確定申告の基礎知識

Airbnbは雑所得?不動産所得?確定申告方法について解説

東京オリンピックに向けて、外国人旅行者向けの民泊として、Airbnbが注目されています。Airbnbによる収入は、確定申告では雑所得と不動産所得のいずれに該当するのでしょうか。Airbnbの確定申告方法について解説していきます。

Airbnbは雑所得?不動産所得?確定申告方法のアイキャッチ画像

Airbnb、民泊の確定申告の注意点は?

サラリーマンなどの給与所得者は、給料から源泉徴収されていますが、Airbnbなど民泊によって、一定以上の収入があると確定申告の義務があります。

確定申告を行わず、税務調査などで発覚した場合には、本来納付するべき税額に加えて、無申告課税が加算されます。50万円までは15%ですが、50万円を超えた部分に対しては、20%にも及ぶものです。さらに、経費などの伝票を保管していない場合には、売上がそのまま所得とみなされるケースもあります。

ただし、税務調査の前に自主的に確定申告を行った場合には、無申告加算税は5%に減額されます。無申告加算税に加え、延滞税もかかってきます。例えば確定申告期限後1カ月以内に自主的に申告を行った場合には、平成28年ですと年2.8%の延滞税となります。

マイナンバー制度が導入されたことで、税務署で名寄せなどの作業を行いやすくなったため、無申告者の摘発は今後増えていくことが見込まれています。税務署にバレなければよいと考えるのではなく、Airbnbによる収入は適切に確定申告をしましょう。(参考:国税庁

いくらを超える場合は、申告が必要なのか

Airbnbでどの程度の収入を得たら、確定申告をする義務があるのでしょうか。

確定申告が必要な所得とは

サラリーマンなどの給与所得者は、本業の給与所得を除いて、1年間で20万円を超える所得があると確定申告が必要です。ただし、売上で20万円ではなく、必要経費を引いた後の額が20万円を超えている場合になります。また、給与所得者以外では、ほかの所得と合わせて、同様に必要経費を除いて、38万円を超えると確定申告の義務があります。(参考:国税庁

Airbnbで必要経費になるものとは

Airbnbでの収入から所得を出すときに、必要経費として含められるものについて見ていきましょう。

Airbnbとして部屋を借りる場合には、賃料や仲介手数料、火災保険料が必要経費となります。敷金は預かり金という位置づけのため、経費には参入できません。水道代や電気代、ガス代といった水道光熱費も経費です。Airbnb社の運営や清掃を代行業者に委託している場合には、管理費用や清掃費用も経費となります。

自宅の一室を使った規模での運営でも、共通して経費とできるものもあります。Airbnb関連のセミナーへの参加費は研修費です。セミナーの参加やAirbnbの運営に必要なものを買いに行ったときの移動に関するものは交通費もとして計上できます。通信費はインターネット回線や携帯電話を専用に用意している場合は全額計上できますが、私用のものと同じ場合には、按分して算入することが必要です。Airbnbに対する知識を得るための書籍や新聞代は、新聞図書費です。Airbnb用に購入した清掃用品、シーツや枕カバー、家具などは消耗品費となります。

必要経費の領収書は確定申告の際には提出しませんが保管をし、税務署から説明を求められたときに対応できるようにしておくことが大切です。

Airbnbで得た収入はどのように税申告すればいいのか

所得には10種類の区分がありますが、Airbnbで得た収入の確定申告では、その区分で申告すればよいのでしょうか。Airbnbに利用する不動産による基準で見ていきます。

自宅をAirbnbに利用している場合は雑所得

自宅の一室をAirbnbに利用している場合には、所得区分は雑所得となります。雑所得はほかの9つの所得区分にあてはまらないものをいい、事業所得や不動産所得と違い、事業的規模とはいえない場合に用いられます。会社員の副業の多くは、アルバイトをして給与を得ている場合を除くと雑所得です。

雑所得も、収入から経費を引いたものが所得となります。雑所得は、青色申告はできませんので、確定申告書Aでも記載かのうですが、内訳書がないため、確定申告書Bと白色申告に使う収支内訳書(一般用)を代用して、確定申告を行うことが多いようです。

賃貸物件を利用している場合は不動産所得

Airbnbとして、アパートやマンションを借りている場合、あるいは、所有する不動産のうち空室になっている物件を利用している場合には、不動産所得となります。

不動産所得は事業所得などとともに、青色申告を選択すると、65万円の特別控除や生計を同一とする家族への青色事業専従者給与の支給、3年間の損失の繰り越しといったメリットがあります。しかし、不動産所得は、青色申告で65万の特別控除が認められる要件が厳しく、アパートやマンションで10室、戸建て5棟以上の、事業的規模であることとされています。これに満たない規模でも、10万円の特別控除は認められますが、配偶者などの生計を同一とする親族を雇って、青色事業専従者給与を支給することはできません。

不動産所得での申告では、確定申告書Bと、白色申告では収支内訳書(不動産所得用)、青色申告では青色申告決算書(不動産所得用)を使用します。

まとめ

Airbnbの確定申告に対しては、まだ明確なルールが設けられていないのが実情です。今後税務署で所得区分や必要経費などについて、指針が出される可能性があります。確定申告後に税務署から問い合わせがあった場合には、答えられるように準備しておきましょう。

確定申告ソフトfreee

確定申告 freee

確定申告ソフトfreeeなら、面倒な確定申告が圧倒的に簡単・ラクになります。ぜひお試しを!

知識総合トップへ戻る