贈与税とは、個人間で発生する財産の贈与に対して課せられる税金のことです。贈与税は課税対象となる贈与内容や計算方法が複雑であり、申告漏れがあるとペナルティが科されることもあります。

本記事では、贈与税の概要や類似する税との違い、贈与税が課せられるケース・かからないケース、課税方法について詳しく解説します。

申告・納税方法や特例もあわせて紹介しているため、贈与税の理解を深める際にお役立てください。

• 贈与税とは
• 生前贈与と相続の違い
• 贈与税が課せられる場合とは
• 贈与税の対象となるもの
• 贈与税の対象にならないもの
• 【一覧】贈与税がかからないケースとその上限額
• 親子の贈与で贈与税がかからないケース
• 贈与税の課税方法・税率と計算方法
• 暦年課税
• 相続時精算課税
• 贈与税における特例
• 直系尊属から住宅取得等資金を贈与された場合の特例
• 夫婦の間で居住用の不動産を贈与した場合の特例
• 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の特例
• 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の特例
• 贈与税の申告と納税方法
• 贈与税の申告方法と期限
• 贈与税の納税方法
• 贈与税が無申告だとばれる？
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

贈与税とは、個人が無償で財産を贈与する際に、財産を受け取る側に課せられる税金です。財産を贈与する人を「贈与者」、財産を受け取る人を「受贈者」といいます。

贈与税は、原則として1月1日～12月31日までの間に行われた贈与が対象となり、受贈者に納税義務が発生します。納税義務のある受贈者は、税務署に対して申告および納付が必要です。申告や納付を怠ると、申告漏れや脱税とみなされ、ペナルティの対象となる可能性があります。

贈与税が課される財産には、現金のほか株式や不動産なども含まれます。一方で非課税枠も設けられているため、必ずしも納税義務が発生するわけではありません。

贈与税の対象となる財産の詳細については「贈与税が課せられる場合とは」で解説します。

財産の所有者が生前に財産を贈与することを「生前贈与」といい、相続は財産の所有者が死亡した後に財産を引き継ぐことを指します。両者の違いは、財産を引き継ぐタイミングです。

生前贈与に伴って発生するのが贈与税であり、相続時に発生するのが相続税です。なお、生前贈与を行うことで事前に財産が減るため、相続時に発生する相続税を軽減できます。

贈与税は、一定の条件を満たした財産を贈与することで発生する税金です。

贈与税は、原則として個人間で引き継がれた財産に対して課されます。一方で法人から贈与を受けた財産は「法人税」や「所得税」の対象です。

以下のケースに当てはまる場合、贈与税の対象となります。

上記のほかにも、生命保険や経済的利益など、贈与の意図がなくても贈与とみなされる「みなし贈与」も贈与税の対象です。

以下に当てはまる財産は、贈与税の対象になりません。

また、宗教・慈善など公益目的で使用される財産や、心身障害者共済制度に基づく給付金も、贈与税の対象にはなりません。

贈与税がかからないケースは、主に以下のようなものがあります。

贈与税には、暦年課税と相続時精算課税の2つの課税方法があります。暦年課税では、年間110万円以内の贈与であれば贈与税はかかりません。

相続時精算課税では、年間110万円までは基礎控除の範囲内となるため申告は不要です。110万円を超える部分については通算2,500万円まで特別控除が適用され、それを超えると贈与税が課されます。

なお、特別控除を利用した贈与は、贈与者の死亡時に相続財産に合算され、相続税の対象となります。

相続時精算課税については、2023年に税制改正大綱により、年間110万円の基礎控除枠が追加されました。これにより、2024年以降に相続時精算課税制度を選択した場合、年間110万円までの贈与については贈与税・相続税がかからず、申告も不要です。

住宅取得等資金や教育資金など、各種の特例制度では、一定の金額内であれば贈与税は非課税です。特例制度には期限が設定されているものもあるため、利用する際は国税庁のホームページなどで最新情報を確認しましょう。

