確定申告書は基本的に本人が作成しなければなりません。本人以外に確定申告書を作成できるのは税理士のみです。

会計知識が乏しかったり、病気にかかったりなどの理由から確定申告書を作成・提出するのが困難な場合、税理士に代理依頼することができます。

本記事では、確定申告書は本人以外の代理人による提出は可能か、委任状の必要性や電子申告が可能かどうかといった、確定申告の「代理」について解説していきます。

• 確定申告をほかの人に代理で依頼してもいい？
• 確定申告書の「提出」を代理人に依頼できるケース
• 納税者本人は国内に居住しているが、何らかの理由により自分で提出できない
• 本人が国内に居住していない
• 確定申告書の「作成」を代理人に依頼できるケース
• 確定申告を代理人に頼む際の注意点
• 代理の理由を明確に答えられるようにする
• 確定申告期間中に提出を完了させる
• 内容に不備があった場合には納税者本人で修正を行わなければならない
• 確定申告を税理士に代理依頼するメリット・デメリット
• まとめ
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• よくある質問

確定申告書の「作成」ができるのは原則として納税者本人と税理士だけです。

税理士法 第2条第1項第2号によって、税務官公署に提出する申告書等の作成は税理士業務であると定められており、同法52条で税理士や税理士法人以外が税理士業務をおこなうことは禁止されています。確定申告書もこれに該当します。

ただし、本人や税理士が作成した確定申告書を「提出」することは、税理士業務に該当しないため、家族などが代理で行なっても問題ありません。ただし、代理人による確定申告書の提出は、一定の要件を満たした人のみが認められます。

確定申告書の提出を代理人に依頼する場合、納税者本人が国内に居住している場合とそうでない場合で対応が異なります。

税務署の窓口に確定申告書を提出する必要があるにもかかわらず、何らかの事情で提出しに行くことが不可能な場合は、同居する家族などによる代理提出が認められます。

代理人は、納税者本人の確定申告書以外に本人確認書類も必要です。本人確認書類のコピーを使用する場合は、本人確認書類（写）添付台紙に添付しましょう。

上述したように、家族などの代理提出が可能なのは、確定申告書の作成が完了しており、添付資料などがすべて揃っている場合に限られます。代理はあくまで「提出」のみのため、書類に不備があっても代理人が修正をすることは原則として認められません。

なお、納税者本人が日本国内に居住していれば、郵送やe-Tax（電子申告）での確定申告も可能です。

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日本国内に居住していなくても、日本国内で発生する所得がある場合には、原則として確定申告をしなくてはなりません。

この場合、本人に代わって所得税・消費税に関する申告書等を税務署に提出し、納税する役目を果たしてくれる「納税管理人」が必要となります。

納税管理人を選任するには、原則として出国前に「所得税・消費税の納税管理人の届出書」を所轄の税務署へ提出します。なお、納税管理人は国内に居住していることが要件となり、法人でも個人でも問題ありません。

納税者本人が以下に該当する場合は、国外でもe-Taxから確定申告が可能です。

納税者本人が帰国し日本の居住者に戻ったら、「所得税・消費税の納税管理人の解任届出書」を提出してください。

上述したように、確定申告書の作成をできるのは本人以外では税理士のみです。そのため、自分で作成するのが難しい場合には、税理士に依頼することになります。

ただし、納税者本人が認知症や精神疾患を患っているなど、自身で物事を判断できる状況にない場合には「成年後見人制度」を利用することで、本人以外の確定申告が可能になります。

成年後見制度とは、知的障害や精神障害、認知症などにより、自身の決定や不安や心配のある人がさまざまな契約や手続きをする際にサポートし、財産や意志決定を保全する制度です。

管轄する家庭裁判所（成年被後見人の住所地を管轄する家庭裁判所本庁または支部）で申し立てを行い、選任された場合には納税者本人に代わって確定申告書の作成から提出までを行います。

ここでは、確定申告書の提出を配偶者や家族に代理で提出してもらう場合の注意点を解説します。確定申告書の提出を代理依頼する場合に注意すべき点は主に以下のとおりです。

確定申告書の提出時に税務署から、代理人が来庁した理由について聞かれることがあります。このとき、「代理で確定申告をしている」などと答えてしまうと、確定申告書の作成から代理で行っていると勘違いされてしまうおそれがあります。

納税者本人の代理で確定申告書を提出するときは、なぜ代理できたのか理由を明確に答えてもらうようにしておきましょう。

確定申告の期間は、原則2月16日から3月15日です。ただし、開始日と最終日が土日になる場合は翌月曜日に繰り越されます。そのため、2025年分の確定申告期間は、2026年2月16日から3月16日となります。

期間を過ぎてしまうと、ペナルティとして無申告加算税や延滞税、重加算税が科される可能性があるため、必ず期間内に提出してもらうようにしましょう。

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上述したように、確定申告書の作成は家族や配偶者が代理で行うことはできません。確定申告書の内容に不備があった場合は一度持ち帰り、本人が修正をする必要があります。

提出を代理人に任せる前に、確定申告書の内容や添付書類に不備・漏れがないかどうかを念入りに確認しておきましょう。

確定申告書の書き方については、「確定申告書の書き方・見方をわかりやすく解説【項目別に見本つき】」で詳しく解説しています。自分で作成するのが不安な人は、会計ソフトなどのツールを利用するのもおすすめです。

税金に関するルールはとても複雑なうえ度々の変更があるので、個人が一生懸命書類を作成しても「規定が変わったので、やり直してください」ということになりかねません。プロフェッショナルに任せることで正確な申告が可能となります。

さらに、税理士を顧問にすることで、節税のためのアドバイスや税務調査への立ち合いなどについても相談することができるので、いざというときに心強いというメリットもあります。

一方で、税理士に確定申告を依頼するには費用がかかります。依頼する範囲によって料金が変動するため、見積もりをとってよく検討しましょう。

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確定申告書は基本的に本人でなければ作成してはいけません。本人以外に確定申告書を作成できるのは税理士のみです。ただし、確定申告書を税務署に提出するのは家族や配偶者でも認められます。

確定申告は郵送やe-Taxからでも手続きが可能です。税務署へ出向く時間がない人はこれらでの申告方法も検討しましょう。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

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会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

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自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

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各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

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税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

税理士や税理士法人以外が確定申告書の作成を含む税理士業務を行うことは禁止されています。確定申告書の作成においては、税理士または税理士法人に依頼しましょう。

確定申告書の提出のみであれば、家族や配偶者が納税者本人に代わって行うことができます。ただし、提出した書類に不備があった場合に、代理人が修正を行うことはできないので注意が必要です。