給与計算ソフトとは、従業員の給与額を算出するため、勤怠情報を元に自動で計算業務を行うシステムのことです。
導入することで、専門的な知識がなくても正確な給与計算が可能になり、毎月の業務負担を大幅に削減できます。
本記事では、給与計算ソフトの代表的な機能や種類（クラウド型・インストール型など）の違い、失敗しない選び方、そして2026年最新のおすすめソフトまでわかりやすく解説します。
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目次
- 給与計算ソフトとは
- 給与計算ソフトの種類とメリット・デメリット
- 表計算ソフト
- インストール型
- クラウド型
- オンプレミス型
- 給与計算は社労士に依頼する方法もある
- 給与計算ソフトを選ぶ3つのポイント
- 1. 企業規模や業務形態に適しているか
- 2. 支払うコストが見合っているか
- 3. 既存システムと連携できるか
- 給与計算ソフトの主な6機能
- 1. 給与の自動計算と一括振込
- 2. 給与明細書の発行
- 3. 法定料率変更の自動対応
- 4. 年末調整の対応
- 5. 法定三帳簿の作成
- 6. マイナンバーの管理
- 7. 給与計算ソフトのその他の機能
- 給与計算ソフトの例10選【2026年最新版】
- 給与計算や給与明細発行をカンタンに行う方法
- まとめ
- よくある質問
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給与計算ソフトとは
給与計算ソフトとは、従業員の給与額を算出するため、勤怠情報を元に自動で計算業務を行うシステムのことです。
給与支払い時には、基本給だけでなく、各種手当・社会保険料・所得税・住民税などを正確に計算する必要があります。従業員数が増えるほど、この計算業務は複雑かつ膨大になります。
給与計算ソフトを導入することで、以下の効果が期待できます。
- 計算ミスを防止し、複雑な税率や保険料率の計算を自動化する
- 料率変更など法改正に対応し、システムを自動でアップデートできる
- 担当者の作業時間を減らし、人的・時間的コストを圧縮する
給与計算ソフトの種類とメリット・デメリット
給与計算は主に以下の4つ方法で行うことができます。各ソフトの特徴と、メリット・デメリットを解説していきます。
- Excel・スプレッドシートなどの表計算ソフト
- インストール型の給与計算ソフト
- クラウド型の給与計算ソフト
- オンプレミス型の給与計算ソフト
| 項目 | 表計算ソフト | インストール型 | クラウド型 | オンプレミス型 |
|---|---|---|---|---|
| 導入の手軽さ | ◯ 普段使用するソフトで可能 | △ 指定OSにインストールが必要 | ◎ ブラウザですぐに使用可能 | × 開発・構築期間が発生 |
| 企業規模 | 小規模 | 小〜中規模 | 中規模～ | 大規模 |
| 初期費用 | ◎ 無料（既存ソフト利用） | △ 数万〜数十万円 | ◯ 無料〜数万円 | × 数百万円～ |
| 月額費用 | ◎ 無料 | ◎ 無料（保守費別途の場合あり） | ◯ 1人あたり数百円～ | △ サーバー費、保守費 |
| 法改正対応 | △ 手動で計算式修正 | ◯ 更新プログラム適用 | ◎ 自動で最新料率に更新 | △ 都度回収作業が必要 |
| 無料トライアルの有無 | ◎ 無料 | ◯ ソフトによっては無料期間あり | ◯ ソフトによっては無料期間あり | × 有料 |
| 使用場所・共有 | ◯ ファイル共有が必要 | △ インストール端末のみ使用可能 | ◎ 場所を選ばず共有可能 | △ 原則社内ネットワーク限定 |
◎：優、◯：良、△：可、×：不可
それぞれの詳細を解説します。
表計算ソフト
Microsoft officeのExcelや、Googleスプレットシートを使用して計算する方法です。
メリット
- 手軽・安価に導入できる
- Web上で豊富なテンプレートを無料で入手できる
デメリット
- 関数や数式の入力・計算ミスが起こりやすい
- 法改正や料率変更のたびに手動で計算式を修正する必要がある
インストール型
PCやサーバーにソフトをインストールして利用する従来型のタイプです。
メリット
- オフライン環境でも利用できる
- セキュリティが高い
