開業の基礎知識

フリーランスの確定申告

法人や団体に属さず、フリーランスとして働いている人は、1年間の収支やそれに伴う税金の額を確定申告しなければなりません。とはいえ、今まで確定申告をしたことがない人は、「何をしたらいいの?」「何か特別なことは必要?」と不安に思うのではないでしょうか。しかし、確定申告の基本を予め知っておけば「税金が安くなる」など、有利なこともたくさんあります。
ここでは、フリーランスの方に向けて、確定申告の基礎や注意点、手続き・申告の方法などをご紹介します。

フリーランスとは

目次

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確定申告とは

フリーランスにとって避けては通れない確定申告ですが、そもそも確定申告とは何かご存じでしょうか?確定申告を簡単にまとめると「1年間の収入や支出、儲けはこうだったので、これだけ税金を払います」ということを、書類にして税務署に申告し、納税額を確定することです。
ちなみに、会社や団体などの組織に勤めている人は、原則として確定申告をする必要がありません(ただし、年間給与2,000万円以上の場合や、医療費控除や株式売却益の源泉徴収などについて、還付を受けたい場合などを除きます)。なぜなら、会社がまとめて自社(社員)の所得や経費を申告しているからです。
例えば、従業員が会社の経費を立て替えたとき、会社名で領収書を受け取って経理に提出すると、引き換えに経費を受け取ることができます。これは領収書が、課税の対象外となる「必要経費を確かに支出したという物的証拠」となるためです(この領収書を税務署に提出することはありませんが、税務調査が入ったときのために保管しておく必要があります)。

「年末調整」がないフリーランスは確定申告が必要

給与所得者の「給与明細」を見ると、毎月の源泉徴収によって所得税が納められていることがわかります。しかし、さまざまな要因によって払いすぎとなっている場合があり、これを従業員に還元するのが「年末調整」です。源泉徴収(所得税の納税)も年末調整(払いすぎた所得税の還元)も、会社がすべての精算を代行するため、個人で何かを行う必要はありません。
一方、組織に所属せずに働くフリーランスの人は、これらの作業をすべて自分で行う必要があります。フリーランスに支払われる報酬の大半は、源泉徴収によって所得税相当額が引かれた金額となっていますが、これは企業によって事前に納税されていることを意味します。そこで、収入の中でも課税対象とならない必要経費や各種控除などを税務署に申告することによって、正しい所得税を確定させる必要が生じるのです。
このとき、必要経費や各種控除を除いた収入に対して納税した額が大きい場合は「還付」されることになります。逆に納めた所得税が少ないときは、所得税等を追加で納めることになるわけです。

ちなみに、確定申告書にはAとBの2種類があります。このうちAは給与所得者もしくは年金受給者が、医療費控除などを受けるときに使用するものですので、フリーランスの人が確定申告を行うときはBを使うのが基本です。

<確定申告書B(第一表)>

確定申告書B(第一表)

引用元:国税庁


確定申告が必要な場合と必要でない場合

実はフリーランスの確定申告には、「絶対にしないといけない」場合と「しなくてもいい」場合があります。その境界線を知るためにも、まずは確定申告の流れを紹介しましょう。

収入と所得金額を計算する

確定申告の要不要の判断の基本となるのが「収入」と「所得金額」です。 まず初めに、事業収入や副業の収入、預金の利息などがどのように発生したのかによって、収入を10種類に分類します。本業の収入は「事業所得」、アパートなどを貸して得た賃料収入は「不動産所得」、預金の利息は「利子所得」という分類になります(フリーランスの所得は基本的に「事業所得」です)。 この収入に対して、「いくら税金を支払います」という計算の基になるのが所得金額です。所得金額は、収入から仕入れに要した金額や経費などを差し引いた「儲け」のことをいいます。

所得金額=収入-経費

収入…さまざまな事業で得た金額で、10種類に分けられる。
経費…その収入を得る際に使った費用。仕入れや外注費、交通費や交際費などさまざま。
所得金額…収入から経費を差し引いた儲け。税金の計算の基になる金額。

上記の計算で算出された所得金額が、確定申告を行うときの基準になります。

所得金額38万円以下が確定申告をしなくてもいいライン

フリーランスが確定申告を「絶対にしないといけない」場合と、「しなくてもいい」場合の違いは何でしょう。その違いはずばり、「納める税金」の有無です。納めるべき税金がある人は、必ず確定申告をしなければなりません。
その一方で、納める税金がない人は確定申告をしなくてもいいことになります。では、納める税金がないとは、どのような状況でしょうか?
フリーランスの場合、所得金額が38万円以下の場合は、納める税金(所得税)がありません。これは、すべての人に「基礎控除」が38万円設定されているため、それ以下の所得の人には納税額が発生しないからです。

確定申告と所得税の還付

収入に対して課税対象外である必要経費や控除の額が大きい場合は、源泉徴収によって「所得税の納めすぎ」になっていることがあります。このような人には、確定申告によって納めすぎた税金が還付されます。
ちなみに、クライアントによる源泉徴収によって納税自体は済んでいますから、還付対象となるフリーランスの場合、必ずしも確定申告を行う義務はありません。確定申告を行わないことは「還付金を放棄する」という意思表示になるのです(なお、5年後までに確定申告を行うことで還付を受ける権利は保障されています)。

なお、確定申告しないと銀行からの融資が受けられなかったり、子供を保育園などに入園させるときに必要な収入証明が発行できなかったりすることがあります。確定申告を行うかどうか判断するときは、こういった要素も考慮に入れる必要があるでしょう。


確定申告の義務があるフリーランスが申告をしないとどうなる?

