ふるさと納税として自治体に寄附をすることで、返礼品を受け取れるほか、所得税や住民税から一定額の控除を受けることができます。控除を受けるには、「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の手続きが必要です。

ワンストップ特例制度は、確定申告を行わずに寄附金控除を受けられる制度です。ただし、利用するには一定の条件を満たす必要があります。

本記事では、ふるさと納税の仕組みやワンストップ特例制度の概要、確定申告が必要なケースについて解説します。寄附金控除の手続きの流れも紹介しているため、ふるさと納税を検討している人はぜひ参考にしてください。

• ふるさと納税とは？
• ふるさと納税の仕組み
• ふるさと納税の意義
• ふるさと納税の控除限度額
• ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用すれば確定申告は不要
• ふるさと納税で確定申告が必要なケース
• ワンストップ特例制度の申請を行っていない場合
• ふるさと納税の寄附先が6自治体以上である場合
• 年末調整で適用できない控除を申告する場合
• ふるさと納税にかかわらず確定申告の義務がある場合
• ふるさと納税での控除額の計算方法
• 確定申告でふるさと納税の控除を受けるやり方
• 1.寄附先となる自治体を選ぶ
• 2.寄附金を支払う
• 3.必要書類をそろえる
• 4.確定申告書を作成する
• 5.確定申告書を提出する
• ふるさと納税の確定申告は「スマホ・マイナンバーカードによるe-Tax」が便利
• ふるさと納税の確定申告はいつまで？
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

ふるさと納税とは、自分で選んだ自治体に寄附できる制度です。寄附により返礼品を受け取れるだけでなく、税金の控除・還付を受けられます。

ふるさと納税の仕組みや意義、控除の限度額について詳しく解説します。

ふるさと納税をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税および住民税から控除されます。所得税においては、所得金額から一定額を差し引く「所得控除」が、住民税においては、税額から一定額を差し引く「税額控除」が適用されます。

ふるさと納税では、一般的な寄附金控除（所得控除）に加えて、住民税の税額控除（基本分・特例分）も受けられるため、一般的な寄附金控除よりも控除額が大きくなる傾向があります。

また、寄附先に応じてさまざまな返礼品を受け取ることができるのも、ふるさと納税の特徴です※。

※居住地の自治体に寄附する場合、返礼品は受け取れません。

ふるさと納税は「納税」という名称ではあるものの、実際には税金ではなく寄附です。地方税は住民票のある自治体に納税しますが、ふるさと納税では居住地に関係なく全国の自治体から寄附先を選ぶことができます。

ふるさと納税による控除を受けるには、確定申告もしくはワンストップ特例制度の申請が必要です。

確定申告では、前年の1月1日から12月31日までの所得や、ふるさと納税（寄附金控除）を含む各種控除額を計算し、税務署に申告・納税を行います。一方、ワンストップ特例制度では、確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられます。

都市部への人口集中による税収の減少を受け、財政的に厳しい状況にある地方自治体の活性化を目的として、ふるさと納税制度が導入されました。

「ふるさと」という名称ですが、寄附先は自身の出身地に限られません。たとえば、災害復興に取り組む自治体や子育て支援に注力している自治体など、自分が支援したいと感じる地域を自由に選べます。

ふるさと納税は、単なる節約手段ではなく、地域への貢献につながる制度として、多くの人に利用されています。

ふるさと納税の寄附金控除限度額は、所得税と住民税で異なります。

所得税においては、控除対象となる寄附金額の上限は、総所得金額等の40%です。

住民税では、控除対象となる寄附金額の上限は基本分と特例分の合算額で計算されます。基本分は総所得金額等の30%、特例分は（ふるさと納税額 − 2,000円）×｛ 100％ − 10％（基本分）− 所得税の税率｝です。この特例分が住民税所得割額の2割を超える場合、特例分は住民税所得割額 × 20％です。

ふるさと納税を行えば全額控除されるわけではないため、あらかじめ理解しておきましょう。

なお、ふるさと納税の控除限度額は、ふるさと納税を行う本人の給与収入・家族構成・各種控除などを受けているかどうかによって変動します。以下の表を参考に、自身の控除限度額の目安を把握してください。

※2「共働き」は、ふるさと納税を行う本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケース
※3「夫婦」は、ふるさと納税を行う人の配偶者に収入がないケース
※4「高校生」は16歳から18歳の扶養親族
※5「大学生」は19歳から22歳の特定扶養親族

なお、中学生以下の子どもは扶養控除の対象ではないため、この控除限度額の計算には影響しません。たとえば、「夫婦と小学生の子ども1人」は「夫婦」と同額、「夫婦と高校生と中学生の子ども」は「夫婦と高校生の子ども1人」と同額です。

また、ふるさと納税の寄附金控除は、寄附の支払日によって適用される年が決まります。2025年分で控除を受けるには、2025年1月1日から12月31日までに寄附金の支払いを完了させておきましょう。

ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用することで、確定申告を行わずに寄附金控除の適用を受けられます。

ワンストップ特例制度では、所得税からの控除は適用されず、控除限度額内の寄附額から自己負担分（2,000円）を差し引いた金額全額分が翌年の住民税から減額されます。

ワンストップ特例制度は、以下の要件をいずれも満たしている場合が対象です。

確定申告を行う義務がないのは、以下のようなケースに該当する人です。

たとえば、副業を行っておらず、年間所得が600万円の会社員が2つの自治体に寄附した場合、ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告を行うよりも簡単な手続きで寄附金控除の適用が受けられます。

なお、ワンストップ特例制度を利用するには、あらかじめ申請書を提出する必要があるので、忘れないようにしてください。

ワンストップ特例制度を申請していても、その後に確定申告を行うと、ワンストップ特例制度の適用は無効になります。

ふるさと納税では、「ワンストップ特例制度」を利用することで、原則として寄附金控除の適用を受けるための確定申告は不要となります。ただし、制度の条件を満たさない場合や、申請手続きが漏れている場合などは、確定申告が必要です。

確定申告の要否を判断する際、以下の項目に当てはまるかを確認しましょう。

確定申告が必要なケースについて、以下で詳しく解説します。

【関連記事】
確定申告はいくらからが義務？事業所得者や給与所得者の所得税などを詳しく解説！

ワンストップ特例制度を利用するには、寄附先の自治体へ申請書を提出しなければなりません。1ヶ所でも申請が漏れていると、ワンストップ特例制度は利用できなくなるため、確定申告が必要です。

ワンストップ特例制度を利用する場合、以下のいずれかの方法で申請手続きを行います。

ワンストップ特例制度の申請期限は、寄附を行った翌年の1月10日です。オンライン申請は書類の提出が不要で便利ですが、対応していない自治体もあるため、事前に確認しましょう。

ワンストップ特例制度を利用できるのは、「5自治体以内」に寄附した場合に限られます。そのため、6自治体以上に寄附を行った場合は、寄附金控除を受けるために確定申告が必要です。

なお、同じ自治体に複数回の寄附を行った場合でも、「1自治体」としてカウントされます。たとえば、「A市に3回寄附した場合」は「1自治体」、「A市に1回・B市に1回寄附した場合」は「2自治体」として扱われます。

一般的に、会社員などの給与所得者は、勤務先での年末調整で所得税の精算が完了します。ただし以下のような、年末調整で適用できない控除を受けたい場合は、確定申告を行う必要があります。

これらの控除は年末調整で手続きできないため、確定申告による手続きが必要です。その際、ふるさと納税の寄附金控除もあわせて申告しましょう。

ふるさと納税の有無にかかわらず、確定申告が必要となるケースもあります。以下に該当する場合、寄附金控除も確定申告で申告してください。

• 事業所得や不動産所得などがあり、所得税額の計算において源泉徴収税額では足りず、納付税額が発生する
• 給与所得者で年間の給与等が2,000万円を超える
• 2ヶ所以上から給与を受け取っており、年末調整を受けていない給与収入とその他の所得の合計が20万円を超える
• 1ヶ所から給与を受け取っており、副業など給与以外の所得が20万円を超える
• 公的年金を受け取っている場合で、その収入額が400万円を超える
• 公的年金を受け取っている場合で、年金以外の所得が20万円を超える
• 一般口座または源泉徴収なしの特定口座を使用しており、株式投資などで20万円を超える利益が出た

個人事業主やアパートなどの家賃収入がある人は、所得を計算した結果、収めるべき税金が生じた場合、確定申告が必要です。

また、1ヶ所から給与の支払を受けていて株式譲渡益や副業による収入がある場合、年間20万円を超えるときは、確定申告が必要です。

ふるさと納税の控除額を計算する方法は、所得税・住民税で異なります。それぞれの計算方法は以下の通りです。

所得税に関しては、ふるさと納税額から自己負担分2,000円を差し引いた金額が、所得金額から控除されます。

2037年末までは、復興特別所得税（税率0.21％）が加算された所得税率が適用されます。

なお、特例分の控除額が個人住民税所得割額の20％を超える場合は、「住民税所得割額 × 20％」が特例分の控除額の計算方法として適用されます。

確定申告でふるさと納税の寄附金控除を受ける流れは、以下の通りです。

初めてふるさと納税をする人や、確定申告での手続きに慣れていない人などは、ぜひ参考にしてください。

まずは、寄附先となる自治体を選び、「ふるさと納税ポータルサイト」もしくは「直接納付」により申し込みます。

多くの自治体があるため、以下のポイントを参考にしながら、寄附先を検討してみてください。

各自治体の公式サイトでは、ふるさと納税の使いみちが紹介されています。「子育て支援」や「環境保全」など、賛同できる使いみちを掲げている自治体を選ぶのもよいでしょう。

