給与計算・労務管理の基礎知識

所得税とは?毎月の給与における源泉所得税の計算方法

給与計算において重要な項目の所得税の計算。今回は源泉所得税の仕組みと計算方法について解説します。

所得税の源泉徴収(源泉所得税)とは

所得税とは、収入から所得控除を除いた金額に対して一定の税率で課される税金です。

所得税は本来従業員が税務署に払うものですが、会社が給料から差し引く形で徴収を代わりに行います。これを「源泉徴収」と呼びます。(「源泉徴収票」の源泉徴収です。)

所得税は毎月従業員から源泉徴収し、翌月10日までに納付することになります。

ただ毎月の納付ではざっくりとした金額を支払っているだけなので、12月にその帳尻合わせを行います。これが、年末調整です。(詳しくは下記のページをご参照ください)
>> 関連記事: 年末調整とは?流れと必要な作業

また所得税の源泉徴収は社内の従業員だけではなく、弁護士や税理士への「報酬」に対しても行われます。

所得税の計算方法

所得税は、課税所得に税率をかけることで求められます。

所得税 = 課税所得 × 税率 - 税額控除額

課税所得とは

課税所得は、通勤手当や旅費等を除く収入の全額から、社会保険料や労働保険料を差し引いた後の所得額で、次のように計算されます。
なお、非課税の手当として代表的なものが、通勤手当です。通勤手当には所得税が発生しないのです。

課税所得 = 総支給額(基本給・残業代・手当)ー 非課税の手当 ー 社会保険料・労働保険料などの控除

所得税計算の際の収入に含まれないもの

上の式で、収入の総額から非課税の手当を引いていましたが、この所得税の対象にならない手当などを「特定支出控除」と呼びます。特定支出控除には次のような支出が挙げられます。

  • 通勤手当
  • 旅費
  • 職務に直接必要な資格取得費用
  • 職務に直接必要となる研修を受けるための支出
  • 職務に直接必要な資格取得費用
  • 勤務に必要な衣服の購入費
  • 職務上関係のある者に対する接待費
    など

従業員の経費「給与所得控除」

給与所得者には経費の代わりとして、「給与所得控除」というものが設けられており、課税所得 × 税率 と計算した後一定額を控除することができます。 控除額は下記のとおりです。

給与などの収入額 給与所得控除額
162万5,000円以下 65万円
162万5,000円超〜180万円以下 収入金額 × 40%
180万円超〜360万円以下 収入金額 × 30% + 18万円
360万円超〜660万円以下 収入金額 × 20% + 54万円
660万円超〜1,000万円以下 収入金額 × 10% + 120万円
1,000万円超 220万円
引用元: 国税庁

所得税の税率とは

所得税は累進課税制度がとられており、課税所得額により5%~45%の課税率となる超過累進課税方式がとられています。

ただし、扶養等の個人の事情や所得の内容により、課税対象となる所得金額には一定の控除額が定められています。

また、扶養親族の数や、他の所得があるか(ある場合、「乙欄」という区分になることがあります)なども、税率に影響します。なお、16歳未満の扶養親族の方には扶養控除の適用はないため、注意が必要です。

給与計算の際の源泉所得税の計算方法

給与から源泉所得を行う場合には、毎年公表される「給与所得の源泉徴収税額表」を用います。源泉徴収税額表には3種類あり、給与計算が月払いで行われる場合に用いられる「月額表」と日払いや週払いに対応した「日額表」、賞与を対象とした「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」があります。

源泉徴収税額表には、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」提出者が適用される甲欄と、提出のない者が適用される乙欄、および日雇い等の方に適用される丙欄(日額表のみ)があります。

源泉徴収税額月額表の見方

毎月の給与計算では 社会保険料控除後の給与に応じて「給与所得の源泉徴収税額表」を参照することで、源泉徴収月額が分かります。

扶養控除等申請書の提出がある従業員の場合には「甲」の欄、提出のない従業員の場合には「乙」の欄に税額を参照しましょう。
ただし、乙欄適用者で「従たる給与についての扶養控除等申告書」が提出されている場合には、扶養親族1人につき1,610円を控除した金額となります。

たとえば社会保険料控除後の給与が9万円の従業員の場合、源泉徴収税額は次の通りです。

  • 扶養者が0人の甲欄適用者の場合:230円
  • 扶養者が1人以上の甲欄適用者の場合:0円
  • 乙欄適用者の場合:3,200円

給与所得の源泉徴収税額表(平成29年分)は国税庁のページより確認できます

賞与の源泉所得税の計算方法

賞与の源泉所得税の計算には、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を用います。給与所得の場合と異なるのは、扶養親族の数にもとづき、社会保険料等控除後の賞与金額の該当する区分から「賞与の金額に乗ずべき率」を求めるという点です。源泉徴収額は、社会保険料等控除後の賞与金額に求められた所得税率をかけたものとなります。

社会保険料等控除後の賞与額が15万円で扶養親族が1人いる従業員の場合、「賞与の金額に乗ずべき率」は2.042%であるため、源泉所得税額は次のようになります。

150,000円×2.042%=3,063円
また、例外として、前月の給与が発生していない場合や社会保険料等以下の金額の場合、また賞与が前月の控除後の給与の10倍以上となる場合には、月額表を用いて源泉所得税を計算しなければなりません。

賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(平成29年分)は国税庁のページより確認できます

源泉所得税の計算における注意点

本人が寡婦や寡夫、勤労学生、障害者に該当する場合、および扶養親族が障害者に該当する場合等には、扶養親族数に1を足した数で税額表を参照します。

所得税に加えて徴収される復興特別所得税とは

平成25年より東日本大震災の復興財源の確保を目的に復興特別所得税が制定されました。こちらについても、源泉徴収の際に同時に徴収されることとなっています。

復興特別所得税は、課税基準となる所得税額の2.1%です。給与や報酬のほか、賞与も課税対象となり、徴収は所得税とあわせて1枚の所得税徴収高計算書を用います。

復興特別所得税の課税は、平成49年分までの予定です。

源泉所得税の納付方法

源泉徴収された所得税、復興特別所得税の納付は源泉徴収を行った翌月の10日までに行います。(10日が土日祝の場合はその翌営業日)

納付の際は、「所得税徴収高計算書(納付書)」を作成し、e-Tax、もしくは所轄の税務署や金融機関で納付を行います。

※なお、従業員10人未満の事業所は「納期の特例」という制度に申請ができます。申請が受理されると、本来毎月おこなう所得税の納付を、年に2回にまとめられます。

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)の記入方法

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)には、その月の従業員全員の所得額と徴収額の合計に加え、弁護士や税理士などへの「報酬」額とそこからの徴収額、給与等を支給した人数、支給年月日の記載が必要となります。


また、納付書については、一般の源泉徴収義務者は「一般分」を、納期の特例を受けている源泉徴収義務者は「納期特例分」の納付書を使用します。

まとめ

所得税の計算は給与計算の重要な業務のひとつです。正しく所得税を計算して納税、給与を従業員に支給できるようにしましょう。



人事労務 freee

人事労務freeeロゴ

人事労務freeeなら、勤怠管理から源泉所得税を含む給与計算、給与明細作成、所得税徴収高計算書の内容作成まで自動化。適切な給与計算・労務管理を効率的に行なえます。

知識総合トップへ戻る