給与計算・労務管理の基礎知識

労働保険の年度更新 - 労働保険料の申告・納付の方法

労働保険の年度更新とは、毎年行う労働保険料の申告と納付のことです。年度更新の手続きや労働保険料の納付方法及び支払時期など、知っておかなければならないことは多いでしょう。労働保険概算保険料申告書、確定保険料算定基礎賃金集計表の書き方についても解説します。

労働保険の年度更新とは

労働保険の年度更新

労働保険とは、労災保険と雇用保険を合わせた呼び方です。労働保険料の年度更新とは、年に1回、その年度の見込み給与をもとに労災保険料と雇用保険料を見直し、保険料を算定して申告する手続きを指しています。

労働保険料の計算方法

労働保険料は、4月1日~翌3月31日までをひとつの年度として計算します。保険料額は、その事業所が支払う見込み賃金の総額に、業種ごとに定められた保険料率を乗じた概算額です。そのため、実際に支払われた賃金と差が生じた場合は年度末に調整を行い、多く払いすぎたあるいは少なかった保険料を清算しなければなりません。 年度更新では、保険料の清算を行うための確定保険料の申告と納付、及び新年度の見込み賃金をもとに計算した概算保険料の申告と納付を行います。

労働保険料の支払時期

毎年5月末~6月頃、労働保険料申告書が所轄の労働局より事業所あてに送られてくるので、その年の保険料を算出して申告及び納付を行います。年度更新の申告及び納付期間は毎年6月1日~7月10日です。

労働保険概算保険料申告書の書き方

労働保険概算保険料申告書の書き方

労働保険概算保険料申告書には、その年度に従業員に支払う見込みの賃金総額を記入します。労災保険はすべての従業員が加入するものですが、雇用保険は正規雇用者と週所定労働時間が20時間以上で定められた条件を満たす従業員が加入することができます。加入条件に該当する被保険者の見込み賃金を求め、労災保険は労災保険料率を、雇用保険は雇用保険料率を乗じてそれぞれの保険料を求めます。

申告書には、常時雇用している従業員数及び雇用保険に加入する従業員数、64歳以上の人数、計算で求めた労災保険料と雇用保険料、会社情報などを記入すれば完成です。 労災保険と雇用保険の被保険者となる対象は異なるため、賃金の総額を求める時はそれぞれで金額も変わってきます。そのため、労災保険と雇用保険、それぞれを分けて計算することが必要です。

確定保険料算定基礎賃金集計表とは

確定保険料とは、その年度に実際に支払った賃金の総額を計算して求めた、概算でない確定の労働保険料です。年度更新で最も大切なのが、この確定保険料を算出するための賃金総額の集計です。

確定保険料算定基礎賃金集計表の作成方法

確定保険料算定基礎賃金集計表を作成するためには、まず前年度の賃金台帳を用意します。この賃金台帳は、短期間のアルバイトやパートなどすべての従業員を含んだものです。次に、高年齢労働者やアルバイト、パートタイムなどの労働者が、雇用保険の加入条件を満たし被保険者資格があるかどうか確認し、取締役や役員などについても、該当者がいないか確認します。一般被保険者で64歳以上の者は雇用保険料免除の対象になるため、雇用保険の免除対象になる高年齢労働者を特定し、最後に、労災保険と雇用保険の対象になる被保険者の人数及び賃金を集計します。

集計の際は、短期アルバイト労働者の賃金などの漏れがないか、年度の途中で退職した従業員はいないかなど、見落としがないよう注意が必要です。なお賃金の集計は非常に複雑なため、自動計算ソフトなどを使用して行われることも多くあります。

賃金に含まれるもの

賃金には基本給のほか、ボーナスや通勤手当や扶養手当、時間外手当など給与に上乗せして支給されるさまざまな手当も含まれます。休業手当や前払いの退職金なども含まれるので対象者がいないか確認が必要です。役員報酬や災害見舞金などの一時金、出張旅費、退職金、傷病手当金などは含みません。

労働保険料の求め方

納付する労働保険料は、集計してもとめた賃金の総額に、労災保険料率と雇用保険料率をそれぞれ乗じて求めます。

労災保険料=労災保険対象従業員の賃金総額×労災保険料率
雇用保険料=雇用保険対象従業員の賃金総額×雇用保険料率
この式で求めた労災保険料と雇用保険料の合計が労働保険料です。

前年度の金額をそのまま使えるのは?

継続して事業を行っている場合、前の年度と本年度では賃金総額にそれほど大きな差が生じない場合も多いと思います。そのような場合は、前年度に計算して求めた賃金総額をそのまま使用してかまいません。ここでいう「大きな差」とは、前年度に支払った賃金総額の100分の50~100分の200の場合です。

詳しくは厚生労働省のページを参照してください。

労働保険料の納付方法

労働保険概算保険料申告書を用意できたら、保険料の申告と納付を行います。その際、労働保険料は労災保険料と雇用保険料に分けず、一括で納付します。

労働保険料の納付先

保険料の申告と納付は、所轄の労働局または労働基準監督署で行いますが、保険料の納付は、郵便局や銀行などの金融機関のほか、インターネット上でも行うことが可能です。口座振替の場合は申告書を労働局か労働基準監督署に提出します。 手続きが遅れて申告・納付が間に合わなかった場合、政府が保険料を決定し、保険料の10%分の追徴金を課せられることがあるので注意しましょう。

労働保険料の納付方法

労働保険料の納付は原則として一括になっていますが、例外として概算保険料が40万円以上である場合や、労災または雇用保険の一方のみに加入していて保険料が20万円以上である場合は、保険料の分割納付が可能です。 また、口座振替を使うと窓口で納付を行う手間が省けるだけでなく、振替日が9月になるため資金繰りが難しい場合などにも安心です。 もし年度の途中で賃金が大幅に増える場合は、年度途中であっても増加概算保険料を納付しなければなりません。

まとめ

労働保険料の計算は複雑で、労災保険料と雇用保険料をそれぞれ計算しなければなりません。年に1回行われる労働保険料の年度更新の際には、労災保険と雇用保険の加入対象者を確認しながら、見落としなどがないよう集計・計算を行いましょう。



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