確定申告をすることで、最大で15種類の所得控除を受けることができます。

所得控除の中でも、誰でも利用できる基礎控除、家族のいらっしゃる方が対象の配偶者控除、扶養控除などをよく耳にすると思います。個人事業主の方にはおなじみの社会保険料控除は、会社を辞めてから一定期間国民健康保険に加入している方も対象の控除です。

災害や盗難などに遭ったときに受けられる雑損控除や、障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除などは、あまり馴染みがない方も多いと思いますが、控除の対象となる方は適切に申告することで節税に繋がります。

この記事では、一般的な所得控除から申告する機会が少ない所得控除まで幅広く解説していきます。

こちらの内容は動画でも解説しています。「所得控除」を映像で見て理解したいという方は下記リンクよりご覧ください。

• 所得控除15種類一覧
• 誰でも受けられる「基礎控除」一律48万円
• 医療費が通院費を含めて10万円以上なら「医療費控除」を受ける
• 災害や盗難などにあったら「雑損控除」を受ける
• 寄付したら「寄附金控除」を受ける
• 年末調整で「生命保険料控除」を受け忘れたら還付申告する
• 年末調整で地震保険料の控除を受け忘れたら「地震保険料控除」の申告
• 12月に増えた家族分の「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」
• 結婚したら「配偶者控除」または「配偶者特別控除」を受ける
• 扶養家族が増えたら「扶養控除」を受ける
• 「社会保険料控除」と「小規模企業共済等掛金控除」を受ける
• 「障害者控除」「ひとり親控除」「寡婦控除」「勤労学生控除」を受ける
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• まとめ

所得控除には15種類の控除があります。それぞれのご説明の前に控除の名称をまとめています。

＜所得控除15種類一覧＞

1. 　基礎控除
2. 　医療費控除
3. 　雑損控除
4. 　寄附金控除
5. 　生命保険料控除
6. 　地震保険料控除
7. 　配偶者控除
8. 　配偶者特別控除
9. 　扶養控除
10. 　社会保険料控除
11. 　小規模企業共済等掛金控除
12. 　障害者控除
13. 　ひとり親控除
14. 　寡婦控除
15. 　勤労学生控除

基礎控除は、適用を受ける要件がなく誰でも利用できる所得控除です。控除できる金額は一律48万円です。その年の所得が48万円以下の場合は、基礎控除を引くことで所得がゼロになるので、税金を払う必要がなく、確定申告も不要です。 なお、2020年分（令和2年分）以降の確定申告では、基礎控除が38万円から48万円に引き上げられました。また、源泉所得税も変更されていますので、2021年（令和3年）以降の確定申告の際には注意が必要です。

医療費控除は、病気やケガで医療費が発生した場合に適用できます。控除できる金額は、支払った医療費から受け取った保険金や給付金を引いた額から10万円を差し引いた金額となります。

つまり、原則として、1年間に10万円以上の医療費を支払った場合は、医療費控除の適用を受けることができます。

医療費控除の対象となるのは、治療費だけでなく、電車やバスでの通院交通費（付き添い人も含む）、処方箋で発行された薬、さらには一般の薬局で購入した薬であっても、「セルフメディケーション制度」の対象となる薬であれば、医療費控除を受けることができます。

セルフメディケーション税制は、2017年（平成29年）から始まった新しい医療費控除制度（特例）で、所得金額に応じて一定の金額を医療費控除として控除できる制度です。

平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に、自分または配偶者など生計を同じくする親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合、一定の金額の所得控除（医療費控除の特例）を受けることができます。

特定一般用医薬品等購入費とは、医師によって処方される医薬品（医療用医薬品）から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費を指します。

セルフメディケーション税制についての詳細は関連記事を参照してください。

【関連記事】
セルフメディケーション税制とは
参考・引用元：国税庁「特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例）【セルフメディケーション税制】」

所得が200万円以下の方は、適用要件が緩和されます。

共通の家計費から医療費を支払った場合は、家族全員分の医療費控除をまとめて申告できます。確定申告の際には領収書が必要になりますので、捨てないようにしましょう。夫婦で働いていてそれぞれの所得に差がある場合は、所得の多いほうが、申告した方が還付額が多くなります。

