確定申告の基礎知識

確定申告は修正可能!訂正申告と修正申告、更正の請求の違いとは

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確定申告に万一誤りがあった場合でも後から修正することは可能です。修正が必要な場合は、状況によって、訂正申告、修正申告、更正の請求の3つが考えられます。それぞれどのような内容で、どのような注意が必要なのか確認してみましょう。

確定申告の修正には3つの種類がある

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確定申告を修正するための手続きは、3つに分けることができます。まず1つ目の違いは、確定申告の期限前なのか期限後なのかどうか。確定申告の期限前ということは、通常3月15日まで(土日をはさむ場合は日付が後ろ倒しになります。)ということです。提出した確定申告書に誤りを発見した場合、3月15日の申告期限までに訂正した確定申告書を提出すれば、訂正申告という取り扱いになります。

次に、確定申告の期限が過ぎた場合の取り扱いについて。期限が過ぎてしまった場合は、更正の請求と修正申告の2つに分けることができます。両者の違いは、申告の修正にともなう税金を多く申告し過ぎたが、少なく申告し過ぎたかどうか。多い場合は更正の請求、少ない場合は修正申告ということになります。

訂正申告の手続きとは

訂正申告は、ご紹介したように確定申告の期限内に修正を行う場合を指します。通常税務署では、同じ申告者から申告書の提出が複数あった場合、最後に提出されたものを採用するようになっています。つまり、訂正申告の手続きといっても確定申告と特に変わった部分はなく、修正したものを提出すれば良いということです。ただし、控除証明書や医療費の領収書などの添付書類を当初申告で提出済みのことが多いと思います。その場合、収受印のある当初申告の控えをコピーして添付します。また表題の余白に赤字で訂正申告と明記しておくとわかりやすいです。

ただし、訂正申告で先に還付申告を行っていた場合で、すでに処理が行われている場合は訂正申告を受付できない場合があります。還付処理が行われてしまっている場合は、まずは管轄の税務署に問い合わせましょう。

更正の請求と手続きについて

更正の請求は確定申告の期限が過ぎてしまった場合の修正手段のひとつです。更正の請求に該当する要件は、先の申告で税金を多く申告してしまった場合、もしくは還付される税金を少なく申告していた場合になります。更正の請求によって、税務署により妥当と認められた場合は、還付などが行われるしくみです。

更正の請求に関する手続き

更正の請求を行う場合は、訂正申告とは異なり既定の「所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」に記入を行い提出しなければなりません。記入する内容は、所得や所得から差し引かれる金額、課税される所得など確定申告書と大きく変わりはないため、確定申告書の手引きを参考にしながら埋めていきましょう。

更正の請求書

更正の請求と期限

更正の請求が行える期限は、法定申告期限より5年以内と定められています。5年を過ぎると請求が行えなくなるので注意しましょう。つまり、平成25年分の確定申告の法定期限は平成26年の3月15日になるため、平成31年の3月15日が請求の行える期限ということです。なお、更正の請求は確定申告とは異なるため、確定申告の期限に関係なく5年以内であればいつでも提出することができます。誤りに気がついたら早めに請求しておくようにしましょう。なお給与所得者は、控除もれがあった翌年の1月1日から5年間です。例えばH25年分は平成30年12月31日までが請求の行える期限となりますのでご注意下さい。

請求ではすべてが認められる訳ではない

なお、更正の請求にあたっては、すべて還付が行われるとは限りません。更正の請求は、税務署での審査があって、なおかつ請求が妥当なものだと認められないと受理されないようになっています。あくまでも審査を依頼するための請求であるということを頭に入れておきましょう。

修正申告と手続きについて

確定申告の修正が法定期限を過ぎてしまった場合でかつ、所得税を少なく申告していた場合、還付を多く申告していた場合は修正申告が必要になります。

修正申告を行う場合は、確定申告書B第一表に加え、新たに「所得税及び復興特別所得税の修正申告書(第五表)」が必要になります。修正申告書は、修正申告による税額や以前提出した確定申告書の異動事項などを記載するものになりますので、漏れなく提出するようにしましょう。

修正申告書

修正申告とペナルティ

なお、修正申告を行う場合は、延滞税という税金が加算されることになります。延滞税は、法定期限の翌日から2月経過までで原則所得税の7.3%、以降は原則14.6%です。ただし、年によって延滞税の割合は異なります。延滞税は、修正申告の提出日までに納める必要があるので注意しましょう。

なお、税務署の調査を受けた後で修正申告を行う場合は、延滞税に加え、過少申告加算税が賦課されることがあります。

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過少申告加算税は、本来の所得税、もしくは50万円に対して10~15%加算される税金です。さらに、税務署の調査により悪質だと判断された場合は、35~40%の税金が加算される重加算税も賦課される可能性があるので注意しましょう。



まとめ

確定申告の修正は、遅ければ遅いほど、更正の請求ができないだとか、ペナルティが加算されるだとか様々な問題が発生してしまいます。確定申告の修正の必要に気がついた場合は、できるだけ早めに訂正申告なり、修正申告なりの手続きを行うようにしましょう。

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