源泉徴収票は、1年間の「支払った給与額」と「源泉徴収した税額」を記載した書類で、国税庁の「給与所得の源泉徴収票」の書式に沿って作成できます。

本記事では、源泉徴収票の項目の書き方・用語の説明・税額の計算方法など、源泉徴収票の作り方・書き方について詳しく解説しています。ミスなく源泉徴収票を作成するためにぜひお役立てください。

• 源泉徴収票の作成方法
• 1. 支払金額
• 2. 給与所得控除後の金額
• 3. 所得控除の額の合計額
• 4. 源泉徴収税額
• 5. 控除対象配偶者の有無等 / 配偶者（特別）控除の額
• 6. 控除対象扶養親族の数
• 7. 社会保険料等の金額
• 8. 生命保険料の控除額 / 地震保険料の控除額 / 住宅借入金等特別控除の額
• 年末調整における所得税の計算方法
• 1. 年収から給与所得控除を差し引いた「給与所得」額を算出する
• 2. 給与所得から所得控除の合計額を差し引いて「課税所得」額を算出する
• 3. 所得税率・復興特別所得税率をかけて所得税額を算出する
• 源泉徴収票の記入の流れ
• 源泉徴収とは
• 源泉徴収票とは
• 源泉徴収票作成や労務管理をカンタンに行う方法
• まとめ
• よくある質問

源泉徴収票は、国税庁が公開する「給与所得の源泉徴収票」の書式に沿って埋めていくことで作成できます。ここからは、記載箇所ごとに書き方を解説していきます。

出典：国税庁「F1-1　給与所得の源泉徴収票（同合計表）」

源泉徴収や各控除額が差し引かれる前の額面上の年収を指します。会社員の場合、源泉徴収票の「種別」には給料や収入と記入するのが一般的です。この支払金額には、非課税の通勤手当などは含まれません。

1. 支払金額に記入した収入額から給与所得控除額を差し引いた後の金額を記入します。給与所得控除とは、会社から給与収入を受けている人に適用される控除のことをいいます。

これでは不公平となるため、給与所得控除は「会社だけではなく従業員にも必要経費はある」という考えのもと、一定額を経費として年収から差し引くことで、本来支払うべき税金の納付額を安くするという制度です。

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ここには給与所得控除以外の、適用される各種控除額の合計を記入します。2. 給与所得控除後の金額からこの所得控除の合計額を差し引いた額が「課税所得」となります。

所得控除の種類とそれぞれの控除額は以下のとおりです。

源泉徴収税額には、1年間で徴収した所得税の合計額が記載されます。

2.給与所得控除後の金額から、3.所得控除の額の合計額を差し引いた金額（課税所得）に、国税庁が定めた税率を掛けることで所得税が算出されます。

このとき、課税所得額に応じて一定の控除額を差し引くことができます。

源泉徴収税額の税率と控除額については、後述「年末調整における所得税の計算方法」で解説します。

控除の対象となる配偶者の有無を記入します。配偶者に収入がある場合などで配偶者特別控除の適用となる場合は、右側の「配偶者特別控除の額」に記入します。

配偶者以外に控除の対象となる扶養親族の人数を記入する部分です。扶養親族の中に、障害がある人がいる場合は「障害者の数（本人を除く。）」、外国などに居住している人がいる場合は「非居住者である親族の数」にそれぞれ人数を記入します。

給料から天引きされる厚生年金保険料や健康保険料などの合計金額を記入します。

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社会保険料とは別に、個人で加入している生命保険や地震保険料の金額を記入します。

住宅ローン控除はローン初年度に関しては確定申告が必要なため源泉徴収票には記載されません。2年目以降は年末調整で住宅ローン控除の申告ができるようになります。

それぞれの控除額については、国税庁のホームページからご確認ください。

出典：

「生命保険料控除」
「地震保険料控除」
「認定住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)」

それでは実際に所得税を算出してみましょう。ここでは、以下の条件を例に解説していきます。

まず年収から給与所得控除の金額を算出します。現在、給与所得控除額は収入額に応じて次のようになります。

給与等の収入金額 （給与所得の源泉徴収票の支払金額）	給与所得控除額
1,625,000円まで	550,000円
1,625,001円から1,800,000円まで	収入金額 × 40％ - 100,000円
1,800,001円から3,600,000円まで	収入金額 × 30％ + 80,000円
3,600,001円から6,600,000円まで	収入金額 × 20％ + 440,000円
6,600,001円から8,500,000円まで	収入金額 × 10％ + 1,100,000円
8,500,001円以上	1,950,000円（上限）

出典：国税庁「給与所得控除」

年収400万円の場合、給与所得控除額は以下の計算式で算出されます。

また令和元年（2019年）分以前は計算式が異なりますので、注意が必要です。詳しくは国税庁のホームページを参考にするようにしましょう。

1.で算出した給与所得から所得控除の合計額を差し引き、課税所得額を算出します。

今回の例で適用される所得控除は以下のとおりです。

• ・配偶者控除：38万円（配偶者の年収が103万円以下の場合）
• ・扶養控除：38万円（扶養家族の年収が103万円以下の場合）
• ・社会保険料控除：60万円（年間で支払った金額全額控除）
• ・生命保険料の控除額：12万円（限度額）
• ・基礎控除：48万円（一律）

給与所得から上記の合計額を差し引いて課税所得額を算出します。

2.で算出した課税所得に国税庁が定めた税率をかけ、所得税額を算出します。税率は課税所得額によって変動するので気をつけましょう。また、課税所得額に応じて控除額を差し引くことができます。

＜所得税の速算表＞

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円から1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円から3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」

今回の例では、課税所得額が80万円となるため、税率は5％となります。

また、2013年から2037年の間は東日本大震災の復興対策として、「復興特別所得税」が加算されます。該当期間中は上記の所得税率に復興特別所得税の税率2.1％を上乗せして税額を算出します。

よって、今回の例における所得税及び復興特別所得税の合計は以下のように算出します。

年末調整の場合は、100円未満が切り捨てされるため、源泉徴収額は40,800円となります。

実際に上記の計算例を源泉徴収票に記入してみましょう。

源泉徴収とは、給与やボーナス（賞与）などの報酬から税金・保険料を天引きし、会社が従業員の代わりに納税する仕組みのことです。会社は報酬を支払う従業員に対して源泉徴収を行う義務があります。

源泉徴収票とは、その年の1月1日〜12月31日の1年間（年の途中で退職した場合は、その年の1月1日から退職日までの給与期間）に、会社が従業員に「支払った給与額」と「源泉徴収した税額」などを記入した書類のことです。

会社は年末調整が終わったタイミング、もしくは退職者が出たタイミング（退職の日以後1ヶ月以内）で、この源泉徴収票を作成する必要があります。

年末調整時に作成する源泉徴収票は、毎年1月31日までに提出対象者分を税務署に提出しなければなりません。

源泉徴収票の面倒な計算や紙への転記などに追われていませんか？

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源泉徴収票の作成の際には、金額などを正しく計算するほか、間違いなく記入していく必要があります。

源泉徴収票の内容は、翌年の住民税額を決定するもとになる給与支払報告書の内容にもなりますので、しっかり時間をとって作成しましょう。

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源泉徴収票は国税庁が提供するフォーマットのほか、自分で作成することも可能です。源泉徴収票に記載する項目や作成方法についてはこちらで詳しく解説しているのでご覧ください。

国税庁が提供するフォーマットを元に、源泉徴収票に記載する項目をおさえることで、自分で作成することが可能です。詳しくはこちらで解説しているのでご覧ください。