安全衛生委員会とは、「安全委員会」と「衛生委員会」を統合した、労働災害防止のための取り組みのことです。

安全委員会および衛生委員会はそれぞれ対象となる事業場において設置が義務付けられており、設置義務がある事業場においてはそれぞれを設置する代わりとして「安全衛生委員会」の設置が認められています。

本記事では、安全衛生委員会の概要や設置する目的・役割、設置義務がある事業場、構成委員、設置から開催までの手順について解説します。

• 安全衛生委員会とは？
• 委員会の開催基準
• 委員会を設置する目的・役割
• 委員会で審議する主な内容
• 委員会の設置義務がある事業場
• 安全衛生委員会を構成する委員の条件
• 総括安全衛生管理者または事業の実施を統括管理する者もしくはこれに準ずる者
• 安全管理者
• 衛生管理者
• 産業医
• 労働者（安全・衛生に関し経験を有する労働者）
• 安全衛生委員会の設置から開催までの手順
• 1.委員の選出
• 2.委員会規程の作成
• 3.年間計画の立案
• 4.委員会の開催
• 5.改善の実施・振り返り
• 安全衛生委員会における月次のテーマ選びのコツ
• 安全衛生委員会の設置義務違反をした場合の罰則
• まとめ
• よくある質問

労働安全衛生法上の安全衛生委員会とは、安全委員会と衛生委員会を統合した組織のことです。

安全委員会と衛生委員会を設置する義務がある事業場は、両委員会をそれぞれ設置する代わりとして安全衛生委員会の設置が認められています。

安全委員会および衛生委員会は、労働安全衛生法においてそれぞれ対象となる事業場での設置が義務付けられています。

つまり、安全委員会と衛生委員会の両方を設置しなければならない場合は、事業者判断で「安全衛生委員会を設置してもよい」ということです。

なお、安全委員会・衛生委員会は、設置だけでなく以下のような点も義務付けられています。

• ・月1回以上の開催
• ・労働者への議事の周知
• ・議事録の3年間の保管

安全衛生委員会を設置する目的は、企業において使用者・労働者が一体となって労働災害を防止することです。安全委員会は労働者の「安全」を、衛生委員会は労働者の「健康」を確保する役割を持っています。

企業には、労働者の安全や健康に配慮する義務があります。しかし、実際に働くのは労働者であり、現場の意見を聞かなければ、課題を発見したり改善したりすることは困難です。企業が禁止していたとしても、「危険な方法で作業する」「体調が悪いまま無理を押して働く」といったケースはままあるでしょう。

定期的な開催を通して「労働災害がどのようなかたちで発生しているか」や「どうすれば再発を防止できるか」を協議し、労働災害を未然に防ぐための対策を講じることが、安全衛生委員会を設置する目的です。

安全委員会および衛生委員会で審議する内容は、労働安全衛生法と労働安全衛生規則のなかで規定されています。

具体的な内容は以下の通りです。なお、下記の内容は一部抜粋しているため、詳細は「労働安全衛生法」「労働安全衛生規則」をそれぞれをご参照ください。

なお、上記の代わりとして設置可能な「安全衛生委員会」にて審議をする場合、各委員会で調査・審議しなければならない内容をすべて取り扱っていれば、別途「安全委員会」や「衛生委員会」を開催する必要はありません。

安全委員会および衛生委員会、それぞれの設置基準は下表の通りです。

安全委員会は、業種と規模に応じて設置義務の条件が分かれます。衛生委員会は、常時使用する労働者が50人以上の場合は、業種を問わずすべての事業場で設置しなければなりません。

なお、委員会の設置が義務ではない事業場（労働者の数が50人未満、もしくは上表における「義務なし」のケース）においても、安全委員会や衛生委員会で取り扱うテーマにおいて従業員から意見を聞くことは義務となっています。

自社がどの業種なのか、設置義務がある業種なのかわからない場合には、所轄の労働基準監督署へ確認しましょう。

ちなみに、安全委員会および衛生委員会の設置義務は、「企業」ではなく「事業場」に対して適用されます。労働安全衛生法における「事業場」とは、組織の管理化において継続して作業が行われている特定の場所のことです。

つまり、食品スーパーのように複数のエリア・店舗で営業している場合においても、紹介した条件を満たしていれば、本社だけでなくそれぞれの店舗ごとに委員会を設置する必要があるということです。

