マイナ保険証とは、マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みです。

2023年4月より、医療機関でマイナ保険証への対応が義務化され、マイナンバーカードの保険証利用ができるようになりました。従来の保険証は2024年12月2日に新規発行が終了し、以降はすべてマイナ保険証に移行されます。

本記事では、マイナ保険証の概要やメリット・デメリット、マイナ保険証の利用登録方法までわかりやすく解説します。

• マイナ保険証とは
• マイナ保険証が利用できる医療機関の割合
• マイナ保険証の使い方
• 医療機関・薬局でのマイナ受付利用による自動受付
• 自身の医療情報の確認
• マイナ保険証のメリット
• マイナポータルから自身の医療情報が確認できる
• 確定申告の医療費控除手続きが自動になる
• 転職などによる健康保険証の切り替えが簡単になる
• 限度額以上の一時支払いが不要になる
• マイナ保険証のデメリット
• マイナ保険証が利用できない医療機関がある
• マイナンバーカードの紛失時に健康保険証が利用できない
• 紛失時の個人情報の漏えいリスクがある
• データの紐づけで不備が起こる可能性がある
• マイナ保険証の作り方（利用登録方法）
• マイナンバーカードをすでに所有している場合
• マイナンバーカードをこれから発行する場合
• 2025年9月からスマートフォンのマイナ保険証が利用開始
• マイナ保険証を使わない受診で必要な「資格確認書」とは？
• マイナ保険証の今後
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• まとめ
• よくある質問

マイナ保険証とは、マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みです。

2024年12月2日に従来の保険証の新規発行は終了しました。そのため、2024年12月3日以降に転職や引越しなどで保険資格が変わったり、使用中の保険証の有効期限が過ぎたりした場合は、すべてマイナ保険証に移行します。

引き続き、マイナンバーカードの取得やマイナ保険証への切り替えは個人の任意であるため、マイナンバーカードがない人には資格確認書が順次交付されます。

なお、手元の健康保険証の有効期限は最長で2025年12月1日です。

デジタル庁は厚生労働省と連携し、医療のDX化を通して医療保険事務の効率化や医療サービスの向上を図るため、マイナ保険証の普及を推進しています。

2024年12月22日時点で、医療機関全体のカードリーダーの申し込み率と、マイナ保険証を利用できる医療機関の割合は以下のとおりです。

マイナ保険証は、従来の健康保険証とは使い方が異なります。マイナ保険証の主な使い方としては、以下の2パターンがあります。

対応する医療機関でマイナ保険証を利用すれば、通院時に自動受付できます。

マイナ保険証に対応している医療機関にはマイナ受付のポスターやステッカーが掲示されているため、利用する医療機関にこれらがあるか確認しましょう。

医療機関・薬局での一般的なマイナ保険証の利用方法は、次のとおりです。

なお、マイナ保険証の申し込みがまだでも、顔認証付きカードリーダーから登録が可能なので、通院受付時にマイナ保険証登録も同時に行うことができます。

患者本人が確認できる薬剤情報や特定健診情報の詳細は後述します。

マイナ保険証を利用すれば、マイナポータルの「健康医療」の項目から以下の情報が確認できるようになります。

実物のマイナンバーカードを利用してログインする場合は、利用者証明用暗証番号を入力後に、スマホの背面にマイナンバーカードをあわせて読み取るとログインができます。

iPhoneのマイナンバーカードやAndroid スマホ用電子証明書を使う場合は、画面の指示にしたがい、顔または指紋認証でログインが可能です。

現行の健康保険証からマイナ保険証に切り替える主なメリットは以下のとおりです。

マイナ保険証を利用すれば、マイナポータルから医療機関での診療情報や薬局で処方された薬の情報が確認できます。

2020年度分以降の特定健診情報については、過去5年分（直近5回分）が閲覧できるほか、電子版お薬手帳との連携も可能です。

また、カードリーダーでの受付時に情報提供の同意に許可をしていると、医師や薬剤師も過去の診療や処方された薬の情報を確認できます。その内容に基づき、診療や処方を行ってくれます。

医療費控除を受けるために確定申告を行う場合、医療費通知書や領収書の保存のほか、その年にかかった医療費の総額の計算、申告書への記載が必要です。

医療機関でマイナ保険証を利用すれば、マイナポータル上に自身の受診履歴や医療費などが記録されます。

また、マイナポータルはe-Taxとの連携が可能なため、マイナ保険証を利用すると確定申告書に医療費が自動で計算・記入され、簡単に医療費控除の手続きが行えるようになります。

