給与計算・労務管理の基礎知識

【年末調整】アルバイトやパートの対応

年末調整といえば、年末に総務や経理担当者が行う手続きです。通常は前年度末に従業員に扶養控除申告書を記入、提出してもらい、各人の扶養状況などを確認して調整を行います。この記事では、アルバイトやパートなど非正規従業員の場合の年末調整についてみていきます。

年末調整の対象にアルバイトやパートは入る?

主たる勤務先として扶養控除申告書を提出してもらうことで、その内容をもとに正しい税金を計算し、過不足を調整します。たとえアルバイトやパートであっても、扶養控除申告書を提出すれば、年末調整の対象となります。 なお、年末調整の対象となる従業員は以下の通りです。

年末調整の対象となる従業員

  • 1年を通じて勤務している人
  • 年の中途で就職し、年末まで勤務している人
  • 年の中途で退職した人のうち、次の人
    1. 死亡により退職した人
    2. 著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人
    3. 12月中に支給期の到来する給与の支払いを受けた後に退職した人
    4. いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払いを受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払いを受けると見込まれる場合を除きます。)
    5. 年の中途で、海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人(非居住者とは、国内に住所も1年以上の居所も有しない人をいいます。)

年末調整の対象とならない従業員

年末調整の対象とならない従業員は以下の通りです。

  • 本年中の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人
  • 災害により被害を受けて、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」の規定により、本年分の給与に対する源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予または還付を受けた人
  • 2カ所以上から給与の支払いを受けている人で、他の給与の支払者に扶養控除等(異動)申告書を提出している人や、年末調整を行うときまでに扶養控除等(異動)申告書を提出していない人(月額表または日額表の乙欄適用者)
  • 年の中途で退職した人で、年末調整の対象となる①~④に該当しない人
  • 非居住者
  • 継続して同一の雇用主に雇用されない、いわゆる日雇い労働者など(日額表の丙欄適用者)

年末調整は通常12月に行いますが、以下のように退職者または非居住者が出た場合は、その都度行います

  • 年の中途で死亡により退職した人
  • 著しい心身の障害のため年の中途で退職した人で、その退職の時期からみて本年中に再就職ができないと見込まれる人
  • 12月中に支給期の到来する給与の支払いを受けた後に退職した人
  • いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払いを受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払いを受けると見込まれる人を除きます。)
  • 年の中途で、海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人
引用元: 国税庁HPより

アルバイトやパートであっても上記の年末調整に該当する人に当てはまれば、会社で年末調整を行います。なお、アルバイトやパートが扶養控除等申告書を提出した場合、年末調整は会社の義務となります。

パート・アルバイトの年末調整書類の書き方

パートやアルバイトであっても給与所得者であることには変わりません。正規、非正規にかかわらず年末調整のための書類も同じ様式です。

扶養控除申告書の書き方

扶養控除申告書の書き方についても、基本的なことは正社員と変わりません。一番上の左側に所轄税務署長等とあり、さらに下部に税務署長、市区町村長とあります。こちらの記入は任意で問題ありませんが、管轄の税務署と居住している市区町村を記入してください。

その右欄に給与の支払者の名称(氏名)、法人(個人)番号、所在地(住所)とありますので、勤務先の名称と住所を記入してください。さらに右欄にあなたの氏名(フリガナ)、個人番号(ただし、給与支払者がすでにマイナンバーを記載した帳簿を備えている場合には、省略することができます)、住所または居所、さらに右側に生年月日、世帯主の氏名、続柄、配偶者の有無とあります。アルバイトやパートで扶養の範囲内で働いている人はここまでの記入がすめば完了となります。
なお押印する際はシャチハタ以外の印章で行なうようにします。

通常、扶養控除申告書を会社に提出するのは、前年度末または新しく勤務が始まるときです。年末調整を行なう年度の12月に扶養控除の変更がないかどうか確認のため再度提出する場合があります。

保険料控除申告書の書き方

保険料控除申告書は、正確には「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」といいます。12月の年末調整において必要な書類で10月前後に勤務先に提出するケースがよく見られます。

生命保険控除や地震保険控除、配偶者特別控除があれば記入していきます。扶養の範囲内で仕事をしているようであれば、保険料控除申告書の上部の欄、勤務先の名称や住所、あなたの氏名、個人番号、住所、世帯主の氏名、続柄を記入し、シャチハタ以外の印章で押印して記入完了となります。

扶養控除申告書は扶養内容を、保険料控除申告書は保険控除を勤務先に提出することで、年末調整をしてもらうための書類です。記入漏れがないように確認をして勤務先に提出し忘れないようにしましょう。

まとめ

アルバイトやパートなどの非正規雇用の従業員の場合、年末調整は必要ないとして扱われている場合もあるようです。ただし、年末調整の実施は正規や非正規にかかわらず、条件を満たせば年末調整の対象となり、扶養控除申告書、保険料控除申告書を回収し対応できます。
もしもアルバイトやパートの方が入社したら、本人に年末調整を希望するかどうか、年末の段階で意思を確認しておくと良いでしょう。

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