安全委員会・衛生委員会・安全衛生委員会を構成する委員は、それぞれ労働安全衛生法第17条第2項・第18条第2項・第19条第2項に規定されています。

それぞれの内容を抜粋してまとめた、安全委員会・衛生委員会・安全衛生委員会を構成する委員の条件は以下の通りです。

上表の「総括安全衛生管理者または事業の実施を統括管理する者もしくはこれに準ずる者」は、1名と決まっています。他の委員については、人数の規定がありません。

ただし、委員の半数については、労働者の過半数で組織する労働組合（労働組合がないケースでは労働者の過半数を代表する者）の推薦に基づいて指名する必要があります。

以下で、各委員の役割や適任者の条件について解説します。

「総括安全衛生管理者」とは、従業員の安全・衛生を統括的に管理する人です。特定の業種、一定の規模以上の事業場においては、総括安全衛生管理者を専任することが義務付けられています。

出典：e-Gov法令検索「労働安全衛生法　第十条」

総括安全衛生管理者を選任する必要のある事業場は、以下の通りです。

事業場における「総括安全衛生管理者の選任要件」と「安全衛生委員会の設置要件」には違いがあるため、事業場によっては総括安全衛生管理者が専任されていないケースもあり得ます。

総括安全衛生管理者が選任されていない事業場においては、事業場の責任者が総括安全衛生管理者を務めます。

安全管理者とは、従業員の安全を管理する立場の人です。総括安全衛生管理者が管理する業務のうち、安全に関わる技術的事項の管理が求められます。作業場を巡視し、設備や作業方法などに危険があると判断したときには、すぐさま危険防止に必要な措置を講じる必要があります。

前述した総括安全衛生管理者と同じく、特定の業種、一定の規模以上の事業場においては、安全管理者を選任することが義務付けられています。

出典：e-Gov法令検索「労働安全衛生法　第十一条」

また、安全管理者は以下の条件を満たす人の中からしか選任できません。

衛生管理者とは、従業員の衛生を管理する立場の人です。総括安全衛生管理者が管理する業務のうち、衛生に関わる技術的事項を対象としています。少なくとも週1回は作業場などを巡視し、設備や作業方法、衛生状態に有害の恐れがあると判断した場合には、ただちに労働者の健康障害を防止するための策を講じなければなりません。

すべての業種において、常時50人以上の労働者を使用する事業場は、衛生管理者を選任することが義務付けられています。

出典：e-Gov法令検索「労働安全衛生法　第十二条」

また衛生管理者は、一定の資格を保有する人を選任しなければなりません。たとえば、電気業であれば「第一種衛生管理者免許もしくは衛生工学衛生管理者免許または医師、歯科医師、労働衛生コンサルタント、厚生労働大臣の定める者」が選任対象です。資格条件は業種に応じて異なるため、自社の業種とあわせて確認しておきましょう。

出典：厚生労働省「衛生管理者について教えて下さい。」

産業医とは、従業員の健康管理を担当する医師のことです。

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医の選任が義務となっています。そのため、担当の産業医を安全衛生委員会の委員として指名する必要があります。

出典：e-Gov法令検索「労働安全衛生法　第十三条」

産業医は委員でありながら、安全衛生委員会自体に参加する義務はありません。そのため、やむを得ない場合には参加しないケースも見られますが、委員会の委員として審議に参加することが推奨されています。

月1回は作業場などを巡視し、作業方法または衛生状態にリスクがあると判断した際は即座に措置を講じなければなりません。

安全衛生委員会の委員には、その事業場で働く安全・衛生に関する経験を有する従業員も指名しなければなりません。なお、安全・衛生に関する知識・経験を有する労働者であれば、特に資格などは不要です。

現場の状況を把握していて、他の従業員からの意見を集めたり、安全衛生委員会で審議した内容を従業員に伝えられたりする人の参加が望ましいでしょう。

労働安全衛生法では人数を定めておらず、事業場の規模や作業実態にあわせて決めることができます。一般的に、50名規模の事業場なら最低5人ほど、100名規模の事業場なら7人ほど指名すれば問題ないでしょう。

