請求書の基礎知識

請求書をFAXで送ることに問題はない?知っておきたい請求書のマナー

監修 好川 寛 プロゴ税理士事務所

請求書をFAXで送ることに問題はない?知っておきたい請求書のマナー

請求書を送付する際、郵送やメール添付などの方法を用いるのが一般的ですが、FAXで請求書を送る選択肢もあります。請求書をFAXで送ることは、基本的には法律上・ビジネスマナー上ともに問題ありません。

今回は、請求書をFAXで送るにあたっての原本の扱いや注意すべきマナーなど、基礎知識について解説します。

目次

請求書をFAXで送るのはOKなのか

一般的に、請求書を送付するにあたっては郵送やメール添付などの方法がとられますが、取引先との合意のもとではFAXで送付しても問題ありません。

取引先が「請求金額や文面を早急に確認したい」とFAXでの送付を求めたとき、また郵送では明らかに請求書の送付が間に合わないときなど、FAXの即時性が効果を発揮する場合に、双方での確認のために請求書をFAXで送付するケースは少なくないようです。

ただし、FAXで請求書を送る行為そのものは一般的でないため、事前に了承を得た場合か、もしくは相手がFAXでのやり取りを求めた場合にのみ利用するようにしましょう。

請求書をFAXで送った場合の原本の扱い

請求書をFAXで送った場合、その後、取引先に郵送などで請求書の原本を送ったほうが無難だと言えます。

FAXで送付した請求書は、基本的には請求・支払いの処理において有効なものとして認められますが、あくまで「請求書の写し(コピー)」であり、正式な請求書の原本にはあたりません。受領者(取引先)が税務調査・監査などに対応する際や契約上のトラブルが発生した場合には、FAXで受け取った請求書では証憑として不十分とみなされ、原本の提示が求められることがあります。

後からトラブルに発展してしまうことを防ぐためにも、FAX送付後の原本の送付を前提とした運用にしておくのが望ましいでしょう。

なお、ペーパーレス化されたFAX機能を持つ複合機を利用してデータのまま送受信した場合は、電子取引に該当し、電子取引データ保存の要件に従う必要があります。

請求書をFAXで送る場合の送付状の書き方

FAXで請求書を送る場合、いきなり請求書を単体で送ってしまうと相手方に対して失礼となります。また、誤送付や受領者による紛失・見落とし・破棄などにもつながりかねません。ビジネスマナーとして、またトラブルに発展するリスクを削減する意味でも、請求書をFAXで送る際は送付状を添付しましょう。

FAXで送る送付状には、主に以下の項目を明記します。

請求書をFAXで送る場合の送付状の主な記載項目

  • 送付日時
  • 送付する宛先と担当者名
  • 差出人の名前と会社名
  • 差出人の連絡先
  • 件名
  • 送付内容の概要・枚数(「◯月分請求書1通」など)

請求書の確認を依頼する挨拶文も記載するほか、後から原本を送付する旨を送付状に書いておくのも親切です。

送る際は、送付状が一番初めに届くようにしましょう。


【関連記事】
請求書の送付状の書き方は?必要な項目や送り方を解説

送付後は確認の電話をするとよい

FAXは送信エラー・ミス、受信トラブルなどが起きやすいものです。会社間で請求書のやり取りをする場合、FAXで請求書を送った後に無事に届いたかどうかの確認の電話を入れるとよいでしょう。

ミスの発生やトラブルの拡大を防ぐとともに、取引先に対して丁寧な印象を与えることにもつながります。

まとめ

取引先との合意のもとでは、請求書をFAXで送ることは法律上・ビジネスマナー上ともに問題ありません。

ただし、トラブルの発生を防ぐためにも、送付状を添付すること・後から請求書の原本を送付することを前提とした運用を行うのが望ましいと言えます。また、送付後に電話で無事に届いたことを確認しておくとリスクを削減でき、丁寧な印象も与えられます。

FAXでの請求書送付の前後に、取引先としっかりとコミュニケーションをとることに留意しましょう。

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請求書や見積書の作成は、お金が絡む業務なので少しのミスが重大な問題に発展する場合もあります。請求・見積業務を負担に感じる方には、無料で請求書・見積書を発行できるfreee請求書の利用がおすすめです。

ここからはfreee請求書を利用するメリットについて紹介します。

フォーム入力で誰でも簡単に作成できる

freee請求書は見積書や発注書など、請求書以外にもさまざまな書類を簡単に作成することが可能です。

またフォームに沿って入力した内容がリアルタイムで書類上に反映されるため、プレビューを見ながら簡単に書類を作成できます。入力が必要な項目はあらかじめ設定されており、消費税(内税・外税)や源泉税なども自動計算されます。

freee請求書を利用することで、入力漏れや計算ミスなどを未然に防ぎ、正確な書類をスピーディに作成できるようになります。


freee請求書利用画面のイメージ1

2023年10月から開始されたインボイス制度にも対応

2023年10月からインボイス制度が施行されました。インボイス制度の制度施行に伴い、インボイス制度の要件を満たした適格請求書の交付、計算方法の変更、インボイスの写しの保存義務化など請求書業務の負担が増えることが予想されています。

freee請求書では、金額を入力するだけでインボイスの計算方法で自動計算し、適格請求書の項目も満たした請求書を作成・発行することが可能です。

また、作成した請求書は電子保存されるため、インボイスの写しの保存義務化にも対応できます。

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freee請求書のほかにも、freeeでは請求書を無料で作成できるサービスを新たにご提供しています。会員登録不要で誰でも無料で請求書のテンプレートをダウンロードすることができます。

具体的に、freeeの無料テンプレート集でダウンロードできる書類には以下のようなものがあります。

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・請求書(インボイス制度対応)
・発注書
・納品書
・領収書

<人事労務>
・内定通知書
・在籍証明書
・顛末書 など

freeeの無料テンプレート集では、上記のほかにも無料でダウンロードできる書類を準備中です。ぜひこちらもご活用ください。

よくある質問

請求書をFAXで送った場合の、原本の扱いはどうなるのか?

FAX送付後には、請求書原本を郵送またはメール添付で別途送るようにしましょう。税務調査・監査などの際や契約上のトラブルが発生した場合に、FAXで受け取った請求書では証憑として不十分とみなされ、原本の提示が求められることがあるためです。

記事内「請求書をFAXで送った場合の原本の扱い」でも詳しく解説しています。

請求書をFAXで送るときのルールは?

事前にFAXでの送付で問題がないかを確認したうえで、送付状を添付して送付内容が受領者にわかりやすいようにすること、送付後に確認の電話を入れること、後から請求書原本を別途送ることが基本的なマナー・ルールです。

監修 好川 寛(よしかわひろし)

プロゴ税理士事務所。元国税調査官。国税(調査・相談2万件・審判実務)×民間(事業会社実務・PdM)の複眼的な視点が強み。クリエイター/IT・SaaS等の現代的ビジネス、海外取引・非居住者税務に明るい。

監修者 好川 寛

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