- 処理速度が速い
デメリット
- 法改正のたびに更新プログラムのインストールが必要となる
- インストールされた端末でしか作業ができない
クラウド型
インターネット経由でブラウザ上で利用する、現在主流となっているタイプです。
メリット
- 法改正に自動で対応できる
- インターネット環境があれば場所を選ばず利用できる
- 勤怠管理システムや会計ソフトとデータ連携できる
デメリット
- インターネットに接続しなければ利用できない
- パッケージ化されているため、カスタマイズの自由度が低い場合がある
オンプレミス型
自社サーバー内に独自のシステムを構築・運用する方法です。会社のニーズに合わせたカスタマイズが可能です。
メリット
- 自社独自の複雑な給与体系や規定に合わせて構築できる
- 自社のセキュリティポリシーに合わせて管理できる
デメリット
- 導入費用・サーバー維持費が高い
- システムの保守・運用・セキュリティ対策を自社で行う必要がある
給与計算は社労士に依頼する方法もある
給与計算の業務はソフト導入以外にも、社労士（社会保険労務士）に委託する方法があります。
メリット
- プロによる正確な計算、法改正への確実な対応、年末調整などの代行が可能
デメリット
- ソフト導入による内製化に比べ、委託コストが高くなる傾向がある
給与計算ソフトを選ぶ3つのポイント
多くのソフトの中から、自社に合うものを選ぶために重要な3つのポイントを解説します。
1. 企業規模や業務形態に適しているか
企業規模（従業員数）や雇用形態（正社員、アルバイト、パートなど）の複雑さに合わせて選びましょう。
たとえば企業規模別で見ると、以下のようなソフトがおすすめです。
| 企業規模 | 適切なソフト例 |
|---|---|
| 小規模 | 機能がシンプルで安価な給与計算特化型 |
| 中規模以上 | 人事労務管理や勤怠管理と連携できる多機能型 |
2. 支払うコストが見合っているか
導入費用だけでなく、ランニングコスト（月額費用・保守費用・サポート費用）を含めた総額で比較検討してください。
安さだけでなく、サポート体制（電話・チャット・メール）が充実しているかも、トラブル時の安心材料として重要です。
3. 既存システムと連携できるか
すでに利用している勤怠管理システムや会計ソフトと、データ連携ができるか確認しましょう。
API連携などができれば、勤怠データをCSV出力・取り込みする手間なく、ワンクリックで給与計算が完了します。
給与計算ソフトの主な6機能
給与計算ソフトを導入前に、以下の基本機能が備わっているか確認しましょう。
給与計算ソフトの主な機能
1. 給与の自動計算と一括振込
給与計算は、残業代や社会保険料や源泉所得税など複数項目の計算も必要でミスが起こりやすい作業です。
勤怠管理システムと連携した給与計算ソフトであれば、残業時間や残業代のほか、社会保険料や源泉所得税の計算も自動で行えます。給与計算ソフトの中には、給与をオンラインバンキングから一括で振り込めるものもあります。
2. 給与明細書の発行
自動計算された給与の情報をもとに、給与明細書を発行します。給与計算ソフトによっては、電子給与明細書の発行も可能です。
電子給与明細の発行によりペーパーレス化ができ、印刷時間や費用などのコスト削減にもつながります。
3. 法定料率変更の自動対応
社会保険料は、その年度の税率や従業員の年齢、給与額に応じた等級を元に計算をします。
給与改定の際に以前の等級のまま社会保険料の計算を行うことはよくあるミスのひとつです。給与計算ソフトの中には、等級の変更登録を自動で行うだけではなく、社会保険料の料率改定があった際に自動で反映し、計算を行うものもあります。
4. 年末調整の対応
毎月の給与計算データをもとに従業員の年末調整ができます。源泉徴収された税金額が正確であることを確認し、年末調整に必要な書類や申請書を作成可能です。
紙での作業と比較すると手間を大きく削減でき、正確かつスピーディーに年末調整手続きができます。
従業員もシステム上で設問に回答するだけで、簡単に年末調整に必要な情報を登録・修正できるので、書類の記入・回収・修正という作業を簡略化できます。
年末調整については、以下の記事で詳しく解説しています。
【関連記事】
【2025年最新】年末調整とは？対象者や必要書類、手順までを簡単解説！
5. 法定三帳簿の作成
