給与計算・労務管理の基礎知識

その残業代は適切ですか?残業代の正しい計算方法

時間外労働や深夜残業、または休日出勤については割増賃金が発生します。しかし、残業代で気にしなければならないのは、割増賃金だけではありません。今回は、残業代の正しい計算方法について解説していきます。

目次

残業代の計算の基本

残業代の計算の基本は、普段の給料に何倍割増して支払うか、ということです。具体的には、時給(月給や日給の場合、時給に換算した金額)を1と考え、割増率と呼ばれる数字を定めます。

例えば「残業代の割増率が0.25」という場合、普段の時給が1,000円だとしたら、その1.25倍の1,250円を残業代として支払う必要があります。

残業の種類と割増率

一口に「残業」といっても、実はいろいろと種類があります。

最低
割増率
対象となる時間帯
時間外労働 1.25倍 1日8時間、週40時間を超える労働
深夜労働 1.25倍 22時〜朝5時までの労働
時間外かつ深夜労働 1.50倍 1日8時間、週40時間を超えかつ22時〜朝5時の労働
休日労働 なし 会社で定めた休日(所定休日)
休日深夜労働 1.25倍 会社で定めた休日における深夜労働時間
法定休日労働 1.35倍 法定休日(週1日または4週4日)の労働
法定休日かつ深夜 1.6倍 法定休日における深夜労働

「時間外労働」というのが一般的に残業代と呼ばれるもので、これは最低でも割増率を0.25(=基本給の1.25倍)支払わなければいけないとされています。一方で、22時を超えるような労働は「深夜労働」と呼ばれ、最低割増率は同じく0.25となっています。

残業代計算の注意点

ここで注意が必要なのは、残業代の計算は「倍数の足し算」だということです。例えば深夜労働を行っていて、かつそれが時間外労働にも当たる場合、割増率は0.25+0.25=0.5となります。上の表で「時間外かつ深夜労働」が1.5倍となっているのはそのためです。

休日にも種類がある(所定休日と法定休日)

また休日にも会社で定めた休日(所定休日)と、法律で定められた休日(法定休日)があり、それぞれ割増率が異なります。

これらの割増率や休日に関するルールは、あらかじめ就業規則や給与規程で定めておきましょう。就業規則については下記のページをご参照ください。

>>関連記事: 給与計算にも必要!就業規則を作成するうえでのポイント

残業代計算のための「時給」の算出

引用元:東京労働局


上述したように残業代を出すにはまず、時給(1時間あたりの賃金)を出す必要があります。時給制の場合は、そのまま時給を用いることができますが、月給制の場合は、対象になる給与と手当を1か月の所定労働時間の平均で割って算出しなければなりません。なお、1時間あたりの賃金を算出したら、以下のようにして残業代を求めます。
残業代=1時間あたりの賃金×割増率×時間外労働時間(休日・深夜)

残業代は基本給だけが元になる訳ではない

基本給のほかに、各種手当を従業員に付与している企業も少なくないかと思います。残業代を計算する場合は、基本給だけでなく、会社で付与している手当等についても基本的に計算に含めなくてはならないので注意が必要です。

残業代の計算から除外できる手当とは

残業代の計算では、手当も計算に組み入れる必要がありますが、一部の手当等については計算から除外することができます。除外できるのは、家族手当、住宅手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、臨時賃金、1か月超えで期間ごとに支払う賃金の7つです。

ただし、手当については名前がついているからといって除外できる訳ではありません。内容が法律で定める手当に即したものかという点が除外できるかどうかの判断基準になります。残業代節約のために名称を変えて手当を付与しても意味がないということです。

