損益通算とは、一定の所得区分で損失（赤字）が発生した場合に、赤字の金額分をほかの所得区分の利益から差し引くことで、課税対象となる所得金額を圧縮できる制度です。

所得税や住民税の負担軽減を図る手段として活用されており、事業所得や不動産所得、譲渡所得などが対象となります。

本記事では、損益通算の基本的な仕組みや対象となる所得の種類、例外的に損益通算が認められないケースなどについて詳しく解説します。

• 損益通算とは？
• 損益通算できる所得の種類
• 損益通算できる所得
• 損益通算できない所得
• 同一所得内でのみ損益通算できる損失
• 損益通算の適用を受けられるケース
• 事業で赤字になった場合
• 株式投資で損失が生じた場合
• FX取引で損失が生じた場合
• 不動産売却で損失が生じた場合
• 不動産経営で赤字が発生した場合
• 損益通算の適用を受けるには確定申告が必須
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

損益通算とは、個人の所得を計算するうえで、1年間で生じた利益からほかの所得の損失分を差し引ける制度です。

たとえば、不動産所得で損失が生じ、個人事業において事業所得の区分にかかる利益を得た場合、損益通算によって不動産所得の損失を事業所得の利益から差し引くことができ、結果として課税対象となる所得を減らせます。

また、1つの証券口座では株式の譲渡益が出ており、もう1つの証券口座では株式の譲渡損失が出ているようなケースでも、2つの口座の利益と損失を損益通算によって相殺することができます。

具体的な例として、株式の譲渡益や配当など合計50万円の利益が生じた一方、譲渡損が15万円であった場合、損益通算（50万円−15万円）によって35万円が課税対象になります。

損益通算は、すべての所得に適用できるわけではありません。対象となる所得と、原則損益通算ができない所得を正しく理解することが重要です。

以下では、損益通算できる所得・できない所得と、例外的な取り扱いについて解説します。

1年の損益が赤字となった場合に、ほかの所得と損益通算ができる所得は以下のとおりです。

損益通算できる所得区分（不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得）に該当していても、その損失が発生した原因によっては、損益通算が認められないケースがあります。

譲渡所得のうち、申告分離課税の対象となる株式や土地・建物などの譲渡にかかる損失は、原則としてほかの所得との損益通算ができません。ゴルフ会員権など、通常生活において必要でない資産の譲渡によって生じた損失も、損益通算の対象外です。

不動産所得においても、赤字のすべてが損益通算の対象になるわけではありません。「税法が想定していない方法で税負担を軽減する行為」を防ぐために、対象から除外される項目が複数あります。

たとえば、別荘の貸付けによって生じた赤字は、損益通算の対象外です。また、国外の中古建物に起因する損失のうち、簡便法によって計算された減価償却費に相当する金額分も、通算対象から除かれます。

損益通算ができない所得は、次の通りです。

なお、利子所得および退職所得は、所得金額の計算上は損失が生じません。

以下に該当する損失は、ほかの所得との損益通算はできませんが、同一区分内でのみ損益通算が認められています。

損益通算の適用を受けられる主なケースを紹介します。

• 事業で赤字になった場合
• 株式投資で損失が生じた場合
• FX取引で損失が生じた場合
• 不動産売却で損失が生じた場合
• 不動産経営で赤字が発生した場合

それぞれ詳しく解説します。

事業所得で損失が生じた場合、給与所得や不動産所得など別の所得との損益通算が可能です。

ただし、株式の譲渡所得や先物取引にかかる雑所得などとの損益通算はできません。

株式の取引で損失が発生した場合、給与所得や事業所得などほかの所得区分との損益通算はできませんが、ほかの口座の株式・債権・投資信託などの譲渡所得とは損益通算が可能です。

さらに、損益通算を行ってもなお控除しきれない損失がある場合、一定の要件を満たせば、その損失を翌年以降に繰り越し、最大3年にわたってその年の所得から控除できます。これを赤字の繰越し、または繰越控除といいます。

