人事労務の基礎知識

年末調整の還付金の計算方法

最終更新日:2021/11/24

監修 河島 桃世 特定社会保険労務士

年末調整の還付金の計算方法

年末調整により戻ってくる「還付金」は、次の給料に上乗せされるため、実際に銀行口座に振込まれるまでいくら還付されるのかはわかりにくいものです。

年末調整の還付金は誰にでもあると思われがちですが、所得や控除額、住宅ローンの有無などによって個人差があります。

本記事では、基礎知識のほか、年末調整で還付金がいくら戻ってくるか、自分でシミュレーションする際の計算方法を解説します。

目次

年末調整をカンタンにする方法

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年末調整の還付金とは?

about refund

給与所得者の場合、毎月の給与から所得税が源泉徴収されています。

源泉徴収される所得税の額は、給与額から社会保険料(年金保険料や健康保険料など)、扶養控除等(異動)申告書であらかじめ控除を申請した扶養対象者の控除分を考慮した課税所得などをもとに、「月額表」に当てはめ、画一的に控除額が決定されます。

毎月の給与を計算する際には、生命保険料控除や地震保険料控除、住宅ローン控除などの控除が考慮されませんので、毎月の源泉徴収される所得税は確定金額ではなく、あくまで暫定金額となります。

毎年末には、年末調整で各種控除を考慮して課税所得を決定し、所得税が確定します。年の途中で扶養対象者が減少したなどの一部例外的なケースを除いて、最終的な所得税は暫定所得税よりも少なくなることが多いため、ほとんどの人が還付を受けることになります。

年末調整の還付金が発生するケースとは

年末調整で還付金が発生するケースには、いくつかあります。

代表的なケースとしては、事前に扶養控除等(異動)申告書にて申請していた扶養控除以外に扶養対象者が増えた場合、または、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除などさらなる控除を申告する場合があります。

扶養控除等(異動)申告書にて申告していた扶養対象者以外に扶養対象者が増えた場合

扶養控除とは、16歳以上の子供や両親、親族を扶養している場合に受けられる控除です。

結婚した場合

結婚して配偶者が控除対象者になった場合、配偶者控除を申告することができます。配偶者控除が適用されると、38万円の控除が受けられ、課税所得が減少するとともに源泉徴収された所得税が還付される場合があります。

16歳以上の子供がいる場合

控除を受けようとする年の12月31日時点で16歳以上の子供がいる場合の控除額は38万円です。19歳〜23歳未満の子供がいる場合は、63万円の控除が受けられ、課税所得が減少するととも、源泉徴収された所得税が還付される場合があります。

70歳以上の親族がいる場合

控除を受けようとする年の12月31日時点で70歳以上の納税者または配偶者の直系の尊属(父母・祖父母など)と同居している(同居老親等)場合は58万円。同居老親等以外の人は48万円の控除が受けられ、課税所得が減少するととも、源泉徴収された所得税が還付される場合があります。

【関連記事】
扶養とは? 所得税の扶養と社会保険(健康保険と厚生年金保険)の扶養の違い

夫と離婚・死別した場合

夫と離婚または死別し、その後結婚していない方で、合計所得金額が500万円以下や扶養している人の有無などの条件を満たす人は、寡婦控除の対象になり27万円の控除が受けられ、年末調整で所得税が還付される場合があります。

寡婦控除の対象となる人の範囲

寡婦とは、その年の12月31日時点で、ひとり親に該当せず、以下のいずれかに当てはまる人です。

  1. 夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で、合計所得金額が500万円以下の人
  2. 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人
    なお、この場合は、扶養親族の要件はありません。

寡婦控除の金額

区分 控除額
寡婦控除 27万円

参考・引用元:国税庁「寡婦控除

ひとり親の場合

その年の12月31日時点で結婚しておらず、生計を一にする子供がいる人で、合計所得金額が500万以下で、事実上、結婚と同じ状況ある人がいない場合、ひとり親控除の対象となり、35万円の所得控除を受けることができ、年末調整で所得税が還付される場合があります。

※すでにひとり親であることを会社に伝えている場合は、毎月の所得税を計算する際にその金額が考慮されているため、還付されない可能性もあります。

ひとり親控除の対象となる人の範囲

  1. その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと。
  2. 生計を一にする子がいること。
    この場合の子は、その年分の総所得金額等が48万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。
  3. 合計所得金額が500万円以下であること。
参考・引用元:国税庁「ひとり親控除