  1. 家族手当の場合
    家族手当を残業代の計算から除外できるかどうかは、扶養家族の人数に合わせて手当を支給しているかが焦点となります。たとえば、配偶者1万円、配偶者以外の家族5千円だった場合で、配偶者と扶養家族が2人いた場合、人数にあわせて2万円支給していれば除外の対象です。しかし、扶養家族の人数に関わらず一律1万円などと会社で規定しており、実際に支給されていれば除外できません。
  2. 通勤手当の場合
    通勤手当場合、残業代の除外対象になるかどうかは、実費または距離に応じて支給しているかが焦点です。たとえば、社員が購入した定期券代を支給した場合、下記の様に社員の車での移動距離にあわせて手当が支給されている場合は除外対象となります。
    5km×2(往復)×20日×15円(会社規定の1kmあたりのガソリン代)=3,000円
    しかし、1日200円などと一律に通勤手当を規定している場合は除外対象となりません。
  3. 住宅手当の場合
    住宅手当の場合も、実際に住宅にかかるお金をもとに計算されているかがポイントとなります。たとえば、住宅ローンの返済額に一定率をかけて支給している場合、社員が支払っている家賃に一定率をかけて支給している場合に、残業代計算時に除外することができます。 つまりは、大まかに計算せずに、社員の実情に合わせて詳細に計算が行われているかどうかが重要なのです。

法定労働時間と所定労働時間の考え方

残業代の計算で重要になるのが、法定労働時間と所定労働時間の違いです。法定労働時間は、時間外労働の項でも解説したように、労働基準法によって定められた時間、1日8時間、1週間で40時間の労働時間を指します。

一方、所定労働時間とは会社ごとに定めた労働時間のことです。所定労働時間は、法定労働時間よりも短く設定しなければなりません。

残業代の計算例

1時間あたりの賃金1,200円で、それぞれのケースについて計算してみましょう。

  • 月内の時間外労働(法定内)10時間
    1,200×1.00×10=12,000円
  • 月内の時間外労働(法定外)30時間、うち深夜労働8時間
    1,200×1.25×30+1,200×0.25×8=47,400円
  • 月内の休日出勤(法定内)が週40時間を超えて15時間、時間外労働(法定外)30時間
    ※所定労働時間は1日8時間、週40時間とする
    1,200×1.25×15+1,200×1.25×30=67,500円
  • 月内の時間外労働(法定外)80時間、うち深夜労働30時間
     ※中小企業の猶予は適用しない
    1,200×1.25×60+1,200×1.5×20+1,200×0.25×30=135,000円
  • 月内の時間外労働(法定外)50時間、法定休日労働10時間
    1,200×1.25×50+1,200×1.35×10=91,200円

残業時間が長いと残業代も高くなる

時間外労働について、以前は1.25の割増率で一律でしたが、平成22年の法改正によって、原則60時間を超えた部分の時間外労働については割増率1.5に増加しました。残業時間の超過による従業員の負担を軽減するためです。

ただし、中小企業においては、60時間を超える部分についての時間外労働の割り増しは一旦、猶予されています。

残業代は何分単位?

またよくある疑問として、残業代は何分単位で計算すべきか?というものがあります。
結論としては、従業員は会社に1分単位から残業代を請求することが法律で認められています。法律では15分や30分などで時間を区切って日ごとに残業代を計算するのは認められておらず、会社が15分単位や30分単位で切り捨てることを強制するのは、違法行為となります。

退職した従業員が未払い残業代として請求してきたら、企業としては支払う義務があります。日ごとの残業時間を算出する際は、1分単位で細かく計算する必要があります。

しかし、事務処理での便宜上、正しい残業時間の算出によって1か月単位の残業時間の合計を出し、1時間未満の端数が出てしまった場合は、「30分未満は切り捨て、30分以上は切り上げ」して残業代を計算することが可能です。

たとえば、1か月の残業時間が30時間15分であれば30時間として、30時間45分であれば31時間として計算できるということです。

残業代の時効とは

残業代を15分単位で支払っているなど、正しく残業代の計算ができていなかったために、のちのち残業代請求のトラブルに企業側が見舞われることもあります。このように、未払いの残業代の請求があった場合、企業側が支払う必要があるのは基本的に過去2年分です。残業代には2年という時効が定められています。

ただし例外もあり、2年分以上の請求が認められる場合もあります。なお、退職金については、2年ではなく、時効は5年です。

まとめ

残業代の割増率だけではありません。残業代の基本となる賃金、残業代計算の基にする時間、法定労働時間の考え方など、残業代の計算にはさまざまな落とし穴があります。間違いやすい部分ですので、ひとつひとつ確認しながら、正しく残業代を計算しましょう。



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