医療費控除は年末調整では処理できないので、サラリーマンの方は申請時に還付申告をする必要があります。

【関連記事】
医療費控除のしくみとは？控除の対象や申請方法について

雑損控除とは、災害や盗難、横領などで資産に損害を受けた場合に利用できる控除です。火事や泥棒・空き巣被害など様々な場面で利用できます。

雑損控除は、医療費控除と同様に年末調整の手続きができないため、確定申告をして申請する必要があります。また、損害額が大きく、その年の所得から控除することができない場合には、繰り越して翌年以降3年間の所得から控除することができます。

雑損控除で控除できる金額は、次の2つのうちいずれか多い方の金額です。

・差引損失額‐総所得金額等×10％
・差引損失額のうち災害関連支出の額‐5万円

差引損失額とは、損害保険金などで補償された金額を差し引いた金額のことです。災害により損失を被った場合は、災害減免法を適用できます。雑損控除と災害減免法を同時に適用することはできないので、どちらか有利な方を選択します。

雑損控除の詳細は関連記事を参照してください。

【関連記事】
災害や盗難の被害を受けた場合は確定申告で所得税の軽減を
参考・引用元：国税庁「災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)」

都道府県、市区町村へ寄附をすると、寄附金控除を受けることができます。

寄附金控除とは、寄附をした際に受けることができる控除制度です。控除の対象となるのは、以下の組織や団体への寄附です。

＜寄附金控除の対象になる組織や団体＞

• 国
• 都道府県、市区町村
• 政党、政治資金団体
• 住所地にある日本赤十字社の支部
• 公益財団法人、公益社団法人、学校法人など
• 認定NPO法人
• 震災関連の寄附金

寄附金控除の特徴としては、寄附金の金額を所得から差し引くことができるので、課税所得が減り、節税に役立つという点が挙げられます。一般的に知られているふるさと納税は、所得税軽減だけでなく、寄附先から地元の特産品などが送られてくる人気の節税対策です。

寄附金控除を受ける場合は、寄附金額を証明する書類を提出する必要があります。寄附先から寄附金受領証明書が送られてくるので、破棄しないように注意してください。

寄付金控除の詳細は関連記事を参照ください。

【関連記事】
あなたの寄付は控除の対象？確定申告と寄付金控除
参考・引用元：国税庁「一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」

サラリーマンであれば、年末調整で生命保険料控除の申請できます。そのためには、10月下旬に保険会社から送られてくる「控除証明書」を会社に提出する必要があります。提出を忘れてしまうと、年末調整では処理されません。

年末調整が間に合わなかった場合は、還付申告をすることで生命保険料控除の適用を受けれます。生命保険に加入していることを会社に知られたくない場合は、還付申告をすると良いでしょう。

平成24年からは、従来の一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除に加えて、介護医療保険料控除が新設されました。平成24年以降に介護保険や医療保険に加入した人は、一般の生命保険料控除とは別に介護医療保険料控除を適用することができます。

【関連記事】
確定申告と生命保険の関係とは？生命保険料控除の基礎知識
参考・引用元：国税庁「生命保険料控除」

地震保険料控除も生命保険料控除と同様に年末調整の手続きで適用できますが、申請を忘れてしまった場合は還付申告で対応できます。

地震保険料控除で控除できる金額は、支払った保険料の全額ですが、所得税の控除額は5万円までとなっています。住民税については、支払った保険料の半額を控除することができ、上限は28,000円となっています。

平成18年までは損害保険料控除がありましたが、現在は利用できません。しかし、経過措置として、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険に加入している人は、損害保険料控除の適用を受けることができます。控除できる金額の上限は15,000円、地震保険料と合わせると50,000円となります。

参考・引用元：国税庁「地震保険料控除」

年末調整は、11月に書類が会社に配布され、12月初旬に処理されます。12月に結婚や出産で家族が増えた場合は、必ず還付申告をして節税をしましょう。

夫の合計所得金額が1,000万円以下で、結婚した妻の所得が38万円以下であれば、配偶者控除の申請ができます。もちろん、夫の所得が38万円以下の場合でも、妻は配偶者控除の適用を受けることができます。

