産業医とは、専門的な立場から従業員の健康管理や労働環境の改善などを指導したり助言したりする医師のことです。従業員50名以上の事業場においては「産業医の選任義務」があるため、条件に当てはまる企業は産業医を準備・手配する必要があります。

本記事では、産業医の選任義務や業務内容、選任する際の注意点、選任する手順について解説します。産業医の選任にあたっては決まりごとが細かく規定されているため、漏れのないよう確認しておきましょう。

• 産業医とは？産業医の選任・設置義務とは？
• 産業医の業務内容
• 産業医の選任が義務となる条件
• 産業医の選任形態
• 「事業場」とは
• 「有害な業務」とは
• 産業医を選任する際の注意点
• 産業医の資格が必要
• 法人の代表者などは産業医に選定できない
• 産業医は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任する
• 選任義務を果たさない企業には罰則もある
• 産業医を選任する手順
• 1. 産業医を探す
• 2. 選任した産業医に依頼する業務を決める
• 3. 契約を締結する
• 4. 労働基準監督署へ届け出る
• まとめ
• よくある質問

産業医とは、労働安全衛生法第13条第1項に基づいて企業から選任された、従業員の健康管理や労働環境に対して指導・助言を行う医師です。常時50人以上の労働者を使用する事業場では、労働安全衛生法に基づき産業医を選任する必要があります。

「事業場」とは、組織の管理下において継続して作業が行われている特定の場所です。支社や店舗がある場合には、それぞれの事業場ごとに産業医を選任する必要があります。

産業医を選任する義務が発生した場合は、14日以内に選任しなければなりません。選任義務があるにもかかわらず選任しなかった場合は、50万円以下の罰金に処せられます。

出典：e-Gov法令検索「労働安全衛生法　第百二十条」

健全な企業経営を実現するには、労働者の心身の健康に配慮し、高いパフォーマンスを維持してもらうことが欠かせません。しかし、個人によって健康や精神の状態は異なるため、専門知識を持つ産業医の支援によって適切に管理することが重要なのです。

産業医から指導・助言を受けると、事業者は「労働者の健康を守るための判断や行動」がしやすくなります。この点から、産業医は企業の適切な運営にあたって重要な役割を果たす存在だと言えるでしょう。

事業場における産業医の役割は、医学に関する専門知識によって従業員の健康を正しく管理し、適切な助言や指導を行うことです。

産業医の業務内容は、労働安全衛生規則第14条第1項で以下のように定められています。

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医を選任する義務があります。ただし、常時使用する労働者数および業種によって、選任する必要のある産業医もしくは専属産業医の人数が異なる点には注意が必要です。

産業医の選任義務が生じる事業場の条件は、以下のとおりです。

上表における「労働者」とは、いわゆる日雇い労働者、パートタイマーなどの臨時的労働者を含め、常時使用する者を指します。そのため、正社員だけでなく派遣社員やパート・アルバイトなどもこの人数としてカウントされます。

一方、労働基準法上の労働者に該当しない個人事業主やフリーランサーが事業場内で働いている場合、労働基準法が適用されないので「労働者」とは見なされず、上記人数にはカウントされません。

「専属産業医」「事業場」「有害な業務」という言葉の意味については、次の「産業医の選任形態」でご確認ください。

産業医の選任形態には、「嘱託（非常勤）」と「専属（常勤）」の2種類があります。

嘱託産業医（非常勤）は、目安として月に1回から数回程度事業所を訪問した上で業務を遂行する産業医を指します。病院やクリニックなどに勤務しつつ、産業医業務に携わるような働き方です。

一方の専属産業医（常勤）は、目安として週に3～5日、1日3時間以上事業所に勤務する形態で業務に携わります。従業員とほぼ変わらない勤務形態であることが特徴です。

それぞれの勤務時間や勤務日数については法令上で定義されているわけではないため、「産業医としての業務遂行に問題がない範囲」で設定されます。

なお、専属産業医が他の事業場で嘱託産業医を兼務する場合には、一定の要件を満たす必要があります。

産業医の選任における事業場とは、工場、鉱山、事務所、店舗といった一定の場所において相関する組織のもとで継続的に作業できる場所のことを指します。

たとえば東京に本社、大阪と福岡に支社がある企業の場合、それぞれの支社は「別の事業場」です。また、支社だけでなく店舗のように地理的に分散している場合も「1店舗ごとに1事業場」とカウントされます。そのため、会社全体の従業員数ではなく、それぞれの事業場で働く従業員が何名いるかによって産業医の選任条件が変わります。

なお、原則として同一の場所にある場合は同じ事業場と見なされますが、以下のようなケースでは異なる事業場となるので注意が必要です。

労働安全衛生規則第13条第1項第3号にて規定されている「有害な業務」は、以下の業務を指します。

産業医を選任する際、医師であれば誰でも選任できるわけではありません。産業医を選任する際には、以下の点に注意しましょう。

産業医は医師であるだけでなく、労働安全衛生規則第14条第2項に定められた要件を満たす必要があります。

医療法人や社会福祉法人、老人福祉施設といった医療機関における法人の代表者、医療法人・社会福祉法人の理事長、院長、施設長などは、自身を産業医として選任する（兼務する）ことができません。

