近年、社会情勢や個人の価値観の変化を背景に、多様な働き方を選択する人が増えています。業務委託とアルバイトは、数ある働き方のひとつです。

ただし、業務委託とアルバイトは、雇用契約の有無や労働基準法による保護などに違いがあり、それぞれに特徴があります。働き方を選択する際は、両者の働き方や待遇の違いを理解し、自身のライフスタイルに合ったものを選びましょう。

本記事では、業務委託とアルバイトの違いや、それぞれの方法で働くメリット・デメリット、確定申告が必要なケースを解説します。

• 業務委託とアルバイトの違い
• 労働基準法での労働者の基準
• 業務委託はどの雇用形態に分類される？
• 業務委託で働くメリット・デメリット
• 業務委託で働くメリット
• 業務委託で働くデメリット
• アルバイトで働くメリット・デメリット
• アルバイトで働くメリット
• アルバイトで働くデメリット
• 業務委託とアルバイトのメリット・デメリット比較
• 業務委託とアルバイトはどちらを選べばよい？
• 確定申告が必要なケース
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

業務委託とアルバイトでは、働き方や労働基準法による保護、確定申告の要否が異なります。

業務委託とは、企業から依頼された業務の遂行や完成に対して報酬を得る働き方です。企業に雇用されていないため「事業主」として扱われ、原則として労働基準法の適用対象外となります。また、基本的には確定申告が必要です。

一方、アルバイトとは、パートタイム・有期雇用労働法で定義された「パートタイム労働者」です。1週間の所定労働時間が、同一事業所で働く通常の労働者と比べて短い労働者を指します。

アルバイトは、企業に直接雇用されている「労働者」であるため、労働基準法の保護を受けられます。

業務委託・アルバイトそれぞれの特徴や違いは、以下のとおりです。

労働基準法の「労働者」とは、使用者の指揮命令を受けて労働し、報酬として賃金を受け取る者のことです。

アルバイトは労働基準法上の「労働者」として、業務委託は「事業主」として扱われます。

ただし、実際の働き方が以下のような状況である場合、業務委託であっても労働基準法上の「労働者」とみなされる可能性があります。

このように、実際の働き方から「労働者」であると判断される場合は、業務委託であっても労働基準法の保護を受けられることがあります。

ただし、現実に業務委託の受託者を労働者と扱うには、裁判などの手続きを経る必要があることが多く容易ではありません。したがって、業務委託契約の内容が労働者に近く、労働者としての扱いを求めたい場合には、当初から雇用契約を締結しましょう。

出典：厚生労働省「知っておきたい 働くときのルールについて」

雇用形態は雇用契約に基づく働き方の種類であり、大きく「正規雇用」と「非正規雇用」に分けられます。

雇用形態の主な種類は、以下のとおりです。

業務委託は、請負契約や委任契約などの業務委託契約に基づく働き方です。依頼する企業と受注する事業主は対等な関係にあり、企業に雇用されるわけではありません。そのため、業務委託は一般的な「雇用形態」には含まれません。

業務委託として働く際には、それらのメリット・デメリットを事前に把握しましょう。

業務委託で働く主なメリットは、以下のとおりです。

業務委託は、アルバイトなどの雇用形態と異なり、勤務時間を自由に設定できます。本業として生計を立てるだけでなく、副業として空き時間を効率的に活用することも可能です。

また、業務委託では、スキルや経験に応じて高い収入を得られる可能性があります。一般的に業務委託を行う場合であれば、時間ではなく成果や専門性に対して報酬が支払われる側面から、スキルを高めるほど多くの報酬が期待できます。

より高い専門性を身に付けつつ、自由度の高い働き方を目指したい人には、業務委託の働き方が適しています。

業務委託で働く際の主なデメリットは、以下のとおりです。

業務委託で働くデメリットのひとつは、単発の仕事が多く、収入が安定しにくい点です。受注した業務が長期的に継続するかどうか把握しにくい側面もあります。

また、業務委託はアルバイトなどの雇用形態と異なり、原則として労働基準法の保護対象になりません。そのため、有給休暇や残業代、各種手当などは支給されません。ただし、形式が業務委託であっても「実態が労働者」の場合は労働基準法が適用されます。

そのほか、アルバイトであれば勤務先が代行する税金の計算や社会保険の手続きなどの手続きも、業務委託では全て自身で行う必要があります。業務委託には年末調整がないため、確定申告も自ら行わなければなりません。

