確定申告の基礎知識

知らないと損することも!?FXと確定申告の関係まとめ

レバレッジを効かせ、少ない資金で大きな取引ができる点が魅力のFX(外国為替証拠金取引)。お小遣い稼ぎの一つとしても、本格的な投資対象としても人気が高いです。

利益が出た場合にしっかりと確定申告を行っていますか?もちろんFXを行っている方全員に確定申告の必要があるわけではありませんが、中には利益がない場合でも確定申告をすることによって得をするケースもあるんです。
今回、知らないと損をすることもある、FXと確定申告の関係についてまとめてみました。

目次

FXと確定申告

FXで得た利益にかかる税金とは

FXで得た利益は先物取引に係る雑所得等に区分され、所得税15%+地方税5%の、一律20%で課税されます。これは、申告分離課税に当たります。申告分離課税は、他の所得とは別に税額を計算し納税する方法です。
ただし、2013年1月1日から2037年12月31日までの間は、「東日本大震災からの復興の為の施策を実施する為に必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、所得税額に対し2.1%の復興特別所得税が課されます。このため、先に挙げた期間の間の税率は、20.315%となります。

FXにかかる経費

FXで得た利益からは、必要経費を引くことが出来ます。この必要経費をきちんと引けば、節税対策にもなりますし、税金を支払わなくて良いケースも出てきます。
それでは、どのようなものが必要経費に当たるのか見ていきましょう。

・通信費
FX取引に利用した、インターネットプロバイダー料金や電話代など

・セミナー受講費
FX取引に関わるセミナーに参加した際の受講費

・交通費
セミナーなどに行く際にかかった費用

・新聞、書籍費用
FX取引のために使用した新聞、書籍費用

・手数料
銀行振込時にかかる振込手数料など

何が必要経費になるか悩んだ際は、「FXで利益を出すために必要だったもの」という考え方で判断しましょう。

FXをしていて確定申告をする人は?

FXで利益があった場合、確定申告をするかどうかは以下の条件によって異なります。

・給与所得がある方場合
給与所得がある場合は2種類に分けられます。1つは、年間の給与の収入額が2,000万円を超えている場合です。この場合はFXで利益があったかに関わらず、法律で確定申告をしなくてはならないと定められています。
もう1つは、年間の給与の収入額が2,000万円以下でも、FXによる利益が20万円を超える場合です。この場合は、会社で年末調整を行っていたとしても、自身で確定申告を行わなくてはなりません。

・給与所得がない場合
自営業の方、もしくは主婦や学生など扶養家族に入っている場合は、FXで得た所得が38万円を超えると確定申告の必要があります。この38万円という金額は、配偶者控除を受けられるかどうかの判断基準となる金額です。

・公的年金等に係る雑所得がある場合
確定申告不要制度というものがあり、公的年金における収入が400万円以下、且つ、公的年金等に係わる雑所得以外の所得金額が20万円以下ならば確定申告の必要はありません。
逆に、これらの条件に当てはまらない場合(公的年金における収入が400万円以上、FXでの所得が20万円を超える)は、確定申告の必要があります。

損失がある場合の確定申告

先述の通り、一定の利益が上がれば確定申告の必要がありますが、中には利益がなくとも確定申告をする場合もあります。

・繰越控除
通常は利益がなければ確定申告の必要はありません。しかし、繰越控除を受ければ、今年度に発生した損失を翌年以降3年間店頭FXや取引所の先物取引等で発生した利益と相殺させ、利益が出た年の納税額を減らすことが出来ます。
この控除を受ける場合には、損失した年に確定申告を行う必要があり、翌年以降も継続的に確定申告を行わなくてはなりません。

・損益通算
複数の会社でFXの取引をしていた場合、各社の損益を合算することが出来ます。 例えばA社で50万円の利益、B社で20万円の損失があった場合、損益通算をすれば30万円の利益となり、ここから必要経費を引いた金額が所得となります。損益通算をしなければ50万円がそのまま利益となってしまうため、税額が多くなってしまいます。
損益通算をすれば納税額を減らせる可能性もありますので、節税を考えている方は損益通算という制度を覚えておくと良いでしょう。

FXの確定申告をする際に必要な書類

FXで得た利益、及び損失分について確定申告を行う場合には、通常の確定申告時に必要な書類に加え、別途必要な書類があります。
ここでは、それらの書類を見ていきましょう。

・確定申告書B
分離課税の場合、Bになります。

・所得税申告書第三表
分離課税の場合、この第三表へ申告内容の記入の必要があります。

・先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
先物取引に係る、事業所得・譲渡所得・雑所得の確定申告時に使用します。

・所得税及び復興特別所得税の申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)
損失があり、繰越控除を受けたい際に提出します。

・年間損益報告書
取引会社によっては名称が異なる場合もあります。FXによる取引の履歴が記載されたものです。

・源泉徴収票
会社勤めをされている方は必要です。

基本的にはこれらの書類で大丈夫ですが、税務署によっては更に別の書類を要求されるケースもあります。気になる方は所轄の税務署に確認してみてください。

まとめ

FXの確定申告は、通常の確定申告とは異なる書類を用意するなど、複雑な印象が見受けられます。しかし、きちんと理解すれば中には節税効果のある情報や、損失を挽回出来る控除などもあります。どれも知っておいて損のないことばかりです。
FXで得た利益を無駄にしないためにも、正しい知識を得て、賢く確定申告を行いましょう。

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