生命保険や地震保険に加入している場合

生命保険や医療保険、地震保険、学資保険、個人年金保険などの各種保険に加入されている方は一定の条件を満たすことで保険料控除を受けることができ、年末調整で所得税が還付される場合があります。

毎年10月前後に保険会社から送られてくる保険料控除証明書の添付が必要(電子交付の場合は添付不要)ですが、支払った保険料に応じて一定額の控除が適用されます。扶養控除対象者が増えていなくても、生命保険料控除や地震保険料控除を申告することで、年末調整において還付金が発生する場合があります。

生命保険料控除額の金額

新契約・旧契約 年間の支払保険料等 控除される金額
新契約 20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超え
40,000円以下
支払保険料等 × 1/2 + 10,000円
40,000円超え
80,000円以下
支払保険料等 × 1/4 + 20,000円
80,000円超え 一律40,000円
旧契約 25,000円以下 支払保険料等の全額
25,000円超え
50,000円以下
支払保険料等 × 1/2 + 12,500 円
50,000円超え
100,000円以下
支払保険料等 × 1/4 + 25,000 円
100,000円超え 一律50,000円

参考・引用元:国税庁「生命保険料控除

【関連記事】
【年末調整】生命保険料控除の書き方(記入例つき)

地震保険料控除の金額

区分 年間の支払保険料の合計 控除額
(1)地震保険料 50,000円以下 支払金額の全額
50,000円超 一律50,000円
(2)旧長期損害保険料 10,000円以下 支払金額の全額
10,000円超
20,000円以下
支払金額 × 1/2 + 5,000円
20,000円超 15,000円
(1)・(2)両方がある場合 - (1)、(2)それぞれの方法で計算した金額の合計額
(最高50,000円)

参考・引用元:国税庁「地震保険料控除

【関連記事】
年末調整まとめ | 扶養控除・保険料控除、計算方法や源泉徴収票まで【保存版】

個人で社会保険料を払った場合

会社員の方は、毎月の給与から厚生年金保険料や健康保険料が天引きされていますが、子供や配偶者、親族の国民年金保険料や健康保険料を支払っている方は、支払った社会保険料はすべて社会保険料控除の対象となります。

控除される金額は、その年に実際に支払った社会保険料の金額または給与や公的年金等から差し引かれた金額の全額です。具体的には以下の社会保険料が該当します。

  1. 健康保険料、厚生年金保険料
  2. 国民健康保険料(税)、国民年金保険料
  3. 後期高齢者医療保険料
  4. 介護保険料
  5. 雇用保険料
  6. 国民年金基金の掛け金
  7. 厚生年金基金の掛け金
  8. 公務員共済の掛け金
参考・引用元:国税庁「社会保険料控除

【関連記事】
年末調整における社会保険料控除とは

iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入している場合

iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入している場合、小規模企業共済等掛金控除の対象となります。iDeCoの掛金は、社会保険料控除と同様に全額が控除されます。

小規模企業共済等掛金控除の対象となる掛金

  1. 小規模企業共済法の規定によって独立行政法人中小企業基盤整備機構と結んだ共済契約の掛金
    (ただし、旧第二種共済契約の掛金はこの控除ではなく生命保険料控除の対象となります。)
  2. 確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金
  3. 地方公共団体が実施する、いわゆる心身障害者扶養共済制度の掛金
    (この共済制度とは、地方公共団体の条例で精神又は身体に障害がある者を扶養する者を加入者として、その加入者が地方公共団体に掛金を納付し、当該地方公共団体が心身障害者の扶養のための給付金を定期に支給することを定めている制度のうち一定の要件を備えているものをいいます。)
参考・引用元:国税庁「小規模企業共済等掛金控除

本人または家族が障害者の場合

本人、扶養家族、配偶者が障害を持っている場合、「障害者控除」の対象となり、所得控除を受けることができ、年末調整で所得税が還付される場合があります。

※すでに対象者であることを会社に伝えている場合は、毎月の所得税を計算する際にその金額が考慮されているため、還付されない可能性もあります。

障害者控除の対象となる人の範囲

障害者控除の対象となるのは、次のいずれかに当てはまる人です。

  1. 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人(特別障害者)
  2. 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人
    このうち重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者になります。
  3. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
    このうち障害等級が1級と記載されている人は、特別障害者になります。
  4. 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人
    このうち障害の程度が1級又は2級と記載されている人は、特別障害者になります。
  5. 精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が(1)、(2)又は(4)に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人
    このうち特別障害者に準ずるものとして市町村長、特別区区長や福祉事務所長の認定を受けている人は特別障害者になります。
  6. 戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人
    このうち障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの人は、特別障害者となります。
  7. 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人(特別障害者)
  8. その年の12月31日の現況で引き続き6ヶ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする(介護を受けなければ自ら排便等をすることができない程度の状態にあると認められる)人(特別障害者)

