年末調整の住宅ローン控除申請書類の書き方について詳しく知りたい方は別記事「【年末調整】2年目からの住宅ローン控除申請の書類の書き方（記入例つき）」をご確認ください。

還付金を受け取れる時期は勤務先によって異なりますが、通常、その年の12月の給与か翌年の1月の給与です。1年分の収入が確定してから年末調整を行うことから、12月分の給与・賞与の金額の確定を待って還付・徴収金額を算出するためです。

給与明細を見れば、還付金額がいくらかを確認できます。給与明細の様式によっては、「年末調整還付」「所得税還付」などとわかりやすく記載されている場合もあります。

なお、源泉徴収票で還付金額は確認できません。源泉徴収票は1年の給与収入や各種控除額、そして年末調整で還付・徴収後の確定した所得税額などが記載されている書類であるためです。

還付金は基本的には12月もしくは1月の給与で還付されます。会社によっては手渡しなど給与以外で還付される場合もあるため、気になる人は事前に勤務先に確認しておきましょう。

ただし、以下の要件にあてはまる場合は「源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書」という書類を作成し、必要書類を添付したうえで所轄の税務署長に提出し、税務署から還付を受けることになります。

以下の3つの書類を手元に用意すると、年末調整の還付金額の計算がスムーズに行えます。

2と3の書類は、手元になくても計算可能です。2の保険料の支払額は「毎月の保険料支払額×12」で求められ、3の住宅ローンの年末残高は「昨年末の残高－（毎月の元本支払額×12）」で計算できます。

年末調整の還付金の計算は、以下の手順で行います。

年末調整の計算方法について知りたい方は別記事「年末調整の計算方法とは？計算例や必要書類を解説」をご確認ください。

その年（1月〜12月）に支払われた給与や賞与の総額を計算します。なお、この時点では12月の給与が支払われていないことから、収入額は見積もりで算出されます。

給与収入額から給与所得控除を差し引き、給与所得を計算します。給与所得控除額は、給与収入額によって以下のとおり定められています。

なお、給与所得控除は、令和7年度の税制改正では最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。給与収入が190万以下の場合は65万円が控除され、それ以降は以下の金額が控除されます。

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」に記入した情報に基づいて、所得控除の合計額を計算します。

②で求めた給与所得額から所得控除の合計額を差し引くことで、課税所得額が算出できます。

基礎控除については令和7年度より以下のように見直されています。

また、特定親族特別控除が新たに創設されているため、19歳以上23歳未満の特定扶養親族に対して以下のように段階的に控除額が変動する制度が設けられています。

これにより、大学生の年代にあたる子どもを扶養する家庭は、子どもの年収が188万円程度までなら一定の控除を受けられるようになりました。

③で求めた課税所得額を以下の速算表にあてはめ、所得税の税率と控除額を確認し、計算します。

上記の表をもとに、以下の計算式に当てはめて所得税額を算出します。

住宅ローン控除が適用される場合には住宅ローン控除額を、上記で求めた所得税額から直接差し引きます。

最後に、2013年から2037年までの期間は、ここまでで算出した所得税額に「復興特別所得税」を加えて、最終的な年調年税額（復興特別所得税と所得税を合算した額）を算出します。以下の計算式で求められます。

④で確定した所得税額（年調年税額）から、「1年間で天引きされた源泉徴収税額」を差し引きます。この数字がマイナスになった場合は、1年間で天引きされた源泉徴収税額のほうが多いことになるので、マイナスになった金額分だけ還付金が戻ってきます。