妻の所得が38万を超える場合でも、妻の所得に応じて配偶者特別控除を受けることができます。所得基準は38万円123万円（令和2年分以降は48万円〜133万円）の範囲内で段階的に決められています。

控除額は、控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額及び配偶者の合計所得金額に応じて以下の表のようになります。

（令和２年分以降）

		控除を受ける納税者本人の合計所得金額
		900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
配偶者の合計所得金額	48万円超 95万円以下	38万円	26万円	13万円
	95万円超 100万円以下	36万円	24万円	12万円
	100万円超 105万円以下	31万円	21万円	11万円
	105万円超 110万円以下	26万円	18万円	9万円
	110万円超 115万円以下	21万円	14万円	7万円
	115万円超 120万円以下	16万円	11万円	6万円
	120万円超 125万円以下	11万円	8万円	4万円
	125万円超 130万円以下	6万円	4万円	2万円
	130万円超 133万円以下	3万円	2万円	1万円

参考・引用元：国税庁「配偶者特別控除」

配偶者以外の扶養家族が増えた場合は、扶養控除の適用を受けることができる場合があります。75歳以上の親を扶養しているなど、特定扶養親族がいる場合は48万円の扶養控除を受けることができます。同居をしていれば、控除できる金額が58万円になります。

令和2年分の所得税について、扶養対象になる親族等の合計所得金額が10万円引き上げられました。これまで同一生計配偶者や扶養親族になる対象は、所得の合計が年間合計38万円以下でした。

令和2年分の年末調整、確定申告では48万円以下まで扶養控除の対象になりますので、扶養範囲で働ける年間所得が10万円多くなります。詳しくは下記を参照してください。

参考：国税庁「各種控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正（令和2年分以降）」

健康保険や公的年金の保険料を支払っている場合は、社会保険料控除の対象となります。社会保険料控除は、支払った年金の全額が控除対象ですので、難しい計算は必要ありません。また、自分だけでなく、配偶者や子ども、親などの生計を一にする親族の保険料を支払っている場合、その金額も控除の対象となります。

確定拠出年金の掛け金を支払っていると間違えやすいのですが、これは社会保険料控除ではなく、小規模企業共済等掛金控除の対象になります。

参考・引用元：
国税庁「社会保険料控除」、「小規模企業共済等掛金控除」 国税庁「小規模企業共済等掛金控除」

ここまで説明してきた所得控除以外にも、障害者控除、ひとり親控除、寡婦控除、勤労学生控除などがあります。

納税者、その配偶者（同一生計）、扶養親族が所得税法上の障害者である場合、一定額の所得控除を受けることができます。これを障害者控除といいます。また、障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族がいる場合にも適用されます。

区分	控除額
障害者	27万円
特別障害者	40万円
同居特別障害者（※）	75万円

（※）同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている方です。

参考・引用元：国税庁「障害者控除」

納税者がひとり親の場合、一定額の所得税控除を受けることができます。これをひとり親控除といいます。ひとり親控除は、2020年（令和2年分）の所得税から適用されます。

ひとり親控除の対象となる人の範囲は、原則としてその年の12月31日の現況で、婚姻をしていないこと又は配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。

1. その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと。
2. 生計を一にする子がいること。
   この場合の子は、その年分の総所得金額等が48万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。
3. 合計所得金額が500万円以下であること。

区分	控除額
ひとり親控除	35万円

寡婦控除とは、寡婦になった場合に一定の条件を満たした寡婦（寡夫）が一定金額の所得が控除が受けることができるものです。

寡婦控除の対象となる人の範囲（令和2年分以後）は、原則としてその年の12月31日の現況で、いわゆる「ひとり親」に該当せず、次のいずれかに当てはまる人です。納税者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいる場合は対象となりません。

1. 夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で、合計所得金額が500万円以下の人
2. 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人
   なお、この場合は、扶養親族の要件はありません。

