税務署の窓口で確定申告を行う場合は、いくつか持参しなければならないものがあります。
本記事では、税務署の窓口で確定申告を行う際に必要な持ち物を詳しく解説します。リストでまとめているので、忘れ物がないようにチェックしておくと便利です。
確定申告のやり方や書類作成方法について知りたい方は、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。
目次
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確定申告の持ち物
確定申告で税務署に出向く際に必要となる持ち物は主に以下のとおりです。書類は申告方法や内容によって異なるので、事前によく確認しておきましょう。
確定申告の持ち物リスト
確定申告書
所得税の確定申告書には第一表・第二表・第三表・第四表の4種類の用紙があります。上図の第一表と第二表は、確定申告をする全員が提出しなければなりません。
なお、第三表は申告分離課税の対象となる所得がある人、第四表は損失の申告をする人がそれぞれ提出します。
確定申告書の入手方法は、以下のとおりです。
- 国税庁のホームページからダウンロードする
- 国税庁の確定申告書等作成コーナーから出力する
- 税務署や市区町村役場の税務課、確定申告相談会場で受け取る
- 税務署から郵送で取り寄せる
- 確定申告に対応した会計ソフトを利用する
確定申告書の書き方は、別記事「確定申告書の書き方・見方をわかりやすく解説【項目別に見本つき】」でわかりやすく解説しています。なお、手書き以外にも国税庁の確定申告書作成コーナーや会計ソフトを活用すれば効率的に作成が可能です。
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収入が分かる書類
確定申告書には収入額を記載する必要があるため、収入が分かる書類を用意しなければなりません。
個人事業主やフリーランスの場合、確定申告を青色申告と白色申告どちらで行うかによって、作成する書類が以下のように異なるので注意しましょう。
青色申告決算書とは、貸借対照表と損益計算書を含む決算書類一式のことです。青色申告特別控除で55万円・65万円の控除を受けるためには青色申告決算書の提出が必須要件となります。
一方、収支内訳書は帳簿をもとに、その年の1月1日から12月31日までの収入・支出をまとめた書類です。収支内訳書には、一般用・不動産所得用・農業所得用・山林所得用の4種類があり、申告する所得の種類に応じて使い分ける必要があります。
なお、給与所得者や公的年金受給者が交付される源泉徴収票の添付は不要となりました。ただし、確定申告書を作成する上では必要になる書類なので、大切に保管しておきましょう。
出典：国税庁「国税関係手続が簡素化されました」
控除を受けるために必要な各種控除証明書
所得控除や税額控除の中には確定申告の際、控除証明書の添付・提示を求められるものがあります。以下の控除の場合、それぞれ必要になる書類をまとめました。
| 控除 | 必要書類 |
|---|---|
| 雑損控除 | 災害等に関連したやむを得ない支出の金額の領収を証する書類 （領収書など） |
| 医療費控除 | 医療費控除の明細書 or 医療費通知 ※セルフメディケーション税制を受ける場合は「セルフメディケーション税制の明細書」 |
| 社会保険料控除 | 社会保険料（国民年金保険料）控除証明書（※1） |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 掛金の証明書（※1） |
| 生命保険料控除 | 支払金額や控除を受けられることを証明する書類（※1） |
| 地震保険料控除 | 支払金額や控除を受けられることを証明する書類（※1） |
| 寄附金控除（ふるさと納税） | 寄附した団体などから交付を受けた寄附金の受領証 |
| 勤労学生控除 | 教育課程が勤労学生控除の対象となることを示す証明書 ※専修学校・各種学校・職業訓練校などに通っている場合 |
| 住宅ローン控除 |
・建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し ・住宅の区分に応じた証明書類 ・住宅ローンの年末残高等証明書 ・建物・土地の登記事項証明書 ・住宅借入金等特別控除額の計算明細書 |
| 外国税額控除 |
・外国税額控除に関する明細書 ・外国所得税を課税されたことを証明する書類 |
（※1）年末調整済みの給与所得者は添付不要
寄附金控除は上記の書類以外にも、寄附の種類によって添付・提示を求められる書類がある場合があるため、事前に確認するようにしましょう。
上記に記載されている控除でも添付・提示が必要な場合があるため、国税庁のホームページを事前に確認しておきましょう。
マイナンバーが分かる書類
確定申告にはマイナンバーが記載された本人確認書類が必要です。
マイナンバーカードがあればそれだけで問題ありません。ただし、通知カードや個人番号が記載された住民票を利用する場合には、運転免許証・健康保険証・パスポートなどの本人確認書類が別途必要になります。
口座番号が分かるもの（通帳など）
確定申告で税金を払いすぎていたことが発覚した場合には還付を受けることができます。
所得税が還付される場合は確定申告書に銀行口座を記載する必要があるので、通帳やカードなどの口座番号がわかるものを用意しておきましょう。
筆記用具
何か修正や追記が必要な場合に備えて筆記用具も持参すると安心です。
確定申告期間と税務署の受付時間
確定申告には期間が設けられており、原則として対象となる年の翌年2月16日から3月15日です。開始日と最終日が土日になる場合は、翌月曜日に繰り越されます。
2025年分の確定申告期間は、2026年2月16日から3月16日です。
税務署の開庁時間は、平日8:30〜17:00で土日祝は休みです。確定申告期間中は専用窓口が設けられており、申告内容や提出物に不備がないかをその場で確認してもらうことができます。
また、税務署には時間外収受箱が設置されています。時間外収受箱であれば土日祝でも24時間投函が可能ですが、その場で内容の確認をしてもらうことはできません。
確定申告期間は混み合う可能性が高いため、窓口で提出する場合には時間に余裕をもって行くようにしましょう。
