確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得と、その所得に対する所得税を計算し、税務署に申告・納税する手続きを指します。

一定額以上の所得があったり公的年金を受給していたりする場合には、無職の人でも確定申告が必要な可能性があります。また、医療費控除などの各種控除を適用する場合にも申告手続きが必要です。

本記事では、無職の人で確定申告が必要になる代表的なケースや、納税義務はなくてもしたほうがいいケースなどを詳しく解説します。

• 無職の人は確定申告が必要？
• 無職でも確定申告をする必要がある人
• その年の途中まで働いていて、160万円を超える給与収入があった
• 給与所得以外の所得が95万円を超える
• 一定額以上の年金を受給中である
• 無職でも確定申告したほうがよい人
• 無職で確定申告が不要な人
• 収入が失業保険のみの人
• フリマアプリで不用品を処分して収入を得た人
• 確定申告のやり方
• 確定申告をしないとどうなる？
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• よくある質問
• まとめ

無職の人で収入が0円の場合は、原則として確定申告をする必要はありません。

ただし、所得の有無は国民健康保険料や住民税に影響するため、所得の申告をしないことで本来よりも高い納税額が設定されてしまう可能性があります。

そのため、無職でも確定申告で所得がないと申告しておくことがおすすめです。確定申告は、保険料や税金の負担額にも影響することを覚えておきましょう。

現在無職の人でも、1月1日から12月31日までの1年間に95万円を超える所得があった場合は、確定申告をする必要があります。無職でも確定申告が必要なケースは主に以下のとおりです。

12月31日時点で会社に在籍していれば年末調整の対象となるため、個人での確定申告は原則不要となります。ただし、1月1日から12月31日までの1年間の途中で退職し無職となった場合は、年末調整が行われないため、個人で確定申告が必要になる場合があります。

給与から差し引かれている源泉徴収額は概算であるため、確定申告で正しい納税額を計算・申告し、差額分を追加徴税もしくは還付を受けます。

ただし、1年間の給与収入が160万円以下で、源泉徴収された金額がない場合や、退職前に勤務先で年末調整を終えている場合は確定申告の必要はありません。

無職で給与所得がない人でも、家賃収入や出来高制の報酬などで年間95万円超の所得がある場合には確定申告が必要になる場合があります。また、生命保険の満期返戻金を年間で240万円を超えて受け取った場合も、確定申告を行わなければなりません。

特に注意しなければならないのは、「人に個人的にお金を貸していて返済利息を受け取っている場合」です。

「貸したお金を返してもらっているだけ」と考え、所得を得ている自覚が薄い人もいますが、雑所得扱いになるため、必要に応じて申告しましょう。

年金も所得税の課税対象となるため、無職でも年金受給者であれば原則として確定申告が必要です。

ただし、年金受給者には「確定申告不要制度」が設けられており、年間の年金受給額が400万円以下かつ、そのほかの所得が20万円以下であれば、確定申告をしなくても問題ありません。

【こちらのチャートでも確定申告が必要かどうか確認できます】

なお、公的年金以外に年間20万円を超える個人年金がある場合も確定申告不要制度の対象外となるため、確定申告になる場合があります。

【関連記事】
年金受給者は確定申告が必要？損をしないために知っておくべき対象となるケースについて解説

無職でも確定申告したほうがよい人としては、「源泉徴収票の乙欄適用者で、給与から多額の所得税を源泉徴収されていた人」が挙げられます。源泉徴収票の乙欄適用者は、給与に対して年末調整が行われません。

そのため、確定申告を行わなければ所得税を支払いすぎたままになってしまう可能性があります。源泉徴収の金額が大きい場合は、確定申告を行うことで所得税の還付を受けられるケースがあります。

【関連記事】
還付申告とは？対象となるケースや確定申告・年末調整との違いを解説

給与以外の何らかの形でお金を得た場合、それが「収入」にあたるのかわかりにくく、確定申告が必要かの判断が難しいことがあります。確定申告が不要なケースは以下の通りです。

失業保険は所得税の課税対象外であるため、確定申告の必要はありません。ほかの所得があり確定申告をする場合でも失業保険の受給分は記載不要です。

フリマアプリで洋服や本などの生活に必要な「生活用動産」を売って収入を得た場合、所得税は課税されないので確定申告の必要はありません。ただし、貴金属・宝石・書画などで、1個または1組の価額が30万円を超える場合は課税対象になります。

また、転売目的で商品を仕入れて売るような場合も所得扱いになるため確定申告になる場合があります。判断が難しいケースもありますが、高額なものや営利目的で継続的に売却している場合は課税対象になると覚えておきましょう。

【関連記事】
出典：国税庁「No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法」

確定申告の手順は主に以下のとおりです。

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確定申告の対象であるのに申告をしなかったり、期限を過ぎたりしてしまうと、延滞税などのペナルティが課せられる可能性があります。

本来納税する額よりも多く支払わなければならなくなるため、確定申告は必ず期間内に行いましょう。2025年分の確定申告期間は2026年2月16日から3月16日までです。

確定申告の期限に遅れても提出は可能です。確定申告の義務がある人は、期限を過ぎても必ず申告をしなければなりません。

【関連記事】
2025年分の確定申告はいつからいつまで？期限を過ぎたときの対処法についても解説
確定申告しないとどうなる？ デメリットと対処法を解説

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

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ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

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各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

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12月31日時点で会社に在籍していれば年末調整の対象となるため、個人での確定申告は原則不要です。ただし、1月1日から12月31日までの1年間の途中で退職し無職となった場合は年末調整が行われないため、個人で確定申告が必要になる場合があります。

詳しくは記事内「無職でも確定申告をする必要がある人」をご覧ください。

1月1日から12月31日の1年間で、収入が0円である場合には確定申告の必要はありません。 ただし、たとえ無収入であっても、「1年間無収入だったこと」を確定申告で申告すれば、国民健康保険料と住民税の支払いが安くなる可能性があります。

住民税は前年の所得額に応じて課税されるため、ずっと無職で収入が一切なければ、住民税は基本的に0円となります。

無職の人でも、その年の途中まで会社に勤めていて一定以上の収入があった場合、確定申告が必要になる場合があります。また、一定の条件に当てはまる年金受給者や一定額を超える生命保険の満期返戻金を受け取っている人も、同様に申告が必要です。

自身の状況を確認して、必要な場合は期限内に確定申告を済ませましょう。