ここでは具体的な事例を挙げて、還付金の計算をシミュレーションします。計算例はいずれも、2025年以降の年末調整で行うものとします。

年間給与年収が626万円であることから、給与所得控除を差し引いた給与所得額は以下の計算式で求められます。

よって、給与所得額は456万8,000円です。

次に、給与から差し引かれた社会保険料と、各所得控除の合計額を求めます。

続いて、給与所得額から所得控除の合計を差し引きます。

1,000円未満を切り捨てた215万1,000円がAさんの課税所得額です。

課税所得額が329万9,000円以下のため、Aさんの所得税の税率は10％、控除額は9万7,500円です。課税所得額に所得税の税率を掛け、控除額を引きます。

以上の計算から、11万7,600円がAさんの算出所得税となりますが、Aさんは住宅ローン控除がないため、この金額がそのまま年間所得税額となります。

これに102.1％を掛けた以下の金額がAさんの年調年税額であり、本来納めるべき所得税額です。

100円未満を切り捨てた12万円がAさんが納めるべき所得税額です。

源泉徴収されていた20万円と比べると金額が小さいため、超過した8万円が還付金となります。

年間給与収入が612万円であることから、給与所得控除を差し引いた給与所得額は以下の計算式で求められます。

よって、給与所得額は445万6,000円です。

次に、給与から差し引かれた社会保険料と、各所得控除の合計額を求めます。

上記の計算から、Bさんの所得控除の合計額は208万8,120円であることがわかりました。

続いて、給与所得から所得控除の合計を差し引き、課税所得額を算出します。

1,000円未満を切り捨てた236万7,000円がBさんの課税所得額です。

「195万円超、330万円以下」の税率は10％、控除額は9万7,500円となるため、以下の計算式で算出所得税額が求められます。

Bさんは住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）があるため、住宅ローン控除の控除額17万円を上記で求めた算出所得税から差し引きます。

すると、上記の計算のとおり年間所得税額はマイナスとなるため、年調年税額は0円となります。よって、源泉徴収税額29万8,800円との差額である、29万8,800円が還付金として戻ってきます。

Cさんは自身の母親を扶養しており、さらに母親が障害者に該当するとします。母親は70歳未満のため一般の扶養控除（控除額38万円）の対象となります。この場合、母親の一般障害者控除と扶養控除を併用することができます。

Cさんの給与所得額は以下の計算式で求められます。

よって、給与所得額は416万8000円です。

次に、給与から差し引かれた社会保険料と、各所得控除の合計額を求めます。

所得控除の合計額は268万6,652円です。

先ほど求めた給与所得額から所得控除額を差し引き、課税所得額を算出します。

1,000円未満を切り捨てた148万1,000円がCさんの課税所得額です。

課税所得額より、Cさんの所得税の税率は5%となります。また、税率と控除額により、以下のように所得税額が計算できます。

Cさんは住宅ローン控除がないため、算出した7万4,050円がそのまま年間所得税となります。ここに102.1%を掛け、復興特別所得税を含む年調年税額を算出します。

100円未満を切り捨てた7万5,600円が、Cさんが納めるべき所得税額です。源泉徴収税額の30万円より金額が小さいため、超過した24万4,400円が還付金となります。

年末調整により、追加で納税が必要になる場合もあります。源泉徴収税額が年末調整によって算出された年調年税額より少なかった場合、差額分が徴収されます。

年末調整を行ったその年の12月もしくは翌年1月の給与から徴収されるケースが一般的です。それでも不足額が残る場合は、その後の給与から順次徴収されることがあります。

追加徴収が発生するケースとしては、年の途中で扶養控除対象が減った場合などが挙げられます。

源泉徴収では初回の給与支払時までに提出した「扶養控除等（異動）申告書」の扶養状況に基づいて控除されますが、年末調整は12月31日時点の状況に基づいて改めて控除額が計算し直されます。そのため控除額が減ることで本来納めるべき所得税額が増える可能性があります。

そのほか、年度の途中で転職して収入が大きく変わった場合や、ボーナスの支給額が毎月の給与の合計額よりも多い場合なども追徴が発生する可能性があるため、注意が必要です。

追加徴収について詳しく知りたい場合は、別記事「年末調整で追加徴収があるケースとは？計算方法や支払い方法を解説」をご覧ください。

2025年の年末調整に対応が必要な「所得税103万の壁・住民税100万の壁・学生アルバイト等の特定親族特別控除」にも年末調整ソフト「freee人事労務」 は対応予定です！

気になる方は、是非お試しください。

年末調整の還付金とは、1年間に徴収されていた源泉徴収税額が本来納めるべき所得税額より多かった場合に、戻ってくる差分のお金のことです。

一般的に年末調整の還付金はその年12月または翌年1月頃に返金されます。還付の対象かどうかは、年末調整で自身が所得控除や税額控除を受けられるのかによって決まります。

還付金がいくらなのかを知りたい場合には、必要な書類をそろえた上で、自身で計算してみてください。

年末調整の還付金の計算は、下記の手順で行います。

詳しくは、記事内の「年末調整の還付金の計算方法」をご覧ください。

その年の収入が確定してからでないと年末調整ができないため、還付金を受け取れるのはその年の12月か翌年1月になることが一般的です。ただし、会社によっては2月にずれ込むこともあるため、正確な時期は勤務先に確認しましょう。

詳しくは、記事内の「還付金を受け取れる時期はいつ頃？」をご覧ください。

還付金は基本的に12月もしくは1月の給与で還付されます。会社によっては手渡しなど給与以外で還付される場合もあります。

詳しくは、記事内の「還付金を受け取る方法」をご覧ください。

年末調整で返ってくる金額は源泉徴収票で確認はできません。還付金額は給与明細に記載されているのが一般的です。

詳しくは、記事内の「還付金を受け取れる時期はいつ頃？」をご覧ください。