給与計算・労務管理の基礎知識

社会保険と雇用保険はなにが違う?内容と加入条件の違い

社会保険とは、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の総称のことですが、主に会社員が対象となる健康保険と厚生年金保険を指して「社会保険」ということがあります。今回は、健康保険と厚生年金保険をまとめたものを社会保険として、雇用保険との違いを確認してみましょう。

社会保険と雇用保険の違いとは

社会保険も雇用保険も、社会保障制度のひとつであり、従業員の生活の一部を保障するという点では同じです。しかし、実際の目的や内容は全く異なる性質のものになります。

社会保険(健康保険と厚生年金保険)とは

ここで指す社会保険とは、健康保険と厚生年金保険となりますが、健康保険については実際に恩恵を受けている方が多いのではないでしょうか。たとえば、風邪などの病気で病院を受診したときに健康保険が適用されて、支払いは3割負担となります。このように、健康保険は、医療費の一部を負担するほか、病気やケガ、または出産で一時働けなくなった場合に給付を行って保障する役割があります。

厚生年金保険は、老後の生活を保障する老齢厚生年金がよく知られています。ほかにも、病気やケガが原因で障害が残ったときの障害厚生年金、厚生年金を支払っている被保険者が亡くなったときに遺族に支払われる遺族厚生年金もあります。いずれも、なにかをきっかけで生活が難しくなったときの保障です。

まとめると、社会保険というのは病気やケガ、一定の年齢など誰もが起こり得ることに対する生活の保障が目的であるということが分かります。

雇用保険とは

一方雇用保険とは、失業したときの基本手当や教育訓練給付のように、従業員が一時的に働けなくなったときや職が見つからないときのための保険です。社会保険の中の健康保険と同じように、傷病手当や育児休業給付といった給付金もありますが、いずれも医療費の負担を軽減する目的ではありません。再度働くための、一時的な休業のために生活を保障するという性質のもので、社会保険とは内容が異なります。

【雇用保険に関する給付の種類】

社会保険と雇用保険とでは加入条件も違う

社会保険と雇用保険では、同じような給付があっても目的が違うということを解説しましたが、目的だけでなく、事業所の加入条件も異なります。そのため、雇用形態や事業所などによっては、雇用保険には加入していても社会保険には加入していないという状況も珍しくありません。

社会保険の加入条件

まず、社会保険の加入対象となるかの判断は、会社が適用事業所であるかどうかが重要です。適用事業所となる条件は、国や法人の事業所、個人事業所のうち一部の業種を除いた常時5人以上の従業員を雇う事業所です。個人事業所で常時5人未満以下という場合などは加入が任意となるため、そもそも社会保険の加入対象にならない場合があります。

次に、従業員個人の加入条件について見ていきましょう。加入条件については以下の2点に該当する場合です。

  • 雇用の見込みが2ヶ月以上ある
  • 労働時間が正社員の4分の3以上ある
つまり社会保険の適用は適用事業所の正規社員は加入対象となり、アルバイトやパートでも条件を満たせば社会保険に加入する必要があります。

雇用保険の加入条件

雇用保険の場合は、社会保険と比べて加入対象の条件がさらに広がります。まず、適用事業所自体が、業種や会社の規模に関わりなく、従業員1人でも雇い入れている場合は加入しなければならないためです。

個人の加入条件については、以下に該当する場合が加入の対象となります。

  • 所定労働時間(休憩時間を除く労働時間)が1週間で20時間以上
  • 雇用見込みが31日以上ある
基本的に、1日から数週間といった短期雇用や短時間雇用を除いた雇用の場合は雇用保険に加入する必要があるということです。

社会保険と雇用保険それぞれが未加入だった場合

さて、適用事業所で、かつ従業員が社会保険や雇用保険の加入条件に該当する場合、事業所は従業員を各保険に加入させる義務があることを解説しました。しかし、中には義務があっても加入していなかったというケースも少なからずあります。

社会保険や雇用保険の加入に該当する場合でも、未加入であるということが判明したときは、専門の機関に相談することで対処することが可能です。ケースによっては、過去の未加入時期の分をさかのぼって支払うことで、従業員が手当等を申請することもできます。
社会保険や雇用保険の加入対象であったにも関わらず、未加入であったということが判明した場合は、早めに対応することが大切です。

保険の加入対象者が未加入であることが分かったときのそれぞれの相談先については、社会保険のうち健康保険であれば協会けんぽなど、厚生年金保険であれば日本年金機構、雇用保険であればハローワークとなります。

雇用に関する問題だから労働基準監督署なのではと思われる方もいますが、実際の加入や給付はそれぞれ違った機関が行うことになるため、労働基準監督署では詳細に対応することができません。それぞれの機関で相談するようにしましょう。

まとめ

社会保険と雇用保険では、目的はもちろん、従業員の加入条件も異なります。社会保険に比べて雇用保険の方が、対象者の幅がやや広いのが特徴です。短期や短時間の雇用形態の従業員がいる場合、個別に加入条件を見る必要があります。がもし未加入が発覚した場合は、早めに相談して対処することが望ましいでしょう。



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