企業に備え付けが必要とされている法定三帳簿（労働者名簿・賃金台帳・出勤簿）の作成と保管が、給与計算ソフト上でできます。
法定三帳簿については、以下記事もあわせてご覧ください。
【関連記事】
労働者名簿とは？書式や保存期間、社員名簿や従業員名簿との違いまで解説
賃金台帳とは？作成方法や給与明細との違いについてわかりやすく解説
出勤簿とは？保存期間や書き方まで分かりやすく解説
6. マイナンバーの管理
従業員のマイナンバーを給与計算ソフトに登録・管理できます。源泉徴収税額の計算や年末調整の手続きを正確に実施できるため便利で、個人情報の漏洩防止にもつながるでしょう。
7. 給与計算ソフトのその他の機能
これらの機能は、給与計算ソフトを選定する上で必要となる基本的な機能です。そのほか、給与計算ソフトによってはさまざまな機能があります。
従業員の出退勤日時から、休憩時間・休日出勤日数・有給保有日数などの情報を管理できます。従業員の勤務時間を自動的に集計するので、労働時間や残業時間の把握が容易になるでしょう。
勤怠管理機能を利用することで人的ミスを減らし、正確な給与計算や業務効率の向上が期待できます。
組織図の自動作成機能
支店や支部、部署・役職などを事前に登録しておくことで組織図を自動で作成する機能です。
人事異動などに伴う組織図の変更作業といった業務負担を軽減することも可能です。
労務管理に必要な書類の発行
給与明細書以外にも、所得税徴収高計算書や月額変更届、賃金台帳などの書類が発行可能です。
さらに、従業員の入退社に必要な社会保険の被保険者資格取得届、喪失届などの必要書類も作成できます。
給与計算ソフトの例10選【2026年最新版】
ここまで給与計算ソフトのメリット・デメリットや機能を解説してきました。
最後に、2026年最新版として実際に給与計算ソフトを提供しているサービス例を10社紹介します。
| ソフト名称 | 提供会社 |
|---|---|
| freee人事労務 | フリー株式会社 |
| マネーフォワードクラウド給与 | 株式会社マネーフォワード |
| ジンジャー給与 | jinjer株式会社 |
| 弥生給与Next | 弥生株式会社 |
| ジョブカン給与計算 | 株式会社DONUTS |
| PCAクラウド 給与 | ピー・シー・エー株式会社 |
| フリーウェイ給与計算 | 株式会社フリーウェイジャパン |
| KING OF TIME 給与 | 株式会社ヒューマンテクノロジーズ |
| 給与奉行クラウド | 株式会社オービックビジネスコンサルタント |
| スマイルワークス | 株式会社スマイルワークス |
給与計算や給与明細発行をカンタンに行う方法
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まとめ
給与計算ソフトには、手軽な表計算ソフトから、セキュリティ重視のインストール型、利便性の高いクラウド型、カスタマイズ可能なオンプレミス型までさまざまな種類があります。
2026年現在は、法改正への自動対応やテレワーク対応が容易な「クラウド型」が主流になりつつあります。「企業規模」「コスト」「他システムとの連携」の3つのポイントを軸に、自社の課題を解決できる最適なソフトを選定しましょう。
よくある質問
給与計算ソフトの選び方は？
給与計算ソフトには以下のような選び方（注意点）があります。
- 企業規模や、業務形態に適しているか
- 利用している他のシステムと連携できるか
- 給与計算ソフトに支払うコストとして見合っているか
詳しくは記事内「給与計算ソフトを選ぶ3つのポイント」をご覧ください。
給与計算ソフトにはどのような機能がある？
給与計算ソフトに実装されている主な機能は、以下のとおりです。
- 給与の自動計算と一括振込
- 給与明細書の発行
- 法定料率変更の自動対応
- 年末調整の対応
- 法定三帳簿の作成
- マイナンバー管理
詳しくは記事内「給与計算ソフトの主な6機能」をご覧ください。
給与計算以外の機能も使える？
ソフトによっては給与計算以外の機能も備わっています。たとえば、従業員の出退勤を管理する勤怠管理機能や、入退社時の社会保険書類を作成する労務手続き機能、人事情報から組織図を自動作成する機能などが利用できるものがあります。
詳しくは、記事内の「7. 給与計算ソフトのその他の機能」をご覧ください。