各種特例制度の内容は、「贈与税における特例」で、詳しく解説します。

出典：国税庁「令和５年度 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし（令和5年6月）」

親から子への贈与で贈与税がかからないケースとして、主に以下が挙げられます。

親から子への贈与も、暦年課税や相続時精算課税の基礎控除、相続時精算課税の特別控除の範囲内であれば贈与税は課税されません。また、親が子どもへ実費の範囲内で生活費・教育費をつど渡す場合も贈与税の対象外です。

そのほか、親子間の贈与でも、住宅取得等資金の贈与、教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与に関する特例制度を利用することが可能です。

贈与税の課税方法には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2種類があり、受贈者はいずれかの方法で納税が必要です。

以下では、暦年課税・相続時精算課税それぞれの特徴と計算方法を紹介します。なお、相続時精算課税を選択していない場合の贈与は、自動的に暦年課税が適用されます。

暦年課税とは、1年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額110万円を差し引いたうえで、贈与税率を乗じて税額を算出する課税方法です。

なお、基礎控除110万円以下であれば、贈与税を納税する必要はありません。

※2023年度税制改正で従来の3年から段階的に延長され、最終的には相続開始前7年以内が対象となります。延長された4年間分は合計100万円まで加算対象外です。

出典：国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」
出典：国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」

贈与税率には「特例税率（特例贈与財産用）」と「一般税率（一般贈与財産用）」の2種類があります。

「直系尊属からの贈与」に対し適用される税率を、特例税率（特例贈与財産用）といいます。

両親・祖父母が贈与者で、18歳以上の子どもや孫が受贈者である場合に、この税率が適用されます。特例税率の詳細は、以下のとおりです。

贈与財産額が500万円の場合、特例税率による贈与税の計算は以下のとおりです。

特例税率とは異なり、直系尊属以外の贈与に適用されるのが一般税率（一般贈与財産用）です。一般税率の詳細は、以下のとおりです。

贈与財産額が500万円の場合、一般税率による贈与税の計算は以下のとおりです。

基礎控除後の課税額：
5,000,000 - 1,100,000＝ 3,900,000（円）

贈与税額の計算：
3,900,000 × 20% − 250,000 ＝ 530,000（円）

出典：国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」

「一般贈与」と「特例贈与」の両方の計算を含む場合、以下のような手順で計算します。

たとえば、一般贈与財産が300万円、特例贈与財産が200万円の場合を考えてみましょう。

一般贈与財産の贈与税計算は、以下のとおりです。

特例贈与財産の贈与税計算は、以下のとおりです。

一般贈与財産と特例贈与財産の贈与税を合計して、実際の納税額となります。

相続時精算課税とは、贈与税の負担を軽減しながら、財産の早期移転を促進することを目的とした制度です。

2,500万円までの財産の贈与には贈与税がかからず、贈与された財産は相続時に相続財産に加算され、相続税が計算される仕組みです。

また、税制改正により、年間110万円の基礎控除枠が新たに設けられました。2024年以降に相続時精算課税を選択した場合、年110万円以内の贈与は贈与税の課税および申告が不要となり、相続時にも相続財産に加算されません。

なお、相続時精算課税は同一の贈与者について一度選択すると暦年課税へ変更できないため、制度の内容を十分に理解したうえで選択する必要があります。

相続時精算課税の対象や課税額は、以下のとおりです。

贈与税には、一定の条件を満たすことで非課税や控除が適用される特例制度があります。これらの特例を活用すれば、負担を軽減しながら円滑に財産を引き継ぐことが可能です。

主な対象となるのは、以下のようなケースです。

以下では、贈与税の各特例制度について詳しく紹介します。

父母・祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一定の非課税限度額までは贈与税の対象になりません。

上記に該当する場合は、住宅取得等資金の贈与が非課税となります。

ただし、省エネ等住宅に関しては、以下に当てはまらない場合は特例の対象外です。

婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産またはその取得資金の贈与が行われた場合に適用される特例です。

