給与計算・労務管理の基礎知識

月額変更届とは? 社会保険の随時改定の条件や月額変更届の書き方・提出方法

昇給や降給などにより報酬が増減したとき、パートから正社員に雇用契約を変更したときなど、給与が大きく変わる場合は標準報酬月額の随時改定が必要になります。標準報酬月額の随時改定とは何か、どのようなときに被保険者の標準報酬月額変更届が必要になるのか、その条件や書き方などを解説します。

なお、健康保険の保険者(運営主体)には全国健康保険協会(協会けんぽ)と健康保険組合がありますが、ここでは協会けんぽのケースを中心にご説明します。

標準報酬月額の随時改定とは? 随時改定の必要性と提出先

標準報酬月額の随時改定とは、標準報酬の月額変更のことです。

標準報酬月額は、通常は年に1回、7月に提出する基礎算定届により決められます。これを定時決定といい、4~6月の3ヶ月間の報酬総額から1ヶ月の平均額を求め、標準報酬月額が決定されます。

しかし、年の途中で昇給や降給、雇用契約の変更などで報酬額が大きく変わることがあります。そんなとき、標準報酬月額がそのままでは社会保険料額が実際に受け取る報酬に対して多すぎたり少なすぎたりすることになります。それを防ぐのが、標準報酬月額の随時改定です。

報酬に大きな変動があったときは、次の定時決定を待たずに報酬月額変更届を提出する必要があり、月額変更届を提出することによって本来支払うべき社会保険料額に変更されます。

月額変更届の提出先は、日本年金機構の都道府県ごとの事務センターまたは管轄の年金事務所です。郵送または窓口持参、電子申請などの方法で提出できます。
厚生年金基金や企業年金基金、健康保険組合に加入している事業所は、そちらにも決められた様式で提出します。

定時決定の場合は、毎年5月下旬~6月にかけて算定基礎届出用紙が年金事務所より各事業所に送られてきます。届出用紙には被保険者の氏名や生年月日及び以前の標準報酬月額など必要事項が記載されているため、提出を忘れることは少ないでしょう。しかし、随時改定の場合は用紙が送られてくるわけではないため、しかるべきときに随時改定を行なうよう、事業所のほうで報酬額に変動のあった従業員がいないか常に確認する必要があります。

昇給や降給以外に通勤手当や家族手当など固定的に支給される各種手当の変更や、勤務形態の変更なども標準報酬月額を決定する際の対象になるため、日頃から注意しておきましょう。

どのような条件で月額変更届の提出が必要になるのか?

随時改定の対象になる被保険者

月額変更届を提出する必要があるのは、被保険者の標準報酬が「2等級以上変動」した場合です。残業などによる報酬の一時的な増減ではなく、昇給や降給による基本給の変動や固定的な手当の変動があり、その月から連続する3ヶ月間の支払基礎日数がそれぞれ17日(短時間労働者で被保険者になっている人は11日)以上であることなどの条件を満たした場合に月額変更届を提出します。

パートタイム勤務でも、週所定労働時間および月の所定労働日数が正社員の4分の3以上であることにより被保険者となっている人は、3ヶ月間の支払基礎日数がそれぞれ17日以上であることが条件となります。

月額変更届を提出する必要があるのは、具体的には下記のような条件が当てはまる被保険者です。

  1. 昇給(ベースアップ)、降給(ベースダウン)
  2. 時給制・日給制などから月給制になったなど給与形態の変更があった場合
  3. 時間給・日給などの基礎単価が変わり賃金が変動した場合
  4. 請負給や歩合給制の単価や歩合率の変更があった場合
  5. 資格手当や役付手当、住宅手当、家族手当、通勤手当などの固定的な諸手当が新たに支払われることになった、もしくは支払手当額の変更があった場合
  6. 一時帰休(レイオフ)

平成28年10月1日より、週所定労働時間および月の所定労働日数が正社員の4分の3未満の短時間労働者でも、常時501人以上の従業員がいる特定適用事業所に勤務する者は、一定の条件を満たすことにより社会保険の加入することとなりました。これにより被保険者となった人は、支払基礎日数が11日以上でも随時改定が適用されることとなっています。

なお、標準報酬月額等級表の上限あるいは下限にあたる等級変更がある場合は、2等級以上の差が生じなくても随時改定の対象となることがあります。 上記条件に当てはまる従業員がいたら、忘れずに「被保険者報酬月額変更届」を提出しましょう。

随時改定の留意事項などは日本年金機構のページを参照ください


随時改定の対象にならない被保険者

固定的賃金に変動はなく、時間外手当や一時的な手当など非固定的賃金の変動による報酬額の増減で2等級以上の差が生じた場合は、随時改定の対象とはなりません。

また、固定賃金が下がっても残業手当など非固定的賃金が増加して全体の報酬が増えた、反対に固定賃金が上がっても非固定的賃金が下がって全体の報酬が減ったなどの場合は、結果的に標準報酬月額に2等級以上の差が生じても随時改定を行いません。

2等級以上の差が生じるかどうかについては、全国健康保険協会が提供する保険料額表にてご確認いただけます。

等級表の例

月額変更届の書き方・提出方法するのはいつ?

随時改定の対象となる場合は、できるだけ速やかに届出しましょう。提出書類は、「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届」です。添付書類は原則として不要ですが、次のようなケースでは固定的賃金の変動があった月の前月から改定月の前月までの賃金台帳の写しや出勤簿の写しなどが必要です。

  1. 標準報酬月額にして5等級以上低下した場合
  2. 標準報酬月額の改定月の初日から起算して60日以上届け出が遅延した場合

月額変更届の書き方は、日本年金機構の報酬月額変更届用紙および記入方法を参考にしてください。

月額変更届を提出後、新しい保険料率で給与計算するのはいつから?

報酬月額変更届を提出後、標準報酬月額が改定されるのは「固定的賃金の変動があった月から連続する3ヶ月の翌月」から、つまり報酬の変動があったときから数えて4ヶ月目からです。社会保険料は翌月納付となっているので、標準報酬月額改定月の翌月(報酬の変動があった月から5ヶ月目)に支払われる給与から新たな保険料額となります。

ただし、給与からの社会保険料控除を「当月」としている事業所では、報酬の変動があったときから数えて4ヶ月目に支払われる給与から、新たな保険料額となります。

社会保険料が変更になる場合は、標準報酬月額変更により社会保険料が変更になる旨の通知書などを給与明細書に入れておきましょう。

随時改定による変更で改定される標準報酬月額は、改定月が6月以前の場合はその年の8月まで、改定月が7月以降の場合は翌年の8月まで適用されます。

申出書様式・添付書類は日本年金機構のページでご確認いただけます。

まとめ

従業員の報酬に2等級以上の変動があった場合は、随時改定による報酬月額変更届の提出が必要です。提出が遅れると、後から保険料の差額精算が生じる場合があります。そのようなことがないように、随時改定の条件に当てはまる従業員がいないか常に確認するようにしましょう。



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