障害者控除の金額

区分 控除額
障害者 27万円
特別障害者 40万円
同居特別障害者(※) 75万円

(※)同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常況としている人です。

参考・引用元:国税庁「障害者控除

【関連記事】
年末調整の障害者控除の書き方

住宅ローンを組んでいる場合

一定の用件を満たした上で、自宅として住宅を10年以上の住宅ローンで購入した人や、住宅を5年以上の住宅ローンでリフォームした人は、住宅を購入した翌年の年末調整から住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の対象となり、所得税が還付される場合があります。

なお、住宅を購入した年は、自分で確定申告に行かなければ適用を受けることができません。

【関連記事】
住宅ローン控除の対象とは?計算方法や確定申告の方法まとめ
【年末調整】2年目からの住宅ローン控除申請の書類の書き方(記入例つき)

追徴がある場合も

逆に年末調整で還付金ではなく追加納税が必要になる場合もあります。

例えば、事前に扶養控除等(異動)申告書で扶養対象者を申告していても、年の途中で扶養控除対象が減った場合は、扶養控除額が減ります。

源泉徴収では初回の給与支払時までに提出した扶養控除等(異動)申告書の扶養状況に基づいて控除されますが、年末調整は、12月31日時点の状況に基づいて控除がされますので、扶養控除対象者が減少することで控除減少に伴う所得税が追加で課税されます。

また、年度の途中で転職して収入が大きく変わった場合や、ボーナスの支給額が毎月の給与よりも多い場合なども、追徴が発生する可能性がありますのでご注意ください。

【関連記事】
年末調整の追徴税額について解説~追徴の仕組みと対応方法~

還付金の計算方法

年末調整とは、個人の扶養控除や生命保険料控除などの各種控除を考慮して、所得や所得税を正確に計算するための経理処理です。

参考までに、年末調整で還付金がいくら戻ってくるかの計算例をご紹介します。

年末調整による還付金の計算式

還付金 = その年に源泉徴収された所得税の総額 - 年末調整後年税額

計算例1: 配偶者特別控除や生命保険料控除などがある場合

Aさん(2020年以降)の場合 
・年間給与総額 5,760,000円(月収48万円)
・年間給与に対する源泉徴収税額 200,000円
・給与から控除した社会保険料等 806,652円
・生命保険料控除 120,000円(最高12万円)
・地震保険料控除 50,000円(最高5万円)
・配偶者特別控除 380,000円
・一般の控除対象扶養親族1人 380,000円(16歳の長男)
・基礎控除 480,000円

とした場合を計算していきます。

  1. 給与総額が5,760,000円であることから、国税庁「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で確認すると給与所得控除後の所得4,168,000円が出てきます。
  2. 社会保険料等、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、一般の扶養控除(38万円)、基礎控除(48万円)の所得控除を合計すると、2,216,652円となります。
  3. 給与所得控除後の4,168,000円から所得控除額2,216,652円を差し引くと1,951,348円となりますが、課税所得金額となるのは1,000円未満切り捨てとなるため、1,951,000円が差引課税所得となります。
  4. 課税所得金額が3,299,000円以下であるため税率は10%となり、97,500円の控除があるため年調所得税額は97,600円となります。
  5. 復興特別所得税を含む年調年税額を出すため102.1%を掛け合わせると、99,600円(100円未満切り捨て)が出てきます。99,600円が納めるべき所得税となり、源泉徴収されていた200,000円と比べると金額が小さいため、超過した100,400円が還付金となります。

計算例2: 住宅ローン控除がある場合

次に住宅ローン控除がある場合の計算例をみていきます。


Bさん(2020年以降)の場合 
・年間給与総額 6,120,000円
・年間給与に対する源泉徴収税額 298,800円
・給与から控除した社会保険料等 858,120円
・生命保険料控除 120,000円(最高12万円)
・地震保険料控除  50,000円(最高5万円)
・配偶者特別控除  380,000円
・基礎控除 480,000円
・住宅ローン控除 170,000円