【関連記事】
確定申告で医療費控除を受けるには？やり方・計算方法をわかりやすく解説

マイナ保険証を利用すると、会社員やその扶養家族は、就職・転職・退職などによる健康保険証の切り替え期間を短縮できます。

現行の健康保険証では、新たに加入する健康保険の加入手続き完了後に保険証を発行するため、本人の手元に保険証が届くまでに数日待たなければなりません。

一方、マイナ保険証であれば新たな保険証の発行が不要なため、健康保険の加入手続き完了後すぐに保険証として利用可能です。

また、国民健康保険に加入している個人事業主や後期高齢者医療制度への加入者も、マイナ保険証に切り替えることで更新手続きが不要になります。

70〜75歳の被保険者が医療機関で提示が必要な高齢受給者証も、マイナ保険証であれば不要です。

現行の健康保険証では、病院の窓口での支払いが高額になる際、「限度額適用認定証」を提出することで、自己負担額を所得に応じた限度額にとどめることができます。

認定証を医療機関に提示しなければ、一時的に自己負担をしなければなりません。認定証を提出せず全額支払った場合は、申請を行うと上限を超えた額が払い戻しされます。一時的とはいえ大きな負担になります。

しかし、マイナ保険証を利用すれば、認定証がなくても限度額を超える支払いが免除されるようになりました。

なお、現在マイナ保険証への切り替えが完了していない場合も、マイナ保険証に対応している医療機関であれば利用が可能です。口頭で情報提供に同意するだけで限度額以上の医療費の支払いが不要になります。

マイナ保険証に切り替えることで自動化が進み、便利になる一方で、以下のようなデメリットもあります。

2023年4月より全ての医療機関でマイナ保険証への対応が義務化されました。しかし、一部の医療機関ではまだマイナ保険証に対応していません。

まずは、利用している病院や薬局がマイナ受付しているかどうか確認しましょう。

もし未対応の場合は、マイナ保険証に切り替えた後も現行の健康保険証もあわせて所持しておくなどの対策が必要です。

マイナンバーカードを紛失したら、「マイナンバーカード総合窓口」に連絡し、利用を停止する必要があります。そうすると、その時点から健康保険証としての利用ができなくなります。

現時点で、マイナ保険証の利用登録しているマイナンバーカードを再発行する際、その間に受けられる保険診療の暫定対応については明確に示されていません。

そのため、新しいマイナンバーカードが手元にくるまで、医療機関での受付や資格確認に手間がかかる可能性があります。

なお、マイナンバーカードの再発行は、居住地の市区町村で手続きが可能です。

マイナンバーカードは、氏名や生年月日、住所のほかにマイナンバー（個人番号）や顔写真などが記載されています。

現行の健康保険証よりも多くの個人情報が記載されているため、紛失した際の個人情報漏えいリスクがあるため、持ち歩く際は失くさないように注意しましょう。

ただし、マイナンバーカード上に記載されている内容だけでは、詳細な個人情報を調べることはできません。不正に情報を読み出そうとすると、ICチップが自動で壊れるようになっているため、高いセキュリティが担保されています。

マイナンバーカードを紛失したら、すぐに「マイナンバーカード総合窓口」に連絡し、利用を停止してもらいましょう。

マイナ保険証への一本化に伴い、データの紐づけ不備や読み取りの不具合などのトラブルが相次いで発生しました。

政府は、2023年11月時点で住民基本台帳との突合を完了したと発表しています。不一致データ数は生年月日・性別が2,779件、氏名等不一致が約139万件、試行実施の結果に基づく誤登録が約450件と公表されました。

紐づけ不備については、2024年4月までに住民票のデータと照合し、全ての確認作業が終了しています。

しかし、データの読み取りの不具合は2025年時点でも発生している状況です。システム障害の際には、医療機関側が「システム障害時モード」を利用するなどの対応がとられています。

マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、マイナポータルからの登録が必要です。以下では、マイナ保険証の作り方（利用登録方法）について説明します。

マイナンバーカード自体をまだ発行していない人は、後述の「マイナンバーカードをこれから発行する場合」からご確認ください。

マイナ保険証の利用申請方法は以下の4つです。

セブン銀行ATMからマイナ保険証を申し込む手順は以下のとおりです。

パスワード入力後、「マイナンバーカードでの手続き」から「健康保険証利用の申込み」を選び、画面にしたがって進めると申し込みが完了します。

パソコンからWebでマイナ保険証を申し込む手順は以下のとおりです。

この方法はICカードリーダーが必要となるので、もっていない場合は、事前に家電量販店などで購入するか、ほかの方法を選択しましょう。

スマートフォンからマイナ保険証を申し込む手順は以下のとおりです。

なお、マイナポータルアプリに対応するスマートフォンであれば、マイナポータルの「よくあるご質問（マイナポータルアプリに対応しているスマートフォン等を教えてください。）」のページで確認できます。