確定申告する義務があるにもかかわらず、しないということは「納税もしない」ということです。納税が国民の義務として憲法で定められている以上、ただでは済まないことになります。
確定申告には、毎年3月15日(土曜日・日曜日の場合、翌月曜日)の申告期限が設定されています。そして、それよりも遅れた場合は「無申告加算税」が課されることがあるのです。この無申告加算税ですが、自主的に期限後申告した場合は納税額の5%、税務署から指摘を受けてからの場合は納税額の15~20%となっています。
また、意図的に納税逃れをしたと認定された場合は、「重加算税」として納税額の40%を追徴される重いペナルティが科されます。さらに、税金の納期限から遅れている場合は「延滞税」も課されてしまいますので、期限を過ぎてからの申告には何のメリットもありません。


期限後申告の「情状酌量」

確定申告の期限に遅れてしまったときも、以下のすべての条件を満たしている場合は、無申告加算税の課税を免れ、おとがめなしとなります。

  • 期限後申告が期限から1ヵ月以内に、自主的に行われていること
  • 納めるべき税金を、法定納期限までに(口座振替納付の手続きをしているときは、期限後申告を行った日=申告書を提出した日までに)全額納めていること
  • 過去5年間で、無申告加算税や重加算税を課されたことがないこと

また、災害など、確定申告をしたくてもできない理由がある場合は、申告期限の延長を税務署に申し立てることができます。これが認められると、やむをえない理由がなくなってから、2ヵ月後まで期限を延長できます。


節税のコツ

所得税は、所得金額(儲け)に対してかかるものです。そのため、所得金額を低く抑えることが節税のポイントになります。

経費にできるものはもれなく経費にする

所得金額は儲けを表すものですから、当然、かかった経費が増えるほど減っていきます。しかし、実際に支払った費用のうち、何が経費で何が経費にならないかの判断を下すことは困難です。とはいえ、実は経費として認められるものは非常に幅広いので、これらをもれなく経費にすることができれば、所得金額を圧縮(節税)することができます。
フリーランスの場合、100%業務とはいえないものの、何割かは仕事に使っているという経費がいくつもあります。例えば、自宅が事務所(業務を行う場所)を兼ねていることは多いでしょう。すると、自宅の水道や電気は生活にも使っていますが、業務中にも使うことになります。こうしたケースでは、仕事で使っている水道代や電気代を経費にすることができます。

仕事に使っている金額=支払金額×仕事で使っている割合(事業割合)

これを「家事按分」といいます。仕事で使っている割合「事業割合」の決め方は以下のとおりです。

  • 家賃や固定資産税…自宅の総面積の中に仕事場の面積がどれくらいあるか=「面積割」
  • 電気代や水道代…1日の中でどれだけ業務をしていたかの時間=「業務時間」
  • 自家用と仕事用の車…私用ではなく業務で使用した距離=「走行距離」

事業割合については、1~2ヵ月程度統計を取ってみるといいでしょう。また、その結果は保管しておき、「きちんとした統計に基づいて計算した」という証拠にしてください。

青色申告を選択

もうひとつの節税対策として「青色申告」があります。日本は申告納税制度ですから、納税者が自分で利益や税金の金額を計算した上で申告・納税しなければいけません。しかし、正しい利益や税金の金額を計算するためには、確定申告時期だけではなく、普段から日々の取引きを正確に帳簿付けしておく必要があります。この「普段から正確な帳簿付けをしている人は優遇します」というのが、青色申告の基本的な考え方です。

確定申告を青色申告で行うだけで、10万円または65万円の控除を受けることができます。10万円控除、65万円控除とは、所得金額からさらに10万円または65万円を引くことですから、大きな節税効果を生みます。仕事に追われて帳簿付けまで手が回らないという人もいるかと思いますが、毎日の努力はしっかりと報われるわけです。
なお、開業初年度から青色申告を行うためには、開業2ヵ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があるので注意してください。この申請書を用意する際は、簡単な質問に答えるだけで必要な書類を作成できる無料サービス「開業freee」を利用するといいでしょう。

まとめ

フリーランスで働く人は、毎年、1年間に得た所得や税金の額を計算して確定申告を行わなければなりません。この納税額の決定に至るまでに「いくつか節税のポイントがある」ことは、これまでにご紹介したとおりです。
日々の仕事に追われていると、領収書の整理などは後回しになりがちですが、ぎりぎりにまとめて作業するのではなく、毎日の整理と定期的な記帳を忘れずに行うようにしましょう。また、経費として認められるものの範囲を把握して、賢い確定申告を行うことも大切です。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。


確定申告ソフトのfreeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を作るまでのステップをご紹介します。

ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

STEP1: 基本情報の入力

まずは基本情報の入力です。あなたの事業、事業主であるあなた自身の情報について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択。提出方法も選択しましょう。

基本情報の入力

事業の基本情報を入力!


STEP2: 申告書作成に必要な情報の入力

次に、確定申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。年度の取引の最終確認を行った後、◯✕形式で18個質問に答えていきます。

まるばつ形式で回答

有料のスタータープラン(月額980円)、スタンダードプラン(月額1980円)は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

STEP3: 完成!

STEP2で入力した内容を元に確定申告書が完成!


有料のスタータープラン(月額980円)とスタンダードプラン(月額1980円)では作成した書類の確認や出力が可能です。
マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!

※無料プランでは、申告書作成まで可能です。

会計freeeを使うとどれくらいお得?

確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」との声も多く寄せられています。

また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう?
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

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個人事業の開業に必要な書類を無料で、自動作成することができます。開業時の忙しい時期の作業を大幅に軽減。青色申告をしたい方は開業届の提出が必須です。そのほかに必要な書類も、ステップに沿って入力するだけで簡単に作成可能!

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