確定申告の基礎知識

知らないと損することも!?FXと確定申告の関係まとめ

最終更新日:2020/12/04

FXと確定申告

レバレッジを効かせ、少ない資金で大きな取引ができる点が魅力のFX(外国為替証拠金取引)。お小遣い稼ぎの一つとしても、本格的な投資対象としても人気が高いです。

そんな人気のFXですが、利益が出た場合にはしっかりと確定申告を行う必要があります。もちろんFXを行っている方全員に確定申告の必要があるわけではありませんが、中には利益がない場合でも確定申告を行うことによって得をするケースもありますので、ぜひチェックしてみてください。

今回は、知っていると得をすることもある「FXと確定申告の関係」についてまとめました。

目次

FXで得た利益にかかる税金とは

FXで得た利益は先物取引に係る雑所得等に区分され、所得税15%+地方税5%の、一律20%で課税されます。これは、申告分離課税に当たります。申告分離課税は、他の所得とは別に税額を計算し納税する方法です。

ただし、2013年1月1日から2037年12月31日までの期間は、「東日本大震災からの復興の為の施策を実施する為に必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、所得税額に対し02.3151%の復興特別所得税が課されます。

このため、先に挙げた期間の間の税率は、20.315%となります。

FXで計上可能な「必要経費」の種類

FXで得た利益を申告する際に、必要経費を差し引くことが出来ます。この必要経費をきちんと差し引くことにより、節税対策にもなりますし、税金を支払わなくて良いケースも出てきます。

それでは、どのようなものが必要経費に当たるのかを見ていきましょう。

通信費
FX取引に利用した、インターネットプロバイダーの利用料金や電話料金等

セミナー受講費
FX取引に関わるセミナーに参加した際の受講費やコンサルタントを受ける費用等

交通費
FX専門家や同業者との打ち合わせ、セミナー等に行く時にかかった移動・交通費

新聞、書籍費用
FX取引のために使用した新聞、書籍費用

手数料
FXのトレードをする時に発生する手数料や銀行振込時にかかる振込手数料等

もちろん、この他にも経費として認められるものはあります。何が必要経費として計上することができるのかに悩んだ際には、「FXで利益を出すために必要だったものは計上可能」という考え方で判断しましょう。

FXで確定申告が必要な場合とは

FXにおいて発生する税金は、翌年に確定申告をした上で納税する必要があります。ただし、確定申告が必要かどうかは条件によって異なりますので、自身が確定申告を行う必要があるかどうかは以下で確認してみてください。

また、確定申告について詳しく知りたい方はこちらの「確定申告の基礎知識」をご覧ください。

給与所得がある場合

給与所得がある場合は、2つのタイプに分かれます。1つは、年収が2,000万円を超えている場合です。この場合、FXで利益を出したかどうかに関わらず、法律で確定申告が義務付けられています。

もう1つは、年収が2,000万円以下でも、FXで年間20万円以上の利益を得ている場合です。この場合は、会社が年末調整をしていたとしても、自分で確定申告をしなければなりません。

給与所得がない場合

自営業や専業主婦、学生など扶養家族に入っている場合は、FXによる所得が38万円を超えると確定申告が必要になります。この38万円という金額が、配偶者控除を受けられるかどうかの判断基準になります。

公的年金等に係る雑所得がある場合

公的年金等における収入が400万円以下で、公的年金等に係わる雑所得以外の所得が20万円以下であれば確定申告の必要はありません。

一方、これらの条件を満たさない場合(公的年金における収入が400万円以上、FXでの所得が20万円以上)は、確定申告をしなければいけません。

年金所得者に係る「確定申告不要制度」の詳細については国税庁のホームページ「確定申告が必要な方」をご覧ください。

FXで損失がある場合の確定申告

先述の通り、一定の利益が上がれば確定申告の必要がありますが、中には利益がなくとも確定申告を行う場合があります。この場合の確定申告は義務ではありませんが、節税対策にも繋がる場合がありますのでぜひ覚えておきましょう。

繰越控除

通常、利益がない場合は確定申告の必要はありません。しかし、繰越控除を受ければ、その年に発生した損失を店頭FXや取引所の先物取引等の利益と翌年以降3年間相殺させることができ、利益が出た年の納税額を軽減することができます。

この控除を受けたい場合は、損失した年に確定申告をして、翌年以降も継続して確定申告をしなければなりません。

損益通算

複数の会社でFXの取引をしていた場合、各社の損益を合算することが出来ます。

例えばA社で50万円の利益があり、B社で20万円の損失があった場合、損益通算をすれば利益は30万円となり、そこから必要経費を引いた金額が所得となります。損益通算をしなければ50万円がそのまま利益となってしまうため、税額が高くなってしまいます。

損益通算をすることで納税額を減らすことができる場合もありますので、節税をしたいと考えている人は損益通算制度を頭に入れておくと良いでしょう。

FXの確定申告をする際に必要な書類

FXの確定申告をする際に必要な書類

FXで得た利益、及び損失分について確定申告を行う場合には、通常の確定申告時に必要な書類に加え、別途必要な書類がありますので注意が必要です。

ここでは、それらの書類を見ていきましょう。

確定申告書B
確定申告書にはAとBの2種類があり、自営業やフリーランス等の個人事業主(分離課税)は確定申告書Bを使用することになります。

所得税申告書第三表
分離課税の場合、この第三表へ申告内容の記入の必要があります。

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
先物取引に係る、事業所得・譲渡所得・雑所得の確定申告時に使用します。

所得税及び復興特別所得税の申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)
損失があり、繰越控除を受けたい際に提出します。

年間損益報告書
取引会社によっては名称が異なる場合もあります。FXによる取引の履歴が記載されたものです。

源泉徴収票
会社勤めをされている方は必要です。

各書類は税務署や市区町村の担当窓口等で配布されており、インターネット上では国税庁「確定申告書の記載例」ページよりダウンロードすることもできます。用意する必要がある書類は基本的には上記となりますが。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。

青色申告と白色申告の違いを知りたい!という方は、「青色申告と開業届の基礎知識!青色申告のメリットと白色申告との違い」をご参照ください。

書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も多いでしょう。

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4.あとは確定申告書を税務署に提出するだけ

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マイナンバーカードとカードリーダの用意があれば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!

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余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

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まとめ

FXの確定申告は、通常の確定申告とは異なる書類を用意するなど、複雑な印象が見受けられます。しかし、きちんと理解すれば中には節税効果のある情報や、損失を挽回出来る控除などもあります。どれも知っておいて損のないことばかりです。
FXで得た利益を無駄にしないためにも、正しい知識を得て、賢く確定申告を行いましょう。

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