なお、業務委託では業務上のミスや顧客とのトラブルが起きた場合、基本的に自分で対応する必要があります。雇用されている立場とは異なり、会社がクレーム対応や損害補填を肩代わりしてくれるわけではありません。

対応が遅れたり不十分だったりすると、顧客離れや売上の減少につながるリスクがあることを把握しておきましょう。

アルバイトは業務委託と比べて、労働時間の拘束や各種手当の有無など、待遇に明確な違いがあります。

アルバイトで働く主なメリットは、以下のとおりです。

アルバイトは、以下の条件を満たしていれば社会保険の加入対象となります。

また、アルバイトは正社員と同様に「労働者」とみなされるため、労働基準法の保護対象となります。そのため、条件を満たせば有給休暇や残業手当を取得可能です。

業務委託では、原則として受注した仕事の「完成」が求められ、稼働時間が想定以上に増えるリスクがあります。

これに対し、アルバイトは労働時間があらかじめ決まっているため、計画的に働くことができます。勤務先によってはシフト制や自己申告制を採用している場合もあり、比較的柔軟な勤務ができる点もメリットです。

出典：政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ　社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」

アルバイトとして働く主なデメリットは、以下のとおりです。

一般的に、専門性の高い業務や責任の重いポジションは正社員や契約社員が担当するケースが多く、アルバイトは簡易な業務に限定される傾向があります。そのため、昇給やスキルアップの機会は限られているケースが多いです。

また、アルバイトは正社員と比べて収入が低い傾向にあるため、社会的信用面で不利になる可能性があります。たとえば、クレジットカードや住宅・自動車ローンなどの審査が通りにくいことがあります。

そのほか、アルバイトは年末調整の対象となりますが、複数のアルバイトを掛け持ちしているなど、場合によっては確定申告が必要です。詳しくは、後述の「確定申告が必要なケース」をご覧ください。

業務委託やアルバイトとして働く側の視点でメリット・デメリットをまとめると、以下のとおりです。

業務委託とアルバイトのどちらを選ぶべきかは、重視する働き方やライフスタイルなど、個人の状況によって異なります。

業務委託は、時間や場所に縛られない働き方を重視する人や、専門性を活かしたい人に向いています。たとえば、子育てや介護のために仕事のスケジュールを柔軟に組みたい人や、専門スキルを活かして高収入を目指したい人には、業務委託が適しているといえます。

一方、アルバイトは、収入の安定性や福利厚生を重視する人に適しています。たとえば、毎月一定の収入を得たい人や、勤務先で社会保険に加入したい人などにとって、アルバイトは有力な選択肢となります。

業務委託で報酬を得た場合、依頼主の企業には受託者に対して年末調整を行う義務がないため、自身で確定申告を行う必要があります。

ただし、業務委託で1年間の所得が95万円未満の場合は、原則確定申告を行う必要はありません。これは、基礎控除を差し引くことで課税所得が0円となり、所得税が発生しないためです。なお、所得税の申告は不要でも、住民税の申告は必要なケースがあります。

アルバイトは年末調整の対象ですが、確定申告が必要なケースもあります。以下の条件に該当する場合は、アルバイトでも確定申告が必要です。

ただし、原則として年収が160万円未満（基礎控除95万円 + 給与所得控除65万円）の場合は所得税の課税対象外となるため、確定申告が不要です。

なお、複数のアルバイトを掛け持ちしていて、副業先で源泉徴収されているケースでは、確定申告を行うことで還付金を受領できることがあります。

出典：国税庁「確定申告が必要な方」

【関連記事】
ダブルワークは確定申告が必要？判断方法や注意したいポイントを解説

業務委託には、働き方の自由度が高く、専門性の高い仕事に従事しやすいなどのメリットがあります。一方、アルバイトには、社会保険に加入できるほか、年末調整を受けられるなどのメリットがあります。

また、業務委託は「事業者」とみなされるため労働基準法の対象外ですが、アルバイトは「労働者」にあたるため、労働基準法の保護対象です。

業務委託とアルバイトそれぞれのメリット・デメリットを把握し、自身に適した働き方を選択しましょう。

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業務委託とアルバイトでは、働き方や労働基準法による保護、確定申告の要否が異なります。

詳しくは記事内「業務委託とアルバイトの違い」をご覧ください。

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詳しくは記事内「業務委託で働くメリット」をご覧ください。

業務委託とアルバイトには、それぞれ以下のデメリットがあります。

詳しくは記事内「業務委託で働くデメリット」「アルバイトで働くデメリット」をご覧ください。