以下の条件に当てはまる場合、基礎控除110万円に加え、最高2,000万円までの配偶者控除が適用されます。

両親・祖父母から教育資金の贈与を受けた場合を対象に適用される特例です。対象となる教育資金には以下のものが含まれます。

このほか、塾・習い事・定期代なども特例の対象です。これらの教育関連費用については、非課税限度額が500万円までと定められています。

出典：国税庁「No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」

両親・祖父母から結婚・子育て資金の贈与を受けた場合を対象に適用される特例です。対象となる費用は以下のとおりです。

結婚・育児の一括贈与資金については、1,000万円までが非課税となります。ただし、結婚・妊娠・出産に関わる費用は、非課税限度額が300万円に制限されています。

以下では、贈与税の申告方法や期限、納税方法について解説します。

贈与税の申告の時期を過ぎないよう、十分な期間を設けて早めに準備を進めましょう。

贈与税の申告は、財産を受け取った年の翌年「2月1日～3月15日」の間に行う必要があります。申告期限が土日・祝日の場合は、翌開庁日が期限です。申告は、郵便・信書便による送付、または、e-Taxを利用して申告書を作成・送付する方法で行うことができます。

贈与税の納税方法には、以下の4つが挙げられます。

以下では、それぞれの納税方法について詳しく解説します。

ダイレクト納付とは、e-Taxを通じて申告した後、預貯金口座から自動的に引き落としで納付できる方法です。

税務署へe-Taxの利用開始手続きを行い、ダイレクト納付利用届出書を提出することで利用できます。届出書の提出から利用開始までに1ヶ月程度かかることがあるため、できるだけ早めに申請しましょう。

インターネットバンキング対応の金融機関のシステムを利用して、電子的に納付する方法です。ダイレクト納付と同様、事前にe-Taxの利用手続きが必要です。

「国税クレジットカードお支払サイト」を利用することで、クレジットカードによる納付ができます。クレジットカードで納税する際は、納税額に比例した決済手数料がかかります。

コンビニエンスストアのレジで贈与税を納付する方法もあります。国税庁のホームページからQRコードを作成し、それを用いてコンビニエンスストアで納付手続きを行います。

ただし、納税額が30万円以上の場合は、コンビニエンスストアで納税できません。

贈与税を無申告のままにすると、多くの場合、税務署に把握される可能性が高いです。無申告が発覚する主な経路には、以下のようなケースがあります。

贈与税の無申告はさまざまな経路から発覚する可能性があり、意図的に申告を避けることは極めて困難です。贈与税の申告義務がある場合は、必ず所定の期限内に申告を行いましょう。

贈与税は個人間で財産を贈与した際に課される税金で、暦年課税と相続時精算課税の2つの方式があります。暦年課税では年間110万円の基礎控除の範囲内であれば、贈与税は発生しません。

また、相続時精算課税では、年間110万円までの贈与は非課税となり、申告も不要です。110万円を超える部分は通算2,500万円まで特別控除が適用され、贈与税は課税されません。

ただし、特別控除を利用した贈与は贈与者が亡くなった際に相続財産に加算され、相続税の対象となります。

そのほか、住宅取得等資金の贈与、夫婦間の不動産の贈与、教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与には、適用される特例制度があります。一定の条件を満たすことで非課税枠の適用が可能です。

課税対象となる贈与や贈与税の計算方法などを把握し、期限内に適切に申告しましょう。

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以下に当てはまる場合、特例として非課税・控除の対象となります。

詳しくは、記事内「贈与税における特例」をご覧ください。

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詳しくは、記事内「贈与税が課せられる場合とは」をご覧ください。

贈与税は年間110万円の基礎控除の対象となるため、110万円をもらった場合は贈与税がかかりません。

詳しくは、記事内「贈与税の課税方法と計算方法」をご覧ください。