請求書への記載項目のひとつである品目（名目）には、取引の内容をわかりやすく具体的に記す必要があります。

今回は、請求書における品目（名目）の書き方について具体例をあげて解説し、記載にあたって注意すべきポイントも紹介します

• そもそも請求書を作成する目的とは
• 請求書の品目・名目とは
• どのような品目・名目を記載すべきか
• 品目・名目にまつわる注意点
• 期間や数量なども含め具体的に記載する
• 他の書類との整合性に注意する
• まとめ
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• よくある質問

請求書は、サービスや商品の提供への対価を買い手側に請求するために、売り手側が発行する書類です。

取引の事実を示し、金銭の支払いを求める書類であるという請求書の性質をふまえ、入金を正しく行ってもらえるよう取引相手への配慮が求められます。品目・名目をはじめとする各事項を、分かりやすく具体的に記載することが欠かせません。

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請求書における品目・名目とは、請求対象となる取引内容を指す項目で、サービス・商品の名称を記載します。

複数の取引についてまとめて請求を行う場合や、経理担当者など実際の取引の担当者以外が請求書の処理を行う場合にも「どの取引に対する請求か」がすぐにわかるよう、具体的な内容を記載することが求められます。

なお、インボイス制度導入によって、消費税の仕入税額控除の適用を受けるには一定の要件を満たした適格請求書（インボイス）の発行・保存が必須となりましたが、品目・名目は適格請求書においても「取引内容」として記載が義務付けられている項目です。

請求書の品目・名目の記載において則るべきフォーマットはありませんが、請求対象となる取引について分かりやすく・正しく記載する必要があります。

製品を提供した場合は、一般名称ではなく製品名を記載します。

役務（サービス）を提供した場合、「広告費」や「業務委託費」など概要のみを記載すると具体的な取引内容が把握しづらくなります。一目見て「どのようなサービスの提供を受けたのか」がわかるよう、とくに具体的な記載を心がけましょう。

請求書の品目・名目を記載するにあたって注意すべきポイントは、以下のとおりです。

請求対象となる取引内容の詳細を請求者・受領者が互いに把握するために、品目・名目には具体的な製品・サービスの内容を記載します。

コンサルティングなど一定期間にわたって行うサービスであれば実施期間、システムの運用保守など作業時間や人数に応じた請求を行うものであれば工数単位（〇人日、〇〇時間など）、コンテンツ制作の業務委託など数量に応じた請求の場合は本数など、ボリュームに関する情報も記載しておくと請求の根拠がわかりやすくなります。

請求書の品目・名目で使用する商品やサービスの名称は、契約書や発注書、見積書など取引に際して発行された他の書類と統一しておくと、買い手側が確認を行いやすくなります。

また、各書類の間で整合性が取れていることで、税務調査や監査などで取引の一貫性を示せる、納品や請求時にトラブルが生じた際に契約書との照合が行いやすいといった利点もあります。

請求書における品目（名目）は、請求対象となる取引内容を指す項目です。「どの取引に対する請求か」がすぐにわかるよう、製品・サービスの名称のほかに実施時期・期間や数量などまで含む、具体的な内容を記載することが求められます。

請求時のトラブルを防ぎスムーズに取引を進められるよう、品目・名目の書き方のポイントや注意点を押さえて、請求者・受領者の双方にとって分かりやすい請求書の作成を行いましょう。

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freee請求書を利用することで、入力漏れや計算ミスなどを未然に防ぎ、正確な書類をスピーディに作成できるようになります。

2023年10月からインボイス制度が施行されました。インボイス制度の制度施行に伴い、インボイス制度の要件を満たした適格請求書の交付、計算方法の変更、インボイスの写しの保存義務化など請求書業務の負担が増えることが予想されています。

freee請求書では、金額を入力するだけでインボイスの計算方法で自動計算し、適格請求書の項目も満たした請求書を作成・発行することが可能です。

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請求書の名目とは請求対象となる取引内容を指す項目で、サービス・商品の名称を具体的に記載します。

詳しくは、記事内「請求書の品目・名目とは」で解説しています。

請求書には、以下の項目を記載します。

詳しくは、別記事「請求書の書き方を詳しく解説！必要事項や作り方も紹介」をご確認ください。