マイナ保険証に対応している医療機関にあるカードリーダーからも、マイナ保険証の申し込みが可能です。

カードリーダーの機種により確認や同意のタイミングが異なる場合がありますが、基本的には、画面の案内にしたがえば申し込みが完了します。

マイナンバーカードをもっていない場合は、マイナンバーカードの発行が必要です。マイナンバーカードの発行は以下の方法で行えます。

審査を経て概ね1ヶ月ほどでマイナンバーカードが発行され、市区町村に送付されます。交付通知書が手元に届いたら、市区町村窓口で受け取りが可能です。

マイナンバーカード発行後は、「マイナンバーカードをすでに所有している場合」の登録方法で紹介した手順で、マイナ保険証として登録を進めます。

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マイナンバーカードは作るべき？メリットとデメリットについて解説

Androidは2023年5月から、iPhoneは2025年6月からマイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載できるサービスが開始されました。

さらに、2025年9月からはマイナ保険証がスマートフォンでも利用できるようになる予定です。スマートフォンを顔認証付きカードリーダーにかざせば利用できるため、マイナンバーカードを提示する必要がなくなります。

当分の間は、マイナ保険証を保有していないすべての人に、現行の健康保険証の有効期限内に「資格確認書」が無償で交付されます。

資格確認書とは、マイナ保険証を使わない場合の受診時に利用するものです。

交付方法は直接の受け渡しや郵送など、保険者によって異なりますが、原則これまでの健康保険証の交付方法と同様となります。

交付対象者は次のとおりです。

マイナンバーカードを紛失・更新中の人も、マイナ保険証が再度利用できるようになるまでの期間は、資格確認書の交付を受けて医療機関を受診します。

マイナ保険証の近年の動きや今後について主なトピックをまとめると、以下のとおりです。

2026年7月末までには、後期高齢者医療制度加入者へ申請不要で資格確認書が交付されます。交付を受けた人は、マイナ保険証がなくても医療機関の受診が可能です。

また、2026年度以降には、全国規模でマイナ保険証が医療費助成の受給者証として利用可能になることが予定されています。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

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現行の健康保険証は2024年12月2日に新規発行が終了し、全てマイナ保険証に移行しています。自身の医療情報の確認がオンライン上でできたり、医療費控除の手続きが簡単になったりとメリットが多い取り組みです。

また、2025年9月からはスマートフォンでも保険証機能を利用できるようになり、マイナンバーカードを提示しなくても医療機関でスムーズに受付できる予定です。

ただし、2025年8月時点では一部の医療機関で対応が完了していないため、現行の健康保険証の提示を求められる場合もあります。

マイナ保険証にかかわる情報をマイナンバーカードの公式サイトやマイナポータル上で確認し、マイナ保険証への切り替えを行いましょう。

マイナ保険証とは、マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みです。2024年12月2日に現行の健康保険証の新規発行が終了し、2025年12月1日までにマイナ保険証へ完全移行されます。

詳しくは、記事内「マイナ保険証とは」をご覧ください。

マイナ保険証を利用して医療機関で受付を行う場合、対応する医療機関の顔認証付きカードリーダーにマイナンバーカードをかざして受付を行います。

マイナンバーカードをマイナ保険証として利用するには、登録手続きが必要です。セブン銀行ATM、パソコン、スマートフォン、マイナ保険証のカードリーダーのいずれかから申し込みをします。

詳しくは、記事内「マイナ保険証の使い方」「マイナ保険証の作り方（利用登録方法）」をご覧ください。

マイナ保険証の利用促進を目的に、2023年4月から2024年11月までは診療報酬点数が改正されており、現行の健康保険証利用時よりもマイナ保険証利用時の加算が少なく、患者の窓口負担が軽くなる仕組みになっていました。

しかし、2024年12月以降は制度が変更され、施設基準を満たす医療機関ではマイナ保険証の利用有無にかかわらず、加算点数が一律化されています。

以下のように、施設基準を満たしていない医療機関では、引き続き現行保険証利用時のほうが加算が多く、患者の窓口負担額も高い状況です。

※上記の金額は患者の窓口負担が3割の場合に加算される医療費
※（）内は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算の点数