確定申告は郵送・インターネットからでも手続きが可能
確定申告は税務署の窓口以外にも、郵送やインターネット（e-Tax）での手続きも可能です。初めての確定申告で不安な人や、忙しくなかなか準備に時間が取れない人には、会計ソフトの活用がおすすめです。
freee会計では、〇✕形式の質問で確定申告書やそのほか必要書類を作成できます。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスを削減でき、初めて確定申告をする人におすすめのツールです。
確定申告ソフトは利用料がかかる点がデメリットですが、freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用できます。
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確定申告をかんたんに終わらせる方法
確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。
ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。
そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。
freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。
1.銀行口座やクレジットカードは同期して自動入力が可能！
確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。
freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。
日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。
2.現金取引の入力もカンタン！
会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。
freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。
自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。
さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。
freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。
3.〇✕形式の質問に答えるだけで各種控除や所得税の金額を自動で算出できる！
各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。
freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。
4.確定申告書を自動作成！
freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。
また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。
e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。
freee会計を使うとどれくらいお得？
freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。
税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。
余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。
よくある質問
確定申告で持っていくものはなんですか？
確定申告の持ち物は以下のとおりです。
- 確定申告書
- 収入が分かる書類
- 控除を受けるために必要な各種控除証明書
- マイナンバーが分かる書類
- 口座番号が分かるもの（通帳など）
- 申告書の控え
- 筆記用具
申告内容によって必要となる書類が異なるので、事前に確認しておきましょう。詳しくは記事内「確定申告の持ち物」をご覧ください。
確定申告に源泉徴収票は必要ですか？
源泉徴収票は、確定申告において税務署への提出は不要です。しかし、確定申告書を作成する際、源泉徴収票の内容を転記する箇所があるため、大切に保管しておく必要があります。
源泉徴収票を紛失して手元にない場合は、勤務先に再発行を依頼しましょう。
【関連記事】
確定申告書に源泉徴収票の添付は不要？書き方や源泉徴収票がないときの対処方法を紹介
確定申告書の控えをもらいたい場合はどうしたらいい？
2025年1月以降、税務署の窓口や郵送で提出された申告書等の控えへの収受日付印の押なつは廃止されています。
確定申告書の提出事実の確認は、e-Taxの受信通知（メッセージボックス）もしくは郵送の記録（簡易書留等）で行います。
なお、当分の間の対応として、希望者には、窓口で交付するリーフレットに申告書等を収受した日付や税務署名を記載したものが渡されます。郵送の場合は提出時に切手を貼付した返信用封筒を同封していれば、窓口の場合と同様にリーフレットを返送してもらえます。
【関連記事】
確定申告書の控えを再発行する方法は？手続きの流れを解説
まとめ
税務署の窓口で確定申告を行う場合は、いくつか持参しなければならないものがあります。書類に不備があったり、書類の抜け漏れがあったりすると再提出しなければならず、時間がかかってしまうため、事前に確認しておくことが大切です。
確定申告は郵送やインターネット（e-Tax）からでも手続きが可能です。確定申告対応の会計ソフトを活用すると、書類作成から提出までをオンラインで完結することができ、確定申告にかかる時間を最小限に抑えることができます。
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参考文献
監修 好川寛（よしかわひろし）
プロゴ税理士事務所。元国税調査官。国税（調査・相談2万件・審判実務）×民間（事業会社実務・PdM）の複眼的な視点が強み。クリエイター／IT・SaaS等の現代的ビジネス、海外取引・非居住者税務に明るい。