とした場合の計算をしていきます。

  1. 給与総額が6,120,000円であるため給与所得控除後の金額が4,456,000円となります。
  2. 社会保険料、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、基礎控除を合算し1,888,120円と所得控除の合計額が出ます。
  3. 給与所得控除後の4,456,000円から所得控除合計額である1,888,120円を差し引くと2,567,000円(1,000円未満切り捨て)の課税所得金額が出てきます。
  4. 1,950,000円超3,300,000円以下の税率は10%、控除額が97,500円であるため、課税所得金額2,567,000円に対する所得税額は159,200円となります。
  5. 住宅借入金特別控除(通称住宅ローン控除)170,000円を差し引くと年調所得税額が-10,800円になる為、0円になります。
  6. 源泉徴収税額298,800円と0円を比べると源泉徴収税額の金額が大きいため、超過分の298,800円が還付金となります。

計算例3: ひとり親控除がある場合

Cさん(2020年以降)の場合 
・年間給与総額 4,800,000円(月収40万円)
・年間給与に対する源泉徴収税額 200,000円
・給与から控除した社会保険料等 806,652円
・生命保険料控除 120,000円(最高12万円)
・地震保険料控除  50,000円(最高5万円)
・ひとり親控除  350,000円(20歳の長男)
・扶養控除 630,000円
・基礎控除 480,000円

とした場合を計算していきます。

  1. 給与総額が4,800,000円であることから、国税庁「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で確認すると給与所得控除後の所得3,400,000円が出てきます。
  2. 社会保険料等、生命保険料控除、地震保険料控除、特定扶養控除(63万円)、基礎控除(48万円)の所得控除を合計すると、2,436,652円となります。
  3. 給与所得控除後の所得3,400,000円から所得控除額2,436,652円を差し引くと963,348円となりますが、課税所得金額となるのは1,000円未満切り捨てとなるため、963,000円が差引課税所得となります。
  4. 課税所得金額が1,949,000円以下であるため税率は5%となり、年調所得税額は48,100円(100円未満切り捨て)円となります。
  5. 復興特別所得税を含む年調年税額を出すため102.1%を掛け合わせると、49,100円(100円未満切り捨て)が出てきます。49,100円が納めるべき所得税となり、源泉徴収されていた200,000円と比べると金額が小さいため、超過した150,900円が還付金となります。

計算例4: 扶養親族が障害者控除に該当する場合

Dさん(2020年以降)の場合 
・年間給与総額 6,480,000円(月収54万円)
・年間給与に対する源泉徴収税額 300,000円
・給与から控除した社会保険料等 806,652円
・生命保険料控除 120,000円(最高12万円)
・地震保険料控除  50,000円(最高5万円)
・配偶者特別控除  380,000円
・扶養控除  380,000円(68歳の母親)
・一般障害控除  270,000円
・基礎控除 480,000円

とした場合を計算していきます。

  1. 給与総額が6,480,000円であることから、国税庁「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で確認すると給与所得控除後の所得4,744,000円が出てきます。
  2. 社会保険料等、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者特別控除(38万円)、扶養控除(38万円)、一般障害控除(27万円)、基礎控除(48万円)の所得控除を合計すると、2,486,652円となります。
  3. 給与所得控除後の4,744,000円から所得控除額2,486,652円を差し引くと2,257,000円(1,000円未満切り捨て)が差引課税所得となります。
  4. 課税所得金額が3,299,000円以下であるため税率は10%となり、2,257,000円×10から97,500円の控除を差し引いた金額が年調所得税額128,200円となります。
  5. 復興特別所得税を含む年調年税額を出すために128,200円に102.1%を掛け合わせると、130,800円(100円未満切り捨て)が出てきます。130,800円が納めるべき所得税となり、源泉徴収されていた300,000円と比べると金額が小さいため、超過した169,200円が還付金となります。

還付金を受け取る時期

会社にもよりますが、通常、年末調整の還付金を受け取る時期は、12月末か翌年の1月に行われるのが一般的です。会社が年末調整書類を税務署に提出する期限は1月31日なので、経理処理が早めに完了していれば、還付金は12月の給与に加算されて振り込まれます。

ただし、遅れると2月になってしまうこともありますので、ご注意ください。年末調整の還付金をいつ精算するかは会社によって異なりますので、ご自身の会社に確認されることをおすすめします。

【関連記事】
年末調整とは?概要・目的・手順から必要書類までを解説

まとめ

年末調整を正確に計算するためには、源泉徴収税額の総額、社会保険料、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、扶養控除、住宅ローン控除などの各種控除を考慮する必要があります。また、担当者が年末調整の計算を迅速に行うために、従業員は正確に書類を記入し、必要書類の提出をしなければなりません。

年末調整の還付金をスムーズに受け取るためには、担当者と従業員が協力して年末調整の手続きを行う必要があります。

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