を過ぎた場合のペナルティや対処法について解説

以前は、確定申告書の控えを返信用封筒とともに郵送すると、税務署が収受日付印を押なつして返送していました。しかし2025年1月以降、税務署では確定申告書の控えに収受日付印の押なつを実施しません。

そのため、確定申告書を郵送する際は、控えや返信用封筒は同封せず、確定申告書の正本と必要書類のみを郵送しましょう。

確定申告書を税務署に提出した事実は、保有個人情報の開示請求や納税証明書の交付請求などで確認できます。

なお、2025年1月以降、当面の間は返信用封筒を同封すると、申告書等を収受した日付と税務署名が記載されたリーフレットが返送されます。

出典：国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」
出典：国税庁「申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しに関するQ&A」

郵送した確定申告書の内容が間違っていた場合は、正しい内容に作成し直した確定申告書を改めて提出します。

確定申告を修正するための手続きは、修正を行う時期や修正内容によって「訂正申告」「更正の請求」「修正申告」の3つに分けられます。

修正した内容の確定申告書も郵送で提出が可能です。再提出したものと分かるように「訂正申告」と記載しておきましょう。

【関連記事】
確定申告のやり方を間違えたら？訂正申告・修正申告・更正の請求の違い・期限を解説

確定申告書は普通郵便でも郵送が可能です。郵送形式は「郵便物（第一種郵便物）」もしくは「信書便物」として郵送しましょう。

確定申告書は「信書」に該当するため、ゆうパック・ゆうメール・ゆうパケット・クリックポスト、各運送会社のサービスでは確定申告書を郵送できないので注意してください。

詳しくは記事内「確定申告書を郵送する際の注意点」をご覧ください。

確定申告書を郵送する際は、以下の書類を封筒に入れて送付します。

詳しくは記事内「確定申告に必要な書類を用意する」をご覧ください。

提出した確定申告書に間違いがあった場合には、修正した確定申告書を改めて提出します。確定申告を修正するための手続きは、修正を行う時期や修正内容によって「訂正申告」「更正の請求」「修正申告」の3つに分けられます。

詳しくは、別記事「確定申告のやり方を間違えたら？訂正申告・修正申告・更正の請求の違い・期限を解説」をご覧ください。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

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freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

確定申告書の提出は郵送でも可能です。事務所に出向かなくていいため、窓口で直接提出するよりも時短になります。

ただし、確定申告書は「信書」に該当するため、「郵便物（第一種郵便物）」もしくは「信書便物」として郵送しなければならなかったり、消印日が提出日になったりと注意点がいくつかあります。

確定申告書を郵送で提出するときは、確定申告期間ギリギリではなく、余裕をもって提出するようにしましょう。また、間違いに気付いた場合には早めに対応することが大切です。