（注）

• 「夫」とは、民法上の婚姻関係にある者をいいます。
• 「合計所得金額」とは、以下の合計額をいいます。
  • ・純損失
  • ・雑損失
  • ・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失
  • ・特定居住用財産の譲渡損失
  • ・上場株式等に係る譲渡損失
  • ・特定投資株式に係る譲渡損失及び先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を適用する前の総所得金額
  • ・特別控除前の分離課税の長（短）期譲渡所得の金額
  • ・株式等に係る譲渡所得等の金額
  • ・上場株式等の配当所得等（上場株式等に係る譲渡損失との損益通算後の金額）
  • ・先物取引に係る雑所得等の金額
  • ・山林所得金額
  • ・退職所得金額

区分	控除額
寡婦控除	27万円

参考・引用元：国税庁「寡婦控除」

納税者自身が勤労学生であれば、一定額の所得控除を受けることができます。これを勤労学生控除といいます。勤労学生控除の対象となる人の範囲はその年の12月31日の現況で、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。

1. 給与所得などの勤労による所得があること
2. 合計所得金額が75万円以下（令和元年分以前は65万円以下）で、しかも(1)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
   例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば給与所得控除55万円を差し引くと所得金額が75万円以下となります。
3. 特定の学校の学生、生徒であること
   この場合の特定の学校とは、次のいずれかの学校です。
   • 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
   • 国、地方公共団体、私立学校法の第３条に規定する学校法人、同法第64条第4項に規定する法人、これらに準ずる一定の者（注１）により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程（注２）を履修させるもの
   • 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程（注２）を履修させるもの
以上のいずれかの学校に当てはまるかどうか分からないときは、通学している学校の窓口で確認してください。

（注１）一定の者とは、次の者をいいます。
1. 独立行政法人国立病院機構、独立行政法人労働者健康安全機構、日本赤十字社、商工会議所、健康保険組合、健康保険組合連合会、国民健康保険団体連合会、国家公務員共済組合連合会、社会福祉法人、宗教法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに農業協同組合法第10条第１項第11号に掲げる事業を行う農業協同組合連合会及び医療法人
2. 学校教育法第124条に規定する専修学校又は同法第134条第１項に規定する各種学校のうち、教育水準を維持するための教員の数その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものを設置する者（1に掲げる者を除きます。）

（注２）一定の課程とは、次の課程をいいます。
1. 専修学校の高等課程及び専門課程
   • 職業に必要な技術の教授をすること。
   • その修業期間が一年以上であること。
   • その一年の授業時間数が800時間以上であること（夜間その他特別な時間において授業を行う場合には、その１年の授業時間数が450時間以上であり、かつ、その修業期間を通ずる授業時間数が800時間以上であること。）。
   • その授業が年２回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。
2. 1に掲げる課程以外の課程
   • 職業に必要な技術の教授をすること。
   • その修業期間（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程があり、それぞれの修業期間が１年以上であって一の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間）が２年以上であること。
   • その１年の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数）が680時間以上であること。
   • その授業が年２回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。

区分	控除額
勤労学生控除	27万円

参考・引用元：国税庁「勤労学生控除」

「還付申告」についての詳細は関連記事を参照してください。

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「還付申告」は確定申告の締め切りを過ぎても大丈夫！

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15種類の所得控除について解説してきました。

基礎控除、医療費控除、災害や盗難による被害に適用される雑損控除、地震保険料や生命保険料の支払った場合の控除だけでなく、寄附金控除、障害者や寡婦（寡夫）、勤労学生が利用できる所得控除など、基本的な条件を知っていれば申告できる所得控除があります。

所得控除の種類別に要件を満たすための申告方法や申請のタイミング、確定申告の際に必要な書類の作成については関連記事も参考にしてみてください。

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所得税の控除とは？15種類の控除を活用して節税しよう

確定申告の手続きを税務署などの窓口で行うと時間や手間がかかります。フリーソフトを使えば隙間時間に作業を進めることができるので、確定申告ソフトfreeeを利用して、スムーズに確定申告を済ませましょう。