また、旅行や出張などの思い出や、魅力的な返礼品を理由に寄附先を選ぶ人もいます。返礼品を基準に選ぶ場合は、農産物などに旬があるため、届く時期を事前に確認しておくと安心です。

ふるさと納税の申し込みを行ったら、寄附金を支払います。支払い方法は自治体によって異なるため、公式サイトなどで確認してください。

ふるさと納税ポータルサイトを利用する場合、以下のような決済方法が選択できます。

• クレジットカード決済
• コンビニ決済
• コード決済（○○Payなど）

なお、寄附金の支払い後には「寄附金受領証明書」が発行されます。この証明書は寄附金控除を受ける際に必要となるため、大切に保管しましょう。

ふるさと納税の寄附金控除を受けるために必要な書類は、以下の5つです。

また、事業を行っている場合や、各種控除をあわせて申請する場合には、別途必要な書類があります。それぞれのケースに応じた必要書類については、以下の記事をご覧ください。

【関連記事】
【2025年向け】確定申告の必要書類・添付書類は？準備するものをケース別にわかりやすく解説

確定申告書は、以下のいずれかの方法で作成できます。

ふるさと納税を行った場合、確定申告書第一表の「寄附金控除」欄と第二表の「寄附金控除に関する事項」欄への記載が必要です。

具体的には、「寄附金控除」欄には「寄附金支出合計額」と「総所得金額等 × 40%」のいずれか少ない方 − 2,000円の金額を、「寄附金控除に関する事項」欄には寄附先の自治体名と寄附金額を記載します。

なお、オンラインで確定申告をする場合、マイナポータル連携を活用すれば、控除証明書などのデータの一括取得が可能です。ふるさと納税や医療費控除などの情報が自動入力されるため、申込書の作成がスムーズになります。

確定申告書に記載するその他の項目に関しては、以下の記事をご覧ください。

【関連記事】
【2025年最新】令和6年分確定申告書の見方と書き方を項目別にわかりやすく解説

確定申告書の提出方法には、以下の2種類があります。

なお、年末調整により所得税が0円となっており、住民税のみから控除を受ける場合は、住民税に関する申告書を居住地の市区町村へ提出します。

確定申告書を提出する際は、管轄の税務署を事前に確認しておきましょう。提出先の詳細は、以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】
確定申告書類の提出先はどこになる？管轄する税務署を調べる方法

スマホとマイナンバーカードを利用してe-Taxで申告すれば、税務署に出向くことなく、オンラインで申告書の作成から提出までを完了できます。

スマホとマイナンバーカードを使ってe-Taxで確定申告するメリットは、以下の通りです。

たとえば、寄附先が多い場合でも、マイナポータル経由でデータを自動連携できるため、書類の添付や手入力の手間を省けます。

なお、マイナンバーカードを持っていない場合、事前に税務署で「ID・パスワード方式」の届出を済ませればe-Taxを利用できます。

ただし、ID・パスワード方式はマイナンバーカードが普及するまでの暫定的な措置です。ふるさと納税の確定申告をよりスムーズに進めるためにも、早めにマイナンバーカードを取得しましょう。

マイナンバーカードを活用した確定申告の手順について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

【関連記事】
マイナンバーカードを使った確定申告の流れは？利用に必要な手続きも解説

確定申告は、通常、ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに行う必要があります。

特に、確定申告の義務がある人は、提出期限を過ぎると「無申告加算税」が課される場合があります。事業所得がある人や、給与所得以外に副業収入がある人は、期限内に申告しましょう。

一方、確定申告の義務はないものの、寄附金控除を受けたい場合は、還付申告に該当します。還付申告は、寄附を行った翌年から5年間申告可能です。

ふるさと納税の寄附金控除を受ける方法には、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2種類があります。

ワンストップ特例制度を利用できる場合は、確定申告は不要です。ただし、ワンストップ特例制度を利用するには「寄附先が5自治体内であること」と「確定申告の義務がないこと」という2つの条件を満たさなければなりません。

確定申告を行う場合は、スマホとマイナンバーカードを用いたe-Taxでの手続きが便利です。マイナポータル連携により必要なデータを自動取得でき、自宅からいつでも申告手続きが可能です。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

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ふるさと納税の確定申告には、寄附金受領証明書・確定申告書・本人確認書類などが必要です。寄附金受領証明書は、寄附を行った際に自治体から発行されるため、確定申告に備えて大切に保管しましょう。

詳しくは、記事内「確定申告でふるさと納税の控除を受けるやり方」をご覧ください。

確定申告の義務がある場合、提出期限を過ぎると「無申告加算税」が課されることがあります。一方、確定申告の義務がない場合には、寄附を行った翌年から5年間は還付申告が可能です。

詳しくは、記事内「ふるさと納税の確定申告はいつまで？」をご覧ください。