確定申告の基礎知識

【確定申告の書き方】マイナンバーの記載が2017年から必須に

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確定申告には2015年分までは、マイナンバーの記載は不要でした。2017年に提出する2016年分の確定申告から、マイナンバーの記載が必要となります。そこで、確定申告などでマイナンバーの記載が必要な書類や書き方などについて解説していきます。

2016年提出の確定申告にマイナンバーは不要

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2015年10月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が施行されたのを受けて、マイナンバーの通知が行われました。

しかし、マイナンバー制度がスタートしたのは、年が明けた2016年1月です。

そのため、2016年2月16日〜3月15日に提出した2015年分の確定申告書は従来のものと変わらず、マイナンバーの記載欄はなく、マイナンバーを記入する必要はありませんでした。

2016年1月からは、希望者へのマイナンバーカードの交付も始まっています。

マイナンバーカードは、氏名や住所、生年月日、性別とともに、マイナンバーが記載された、顔写真つきのICチップつきのカードです。

身分証明書として利用できるほか、行政手続きをオンライン申請での活用が進むとされています。税務上の手続きでマイナンバーが必要なときは、通知カードの写しを利用する場合には、運転免許証などの身分証明書の写しも必要ですが、マイナンバーカードなら1枚で済みます。

また、e-Taxによる電子申告を行う場合の公的個人認証は、ICカードリーダライタとマイナンバーカードを利用することも可能です。

確定申告書にマイナンバーを記載するのは2017年(平成28年)から

マイナンバー制度は2016年1月からスタートしたため、2017年2月16日~3月15 日に提出する2016年分の確定申告書から、マイナンバーの記載が必要です。

確定申告書Bへのマイナンバーの記入方法

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個人事業主が確定申告で使用する書類のうち、マイナンバーの記入が必要なのは、青色申告書Bのみです。

青色申告の場合の青色申告決算書や損益計算書、貸借対照表など、白色申告の場合の収支内訳書には、マイナンバーの記載は不要となっています。

2016年分からの確定申告書Bには、マイナンバーの記入欄が設けられますので、本人のものを「個人番号」欄に記載します。控除対象配偶者や扶養親族、事業専従者がいる場合には、該当する親族のマイナンバーの記載も必要です。

支払調書や源泉徴収票にマイナンバーは記載される?

確定申告書Bには、報酬から源泉徴収されている場合には支払調書、給与所得がある人は源泉徴収票を添えて提出します。

源泉徴収票や支払い調書の発行を受ける会社等には、本人確認のために、事前にマイナンバーカード、あるいは、通知カードの写し及び運転免許証などの身分証明書等を提出することになっています。

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支払調書

支払調書は個人番号か法人番号を記入する欄があり、マイナンバーは1マス空けて右詰めで記載されますので、番号に間違いがないか確認しましょう。

報酬に対して源泉徴収を行い、支払い調書を提出する義務がある範囲は、所得税法で定められています。

外交員や集金人、プロボクサーなどは、年間の支払額が50万円を超えた場合です。 弁護士や税理士作家や画家への報酬では、年間で5万円を超える場合となっています。 プロ野球選手も報酬や契約金が年間で5万円を超えると、支払調書の発行の義務があります。 競馬の賞金を馬主に支払うときは、75万円を超える場合です。 社会保険診療報酬支払基金から医師や歯科医師などへの診療報酬は、50万円を超えるときと決められています。

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源泉徴収票

一方、源泉徴収票は会社が税務署に提出するものはマイナンバーが記載されますが、本人に交付されるものには、本人及び扶養親族のいずれのマイナンバーも記載はありません。

開業や廃業などの際にもマイナンバーは必要

マイナンバー制度のスタートによって、個人事業主として新たに事業を始めるときや廃業するときなどにも、マイナンバーの記載が必要になりました。

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個人事業の開業・廃業等届出書

新たに事業を始めるときや事業所の新設や廃止、廃業などを行うときに提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」は、開業などから1カ月以内に税務署への提出が必要な書類です。マイナンバーの記載欄が設けられたため、届け出の際には、マイナンバーカードや通知カードの等を添えます。

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給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」は、個人事業主でも給与の支払いなどを行うことになったら、1カ月以内に提出することが必要です。

従業員を雇うため給料の支払いが発生することになったときや、青色申告で生計を同一とする家族に対して、青色事業専従者給与を支払うことになったときなどが該当します。

マイナンバーカードは先頭の1マスを空欄にして記載し、マイナンバーカードや通知カード等の写しとともに税務署に提出します。

源泉徴収票の作成の際などに、マイナンバーを記載しますので、従業員を雇入れた場合には、マイナンバーカードや通知カードの写し等を取得しておくことが必要です。

まとめ

確定申告でのマイナンバーの記載は、確定申告書Bの所定の場所への記入だけで済みます。新たな取引先などから、支払い調書作成のためのマイナンバーの確認のための書類の提出を求められたときは、速やかに対応しましょう。

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