以前は兼務についての規定がありませんでしたが、2017年4月に労働安全衛生規則が改正され、以降は兼務できなくなりました。代表者が産業医を兼務している場合、早急に別の産業医を選任しなければなりません。

出典：厚生労働省「産業医を選任していますか？代表者が産業医を兼務していませんか？」

産業医を選任する義務が発生した場合は、その日から14日以内に選任する必要があります。

産業医を選任する場合や産業医を変更した場合には、所轄の労働基準監督署への届け出が必要です。また、選任していた産業医が辞任した場合、産業医を解任した場合は、衛生委員会または安全衛生委員会へ理由とともに報告する必要があります。

産業医を選任する義務があるにもかかわらず選任しなかった場合については、50万円以下の罰金になると労働安全衛生法に明記されています。

また、選任しただけで産業医に業務を実施させていない場合、いわゆる「名義貸し」の場合も事業場に罰則が科せられるので注意が必要です。

産業医を選任するための手順は以下のとおりです。

1. 1.産業医を探す
2. 2.選任した産業医に依頼する業務を決める
3. 3.契約を締結する
4. 4.労働基準監督署へ届け出る

まずは医療機関や検診機関、地域医師会、紹介会社を通じて産業医を紹介してもらいます。

紹介の場合、依頼する業務内容や報酬、契約期間などの条件は自社で決める必要があり、産業医とも取り決めを作らなければなりません。自社に最適な産業医を選任するためには、産業に求めるスキルや人柄をあらかじめ明確にしておく必要があります。

産業医の業務内容や巡回頻度は、労働安全衛生規則第14条第1項および第15条で規定されています。ただし、この範囲を超えて業務を依頼することも可能です。依頼する業務内容について、産業医の業務内・業務外の範囲を確認しておきましょう。

＜産業医に義務付けられている業務＞

• 職場巡視
• 衛生委員会のメンバーになる

＜産業医に依頼することが好ましい業務＞

• 健康診断結果のチェック
• ストレスチェックの実施
• 産業医面談
• 健康相談
• 求職・復職面談

また、選任した産業医は「安全衛生委員会」の構成メンバーとなることが多いため、選任する際には同時に依頼することをおすすめします。

契約書は、日本医師会の「産業医契約書の手引き」にフォーマットが用意されています。何を定めたらいいかわからない場合は、既存のフォーマットをそのまま使用することも可能です。

産業医契約書の解説や関連法規、参考資料も記載されているため、参考にしながら契約書の内容を検討しましょう。

出典：日本医師会「産業医契約書の手引き」

産業医と契約を締結したら、産業医選任報告書を労働基準監督署へ提出します。産業医選任報告書に記入する情報は以下の通りです。

• 事業場の名称
• 事業場の所在地
• 事業の種類
• 被選任者氏名
• 選任年月日
• 生年月日
• 選任種別
• 担当すべき職務
• 専属の別（専属・非専属）
• 選任の別（選任・兼職）
• 医籍番号
• 前任者氏名
• 前任者の辞任・解任年月日

産業医選任報告書のフォーマットは、厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

出典：厚生労働省「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告」

また、e-GOV電子申請を活用すれば、オンライン上で産業医選任報告書の提出も可能です。何かしらの事情があって手続きが遅れる場合は、必ず事前に労働基準監督署に申し出をしておきましょう。

常時使用する労働者が50人以上にのぼる事業場では、産業医を選任する義務があります。そして産業医の選任後には、義務が発生してから14日以内に選任した事実を労働基準監督署へ報告しなければなりません。

選任する産業医の人数および専属させる必要があるか否かについては、その事業所で使用する労働者の人数や事業場で行う業務内容に応じて異なります。

また、産業医を選任するだけでなく、選任後に「産業医の職務を履行させる義務」があることもあわせて注意しておきましょう。

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医を選任する必要があります。ただし、常時使用する労働者数や業種によって、選任する必要のある産業医もしくは専属産業医の人数が異なります。

詳しくは記事内の「産業医の選任が義務となる条件」をご覧ください。

産業医を選任する手順は以下のとおりです。

1. 産業医の選任
2. 依頼する業務内容の取り決め
3. 委託・雇用契約などの締結
4. 労働基準監督署への産業医選任報告書の届出

詳しくは記事内の「産業医を選任する手順」をご覧ください。

産業医の選任報告書は、産業医を新たに選任する場合に労働基準監督署へ提出する書類です。

産業医選任届のフォーマットは、厚生労働省のホームページからダウンロードできます。産業医を選任したら、産業医選任届を労働基準監督署へ提出しなければなりません。

詳しくは記事内の「労働基準監督署へ届け出る」をご覧ください。