請求書は「会社の顔」といわれることもあり、会社と会社の取引きに関わる重要な書類のひとつです。請求書を送る際は、最低限のビジネスマナーや記載事項を押さえておくことが必要となります。今回は、請求書の記載事項や文章の書き方についてご紹介します。

目次

• 請求書について
• 請求書の記載事項と注意点
• 請求書に同封する送付状の書き方
• まとめ
• 請求書や見積書・発注書の発行と管理を効率的に進める方法

まずは請求書についてご説明したいと思います。請求書とは、サービスや物品を提供した際に、代金の支払いを求める書類のことを指します。請求書には、その請求内容に関して、取引きがあったことを証明する意味合いもあります。請求する側にとって、請求書はしっかりと入金をしてもらうことが目的となりますので、各種記載事項は入金してもらうことを念頭に置いて記入する必要があるでしょう。

また、請求書には指定された形式やフォーマットのようなものは存在しません。だからこそ、相手先の都合に合わせた請求書を作成することが重要になります。

一般的な請求書の記載事項についてご説明します。

受取側の会社名、もしくは個人名や屋号を書きます。宛名を書く際の注意点は以下のとおりです。

請求者の情報を、相手にわかるように記入します。自社の社名（フリーランスの方であれば氏名もしくは屋号）と住所、電話番号などを記載しておけば、受取側が確認する際はもちろん、請求書の訂正などが発生した場合に、円滑に進めることができます。
自社情報を書く際に注意したいのは押印です。請求書には角印を押すのが一般的ですが、そもそも押印は法律で定められているわけではないので、必ずしも必要ではありません。念のため押したい場合は、認印やシャチハタでも構いません。押印は、他者による偽造が難しくなるため、自社名に少しかぶるくらいが良いとされています。

請求番号は、請求書を納品書や見積書などと照らし合わせしやすくするだけでなく、請求書のやりとりの際に特定の請求書が探しやすくなる、再発行の際に連番とすることで再発行だとわかりやすいなどのメリットがあります。こちらも必須ではありませんので、管理のしやすさを第一に考えるといいでしょう。

請求書を発行した日付を記載します。ここで注意したいのは、発行日を請求書の作成日や印刷した日にしがちですが、多くの場合、請求書に記載する発行日は受取側の締め日に合わせます。請求締め日は企業によってさまざまで、請求書に書かれた日にちによっては、受取側の経理の処理月に影響してしまいます。必ず取引先に確認をしておきましょう。

商品やサービス名、数量、消費税、合計金額などを記入します。双方で具体的な内容が想像できるものにしましょう。 請求内容を書く際の注意点は以下のとおりです。

「金融機関名」「支店名」「口座種別」「口座番号」「口座名義」といった口座情報を記載します。
振込先を書く際の注意点は以下のとおりです。

支払いの期限日に関しても記載をしておきましょう。基本的には月末、もしくは翌月末に支払期限を設けることが多いのですが、年末で金融機関が対応していない場合などは、末日ではなく仕事納めの日付に合わせるなどの対応が必要となります。
支払期限に関する注意点は以下のとおりです。

請求書と同様に書き方が重要なのが、同封する送付状です。最近ではメールで請求書を送る人も増えてきているようですので、その場合はメールの文面が送付状代わりとなります。
送付状も請求書と同様にフォーマットはありません。一般的な送付状は、挨拶文と請求書の簡単な要約を書きます。挨拶文に関しては、ビジネスレターとは異なり、季節の挨拶は不要なことが特徴となっています。これは、請求書の送付が頻繁に行われることなどが関連しているとされています。
また、送付状に書く請求書の簡潔な要約ですが、こちらは請求書の入金金額や入金の期限、支払先などを書いておくといいでしょう。

詳しくは下記の記事を参考にしてください。
請求書の送付状の文面と書き方

今回は、請求書の記載内容を中心にご紹介しました。請求書に決まったフォーマットはありませんが、トラブルなく入金が行われるよう、しっかり作成したいものです。大切なのは「相手に伝わる請求書」であることです。今回の内容を参考に、請求書を作成してみてはいかがでしょうか。

バックオフィス業務の中で、欠かせないタスクとして、請求書の作成やその後の入金処理などが挙げられます。
クラウド会計ソフト freeeを使うことで、請求書の作成から入金管理まで、効率的に行えます。

請求書の作成から郵送、その後の入金管理が会計ソフト内で完結。オールインワンで対応し、請求と経理のデータを紐付けることで、経理業務がより効率的になります。

請求書のほか、見積書、納品書の作成も可能。見積から請求、納品までの一連の流れに必要な書類の作成がfreeeだけで完結します。

freeeで作成した複数の見積書・納品書を合算して請求でき、作成の手間を省くことが可能。

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freeeで作成した請求書はPDFで発行できるだけではありません。

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