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配偶者控除や扶養控除、医療費控除などは知っていても、そのほかの所得控除は意外と知らないという方も多いのではないでしょうか？所得控除は全部で14種類。それぞれの控除ごとに適用できる要件が異なります。自分が使える所得控除を知っていれば、税金がもっと安くなるかもしれません。

基礎控除は適用を受ける要件がなく、誰でも使うことができる所得控除です。控除できる金額は一律38万円。その年の所得が38万円以下の人は、基礎控除を引くことで所得がゼロになるため税金を払う必要がありません。申告も不要となります。

病気やケガで医療費が掛かった場合に適用を受けることができるのが、医療費控除です。控除できる金額は、支払った医療費から受け取った保険金や給付金を引いた額から10万円を差し引いた金額。つまり原則、年間に支払った医療費が10万円以上であれば医療費控除の適用を受けることができます。所得が200万円以下の人には、適用要件の緩和があります。

共通の家計費から医療費を支払っている場合、医療費控除は家族分をまとめて申告することができます。申告の際は領収書が必要になるため、捨てずに取っておきましょう。夫婦で働いていてそれぞれの所得に差があるときは、所得の多いほうが、申告をしたほうより還付される額は多くなります。

医療費控除は年末調整では処理できないので、サラリーマンでも適用を受けるときは還付申告が必要になります。（参考：国税庁）

雑損控除は、災害や盗難、横領などで資産に損害を受けたときに使える控除です。火事になったとか、泥棒が入ったなどいろいろな状況で使うことができますが、経済的に困った状況で使えるとても有難い所得控除です。

雑損控除も医療費控除と同様、年末調整で処理をすることができないので、適用を受ける際は確定申告をする必要があります。損害の額が多すぎて、その年の所得から控除しきれないときは、翌年以降3年間にわたって繰り越して所得から控除することができます。

雑損控除で控除できる金額は、次の2つのうちいずれか多い方の金額です。

差引損失額‐総所得金額等×10％

差引損失額のうち災害関連支出の額‐5万円

差引損失額とは、損失を受けた金額から損害保険金などで補てんされた金額を引いた額のことです。 なお、災害で損失を被った場合は災害減免法の適用を受けることができます。雑損控除と災害減免法は同時に適用を受けられないので、どちらか有利なほうを選択することになります。（参考：国税庁）

ふるさと納税は、節税ができる上に、納税をした自治体の特産物等ももらえるとあって大評判です。「ふるさと納税」という言葉から自治体に税金を納めると思っている方も多いと思いますが、実はふるさと納税は寄附金控除の対象になる支出なのです。

控除できる金額は寄付をした金額から2千円を引いた額で、寄付金の全額ではありません。さらに一定の限度額がもうけられております。寄附金控除は、年末調整では処理できないので、サラリーマンでも適用を受けるときは還付申告をする必要があります。ただし平成27年4月以降は「ワンストップ特例」がスタートしており、寄付をした自治体の数が5ヶ所以下であれば、確定申告をしなくてもよくなりました。

ワンストップ特例を使うためには、納付先の自治体から送られてくる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し提出する必要があります。ワンストップ特例のイメージ（クリックすると別窓で拡大版の画像が開きます）

画像引用元：総務省ふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税だけでなく、国や地方公共団体、特定の公益社団法人や公益財団法人などに寄付をした場合も寄附金控除の適用を受けることができます。（参考：国税庁）

サラリーマンであれば、年末調整で生命保険料控除の適用を受けることができます。その際は、10月下旬になると保険会社から送られてくる「控除証明書」を会社に提出する必要があります。つまり提出を忘れてしまうと、年末調整で処理してもらえないのです。

そんなときでも、還付申告をすれば、生命保険料控除の適用を受けることができます。生命保険に加入していることを会社に知られたくないときも、還付申告で対応すればOKです。

平成24年から従来の一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除に加えて、介護医療保険料控除が創設されました。平成24年以降、介護保険や医療保険に加入した方は、一般の生命保険料控除とは別枠で介護医療保険料控除の適用を受けることができます。

地震保険料控除も生命保険料控除と同様、年末調整で適用を受けることができますが、受け忘れてしまったときは還付申告で対応することができます。

地震保険料控除で控除できる金額は、支払った保険料の全額ですが、所得税では5万円が限度です。なお、住民税では支払った保険料の半分まで、最大2万8千円まで控除することができます。

平成18年までは損害保険料控除がありましたが、今はなくなってしまいました。ただし、経過措置として、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約がある方は、損害保険料控除の適用を受けることができます。控除できる金額は最高1万5千円、地震保険料と合わせて5万円が限度です。

年末調整が終わってから家族が増えたというときは、還付申告をしてしっかりと節税しましょう。結婚した妻の所得が38万円以下であれば配偶者控除の適用を受けることができます。もちろん、夫の所得が38万円以下で妻がしっかり稼いでいる場合は、妻が配偶者控除の適用を受けることができます。

配偶者以外の扶養家族が増えた場合は、扶養控除の適用を受けることができる場合があります。75歳以上の親を扶養しているなど、特定扶養親族がいる場合は48万円の扶養控除を受けることができます。同居をしていれば、控除できる金額が58万円になります。

健康保険や公的年金の保険料を支払った場合、社会保険料控除の対象になります。社会保険料控除は、支払った年金の全額が控除できるので、難しい計算は要りませんね。自分の分だけでなく、配偶者や子ども、親など、生計を一にする親族の保険料を払ってあげた場合、その金額も控除の対象となります。

間違えやすいのは、確定拠出年金の掛け金を支払った場合。社会保険料控除ではなく、小規模企業共済等掛金控除の対象になります。

これまで説明してきた所得控除以外に、障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除があります。 障害者控除は、本人が障害者である場合27万円（特別障害者の場合は40万円）控除できます。

寡婦控除は、一定の条件を満たした寡婦（寡夫）が27万円（特定の寡婦は35万円）控除できるものです。 勤労学生控除は、本人が勤労学生である場合、27万円控除できます。働きながら学校に通っている方でも、所得が65万円を超えると適用を受けることはできません。

所得控除は全部で14種類ありますが、人によってどの所得控除の適用を受けることができるかは異なります。自分が使える所得控除を知ってしっかり節税しましょう。確定申告でしか適用を受けられない控除もあるので気を付けてくださいね。