給与計算・労務管理の基礎知識

所得税とは?毎月の給与における源泉所得税の計算方法

所得税とは、収入から所得控除を除いた金額に対して一定の税率で課される税金です。給与の支払い方法に応じて定められた所得税額表に基づいて計算されますが、毎月の給与から差し引かれる源泉徴収額の計算には月額表が用いられます。給与計算に欠かせない所得税の仕組みと計算方法について解説します。

所得税の課税のしくみ

所得税とは

所得税は収入から各種所得控除を除いた金額に課税される国税で、その金額により5%~45%の課税率となる超過累進課税方式がとられています。ただし、扶養等の個人の事情や所得の内容により、課税対象となる所得金額には一定の控除額が定められています。

所得税の税額は以下の速算表で計算できます。

 課税所得金額   税率   控除額 
 195万円以下   5%   なし 
 195万超~330万円以下   10%   97,500円 
 330万超~695万円以下   20%   427,500円 
 695万超~900万円以下   23%   636,000円 
 900万超~1,800万円以下   33%   1,536,000円 
 1,800万超~4,000万円以下   40%   2,796,000円 
 4,000万超   45%   4,796,000円 









給与所得者の場合、所得税の対象となるのは、通勤手当や旅費等を除く収入の全額から、各種所得控除を差し引いた金額となります。所得税の対象にならないものを「特定支出控除」と呼び、通勤手当や旅費以外にも下記のような支出が挙げられます。
  • 職務に直接必要な資格取得費用
  • 職務に直接必要となる研修を受けるための支出
  • 職務に直接必要な資格取得費用
  • 勤務に必要な衣服の購入費
  • 職務上関係のある者に対する接待費
    など
給与所得者には経費の代わりとして給与所得控除が認められているため、所得税額は次のように計算します。
所得税納付額=(収入-給与所得控除額-各種所得控除額)×税率-税額控除額

引用元:国税庁

源泉徴収は見込みによる所得税の先払い

給与所得者や一定内容の報酬を受け取る場合、支払時にあらかじめ所得税を差し引き、支払者が納税を行う源泉徴収が行われます。源泉徴収によって徴収される所得税は特に源泉徴収税と呼ばれています。

源泉徴収はあくまでも見込みによる税額計算です。そのため、年間の所得額が確定した後、年末調整や確定申告で正確な税額を計算し直します。

所得税に加えて徴収される復興特別所得税とは

平成25年より東日本大震災の復興財源の確保を目的に復興特別所得税が制定されました。こちらについても、源泉徴収の際に同時に徴収されることとなっています。

復興特別所得税は、課税基準となる所得税額の2.1%です。給与や報酬のほか、賞与も課税対象となり、徴収は所得税とあわせて1枚の所得税徴収高計算書を用います。

復興特別所得税の課税は、平成49年分までの予定です。

給与計算の際の源泉所得税の計算方法

給与から源泉所得を行う場合には、毎年公表される「給与所得の源泉徴収税額表」を用います。源泉徴収税額表には3種類あり、給与計算が月払いで行われる場合に用いられる「月額表」と日払いや週払いに対応した「日額表」、賞与を対象とした「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」があります。

源泉徴収税額表には、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」提出者が適用される甲欄と、提出のない者が適用される乙欄、および日雇い等の方に適用される丙欄(日額表のみ)があります。

毎月の給与の源泉所得税の計算方法

社会保険料控除後の給与に応じて「給与所得の源泉徴収税額表」を参照することで、毎月の源泉徴収額が分かります。扶養控除等申請書の提出がある従業員の場合には「甲」の欄、提出のない従業員の場合には「乙」の欄に税額が記載されています。

ただし、乙欄適用者で「従たる給与についての扶養控除等申告書」が提出されている場合には、扶養親族1人につき1,610円を控除した金額となります。

社会保険料控除後の給与が9万円の従業員の場合、源泉徴収税額は次の通りです。

  • 扶養者が0人の甲欄適用者の場合:230円
  • 扶養者が1人以上の甲欄適用者の場合:0円
  • 乙欄適用者の場合:3,200円

給与所得の源泉徴収税額表(平成29年分)は国税庁のページより確認できます

賞与の源泉所得税の計算方法

賞与の源泉所得税の計算には、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を用います。給与所得の場合と異なるのは、扶養親族の数にもとづき、社会保険料等控除後の賞与金額の該当する区分から「賞与の金額に乗ずべき率」を求めるという点です。源泉徴収額は、社会保険料等控除後の賞与金額に求められた所得税率をかけたものとなります。

社会保険料等控除後の賞与額が15万円で扶養親族が1人いる従業員の場合、「賞与の金額に乗ずべき率」は2.042%であるため、源泉所得税額は次のようになります。

150,000円×2.042%=3,063円
また、例外として、前月の給与が発生していない場合や社会保険料等以下の金額の場合、また賞与が前月の控除後の給与の10倍以上となる場合には、月額表を用いて源泉所得税を計算しなければなりません。

賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(平成29年分)は国税庁のページより確認できます

源泉所得税の計算における注意点

本人が寡婦や寡夫、勤労学生、障害者に該当する場合、および扶養親族が障害者に該当する場合等には。扶養親族数に1を足した数で税額表を参照します。

源泉所得税の納付方法

源泉徴収された所得税、復興特別所得税の納付は「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)」を作成し、対象となった給与支払い月の翌月10日までに、e-Tax、もしくは所轄の税務署や金融機関で納付を行います。ただし、給与支払いが常時10人未満の事業所の場合には特例により年2回納付とすることもできます。特例適用には承認が必要です。

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)の記入方法

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)には、支給額や源泉徴収済額のほか、給与等を支給した人数や支給年月日の記載が必要です。3枚の複写式になっていますので、黒ボールペンを用いて強めの筆圧で記入しましょう。

また、納付書については、一般の源泉徴収義務者は「一般分」を、納期の特例を受けている源泉徴収義務者は「納期特例分」の納付書を使用しなければなりません。

まとめ

所得税の計算は給与計算の重要な業務のひとつです。電算化されている事業所も多いですが、従業員の問い合わせの対応や、設定が正しいかを確認する意味でも、源泉徴収税額表による計算方法を理解しておくと役立ちます。



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