確定申告の基礎知識

賢く活用しよう!国民年金は所得控除の社会保険料控除に該当する

確定申告書の所得金額から差し引かれる金額(所得控除)の欄に、社会保険料控除という項目があります。この社会保険料控除のひとつに認められているのが国民年金です。節税という意味でも重要な国民年金と確定申告の関係についてみていきましょう。

国民年金は確定申告で節税できる要素のひとつ

単純に例えば事業などで得た収入から事業経費を引いたものを事業所得といいます。所得税というのは、この所得にかかってくるものですが、単純に所得をもとに計算されるわけではありません。所得控除というものが引かれた上で、所得税が算出されています。

所得控除というのは、単純に所得に税金を課すのではなく、個人の生活を加味して所得税を算出しようというもの。社会保険料控除は、この所得控除の中のひとつの分類としてあります。

社会保険料控除と国民年金

所得控除の中に、社会保険料控除があると説明しましたが、社会保険料控除のひとつとして認められているのが国民年金になります。対象は国民年金に限らず、厚生年金、健康保険、国民健康保険料(税)、介護保険のほか、国民年金基金や厚生年金基金など。国民年金以外に、国民年金基金を支払っている方も合わせて確認しておきましょう。

社会保険料の範囲|所得金額から差し引かれる金額(所得控除)|国税庁

なお、国民年金は第1号被保険者が対象となるものです。多くは自営業やフリーランスに該当するもので、会社員の多くは第2号被保険者となり厚生年金に該当します。基本的に厚生年金の場合は、会社の年末調整で所得税に相当する源泉徴収税が清算されるため、確定申告で別途申告する必要がありません。

ただし、勤め先が5人以下の場合は、基本的に会社が厚生年金に加入する必要はありません。任意加入となるので、第1号被保険者に該当する可能性が高いです。第1号被保険者の場合は、社会保険料控除として申告できるので確認しておきましょう。

なぜ国民年金での社会保険料控除が節税になるの?

それでは、なぜ社会保険料控除に該当する国民年金が節税に繋がるのでしょうか。国民年金は、社会保険料控除の要件に当てはまると説明しましたが、必要書類を提出して申告を行わないと控除対象にはなりません。つまり、いくら控除の余地があっても申告が漏れていると、その分税金の面で損をしてしまうのです。

還付申告といって遡って所得税の還付を受けることも可能ですが、還付を受けられるのは12月31日が確定申告の対象となるので、その翌年の1月1日より5年間のみ。申告を忘れていると、本来支払わなくても良いはずの税金を支払ってしまうことになります。

国民年金の社会保険料控除を受けるには

国民年金の控除は、申告書に金額を記載すれば受けられるものではありません。控除証明証明書、もしくは領収書の添付が義務づけられています。

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国民年金の場合ですと、11月もしくは2月までに社会保険料の控除証明書が日本年金機構より送付されます。同年の9月30日までに年金の納付実績がある場合は11月、11月の送付対象者以外で、10月から12月の間に支払った場合は2月です。もし期間内に届かない場合は、問い合わせをするなどして確認しておきましょう。

節税に繋がる2年前納制度

2年前納制度とメリット

平成26年の4月から、国民年金は2年分を前納できるようになりました。この2年前納制度には大きく2つのメリットがあります。

1つは、国民年金の支払いが安く済むということ。1か月ずつ支払いをするよりも、2年まとめて支払いをした方が15,000程度安くなります。15,000円程度というと、平成28年度の国民年金の支払い額が月々16,260円ですから、約1か月分得するということです。

次に、控除についての選択ができるということ。2年前納の場合、支払った年に全額控除するか、または分割で1年ずつ控除するか選ぶことができます。例えば、支払い年に大きな所得が上がる場合は、はじめの1年で一気に控除した方が節税効果は高いでしょう。ここにも、国民年金の節税要素があるのです。

2年前納制度を利用するには

通常届く国民年金の納付書には、月々の支払い分のほか、半年ごとに支払うものなどが入っています。しかし、2年分の前納をする納付書は含まれていません。2年前納制度を利用したい場合は、別途手続きをする必要があります。

手続き方法は、「国民年金保険料口座振替(変更)申出書」を、国民年金を引き落としたい口座を持つ金融機関に届け出るだけ。1年前納や半年前納も同じように届出を行います。

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ただし、2年前納、または1年前納を利用する際は、2月末日までに手続きを行う必要があるので注意しましょう。

扶養している家族がいる場合は家族の分も申告を

もうひとつ、節税のポイントとなるのが、配偶者や子供など扶養している家族がいる場合です。国民年金の納付対象者は、20歳以上60歳未満。学生の子供がいる場合や、扶養している家族がフリーターの場合、専業主婦の場合などは家族一人一人に国民年金が届くことになると思います。

こうした扶養家族がいる場合、申告のときに自分のものだけを申告していると損をしてしまいます。自身で家族分を支払っている場合は、家族の国民年金も社会保険料控除対象になるので、確認しておきましょう。記載する際は、支払った国民年金の合計額を記載する形になります。

まとめ

国民年金は2年前納制度などの利用で節税することが可能です。さらに、扶養している家族などの国民年金を支払っている場合も対象となるので、確定申告で控除申告する場合は確認しておきましょう。

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