従業員数100名の食品スーパーの例

安全衛生委員会を設置・開催するための手順は以下の通りです。

• 1.委員の選出
• 2.委員会規程の作成
• 3.年間計画の立案
• 4.委員会の開催
• 5.改善の実施・振り返り

「安全衛生委員会を構成する委員の条件」を参考に、委員を選出します。

委員を選出したら、安全衛生委員会規程を作成します。

なお、労働安全衛生法・労働安全衛生規則では、安全衛生委員会規程の作成義務を定めていません。しかし、「労働災害・健康障害を労使一体となって防止するためのルールを決めておくほうが良い」という考え方に基づき、作成が推奨されています。

また、安全衛生委員会規程は基本的に労働基準監督署へ提出しなければなりません。

安全衛生委員会規程を作成していなかった場合、労働災害や健康障害の予防に関する責任の所在があいまいになり、対策が不十分になる懸念があります。場所によっては労働基準監督署から指導を受ける恐れもあるでしょう。

安全衛生委員会規程の作成例は、下記ページからダウンロードできます。

出典：厚生労働省「安全衛生関係のパンフレット等（東京労働局版） 目次」

労働安全衛生規則第21条・第22条で規定されている内容を基に、月ごとに実施するテーマを計画・立案します。年間計画書を作成する必要はありませんが、作成しておけば毎月実施する安全衛生委員会をスムーズに進められるでしょう。

年間計画には、会社としての基本方針や目標、健康診断や産業医の講話といった安全衛生に関するイベントの実施スケジュールなどについても盛り込みます。

安全委員会・衛生委員会はそれぞれ毎月1回、2つの代わりに設置可能な安全衛生委員会も毎月1回の開催が義務となっています。安全衛生委員会を1回行った場合は、あらためて安全委員会や衛生委員会を開催する必要はありません。

また、委員会の開催後に労働者へ議事内容を周知することや、議事録の作成および3年間の保管も義務付けられています。

安全衛生委員会の設置目的は「使用者と労働者が一体となって労働災害の防止に努めること」であり、「開催すれば終わり」ではありません。

委員会の審議によって対策を決定し（Plan）、次回の委員会までに対策を実施し（Do）、対策を実施した結果どうなったのかを検証し（Check）、それを踏まえて次回に向けた対策を検討する（Action）、といった流れでPDCAサイクルを回しましょう。

安全衛生委員会における月次のテーマ選びに悩むケースがあるかもしれません。その場合には、審議するテーマを以下の3つに分類して考えるとスムーズに決められます。

また、安全衛生委員会のメンバーからテーマを提案してもらう、テーマ選びのためのアンケートを実施する、従業員からテーマを公募するといった方法もおすすめです。

前述したとおり、安全委員会及び衛生委員会はそれぞれ対象となる事業場において設置が義務付けられています。

設置しなかった場合は、労働安全衛生法第120条に基づき50万円以下の罰金が科されます。

月1回以上の委員会の開催や議事録の保管などの義務については罰則が規定されていないものの、実施できていなかった場合には労働基準監督署から是正勧告が行われる場合があります。

安全衛生委員会（安全委員会・衛生委員会）は、従業員の安全と健康を維持するための重要な取り組みです。定期的に開催することで従業員から情報を集め、使用者と従業員が一体となって問題点の発見や改善に取り組む必要があります。

なお、安全衛生委員会の参加者だけで終わらせず、従業員全員への周知徹底を意識することも重要です。

安全衛生委員会の設置は、「安全委員会と衛生委員会の設置が義務付けられている事業場」において認められています。

衛生委員会は、常時使用する労働者が50人以上の事業場であればすべての業種において設置しなければならないと決められています。安全委員会については、特定の業種を営む事業場において、常時使用する労働者が50人もしくは100人以上の場合に設置が義務付けられています。

詳しくは記事内の「委員会の設置義務がある事業場」をご覧ください。

安全衛生委員会の構成メンバーは以下の通りです。

• ・総括安全衛生管理者または事業の実施を統括管理する者もしくはこれに準ずる者
• ・安全管理者
• ・衛生管理者
• ・産業医
• ・労働者（安全・衛生に関し経験を有する労働者）

詳しくは記事内の「安全衛生委員会を構成する委員の条件」をご覧ください。

労働安全衛生法で総括安全衛生管理者は1名と決められていますが、安全衛生委員会および安全委員会・衛生委員会の人数はとくに定められていません。

議長である総括安全衛生管理者が、事業規模や事業内容に応じて参加する委員を選出します。また、参加する労働者については、従事する業務内容や性別、年齢に偏りが生まれないように選出することが推奨されています。

詳しくは記事内の「安全衛生委員会を構成する委員の条件」をご覧ください。