株式投資に関して確定申告が必要になるのは、売却した際の譲渡益や配当金などの利益が発生した場合で、取引で損失が発生した場合には原則として申告義務はありません。ただし、確定申告によって損益通算や繰越控除の適用を受けることで、税負担を大きく軽減できる可能性があります。

株式の譲渡損益に関する詳細や計算方法について、詳しくは別記事「株式投資の譲渡損益とは？確定申告の要否や損益通算・繰越控除について解説」をあわせてご確認ください。

FXとは、外国為替証拠金取引（Foreign Exchange）の略称です。「円をドルに交換する」など外国為替（通貨）の売買を行い、購入時と売却時の差額によって利益や損失が生じる取引を指します。

FX取引で損失が発生した場合、事業所得や給与所得などとの損益通算は認められませんが、ほかの口座のFX取引・取引所商品先物取引・取引所金融商品先物取引で発生した損益との通算ができます。また、株式の場合と同様に損失の繰越控除が可能です。

FXの確定申告方法について詳しくは、別記事「FXで利益・損失が出たら確定申告が必要？必要書類の書き方や経費の考え方を解説」をあわせてご確認ください。

土地や建物など申告分離課税の対象となる不動産を売却して発生した損失は、ほかの土地や建物にかかる譲渡所得金額からの控除ができますが、控除しきれなかった分については、原則ほかの所得区分との損益通算はできません。

ただし、長期譲渡所得にあたる場合で、自宅として使用していた不動産の売却による損失については、一定の要件を満たせば、事業所得などほかの所得との損益通算が認められます。

損益通算を行ってもなお控除しきれない損失があるときは、譲渡の年の翌年以降に繰り越し、3年間にわたってその年の所得から控除できます。

賃貸マンションやアパートの経営によって家賃収入を得ていて、必要経費が収入を上回り赤字となった場合、この不動産所得の赤字は給与所得や事業所得などほかの所得との損益通算が認められています。

ただし、株式の譲渡所得や先物取引の雑所得とは通算できません。不動産所得が総合課税の対象となるのに対して、これらの譲渡所得や雑所得には申告分離課税が適用されるためです。

また、別荘の貸付けによる損失や、不動産経営の必要経費に算入した土地の取得にかかる負債の利子部分など、一部の損失が通算対象外となる点にも注意が必要です。

損益通算の適用を受けるには、確定申告を行う必要があります。

確定申告の手順は以下の通りです。

所得の種類や申告方法（青色申告・白色申告）、適用を受けようとする所得控除・税額控除などに応じて必要書類を用意し、確定申告書に必要事項を記載します。

確定申告書は必要な添付書類とあわせて、申告期間（原則、対象となる年の翌年2月16日から3月15日まで）内に所轄の税務署に提出し、同期間内に所得税の納付を行います。

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損益通算は、1年間で生じた利益からほかの所得の損失分を差し引ける制度です。事業所得や不動産所得、譲渡所得などが対象となり、制度を正しく活用すれば税負担の軽減が期待できます。

ただし、先物取引に関する雑所得の損失や土地・建物の譲渡損など、損益通算の対象外となるケースもあるため注意が必要です。

対象となる所得や例外的な取り扱いを把握し、正しく申告を行いましょう。

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損益通算とは、ある年に発生した利益から、ほかの所得区分における損失（赤字）分を差し引くことにより、課税対象となる所得を減らせる制度です。

対象となる所得の種類や損失の内容に応じて損益通算ができる範囲が定められており、正しく申告することで節税効果が期待できます。

詳しくは、記事内「損益通算とは？」をご覧ください。

損益通算の対象となる所得は、事業所得・不動産所得・譲渡所得・山林所得です。ただし、これらの所得区分における損失でも、例外的に損益通算が認められないケースもあります。

詳しくは、記事内「損益通算できる所得の種類」をご覧ください。