取引先（売り手側）との金銭のやりとりにおいては、請求書を発行してもらい、金額や支払い方法などについて双方で確認を行ったうえで支払いを行うのが一般的です。

請求書の発行が受けられない場合にも買い手側には支払いの義務が生じ、請求書なしで支払いを行っても問題はありませんが、この場合はいくつかの注意点を押さえておく必要があります。

今回は、請求書なしで支払いを行う場合の注意点・対処法と、請求書の発行を受ける意味について紹介します。

• 支払いに請求書は必要なのか
• 取引内容について証明できる書類とは
• インボイス制度において請求書の代わりになる書類とは
• 請求書をもらう意味とは
• まとめ
• 受け取った請求書処理でよくある課題を解決する方法
• よくある質問

請求書なしでも、取引・支払いの内容について確認できる場合は支払いを行って問題ありません。請求書は、商品・サービスの提供への対価を買い手側から回収するために売り手側が発行する書類ですが、法律で発行を義務づけられたものではないためです。

ただし、請求書なしで支払いを行う場合、請求書の代わりに取引内容について証明できる書類（証憑）として認められる書類を必ず保管しましょう。

取引の事実についての証明がない場合、税務調査において支払いが経費と認められず追加で課税されるリスクがともなうほか、税務処理における不正や改ざんなどの疑いが生じかねません。

請求書がない場合に、代わりに証憑として扱えるもののひとつが領収書です。

領収書は、商品・サービスへの対価の支払いが確実に行われたことを証明する書類です。支払い者・受領者・支払いが行われた日付・金額・取引内容などが明記されることから証憑として機能し、請求書なし・領収書のみでも会計・税務処理が可能だと考えられます。

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請求書なしで支払いを行う場合に、代わりに取引内容について証明できる書類として、領収書のほかに支払い通知書・支払い明細書・契約書・発注書などが挙げられます。また銀行振込を利用した場合は、振込明細や預金通帳が証憑として扱われることがあります。

取引内容を証明する書類として認められるためには、以下のような事項が記載されていることが重要です。

そのため「どの取引に対する支払いか」が分かるよう、領収書には但し書きとして取引内容の記載を依頼し、振込明細・通帳などは契約書や納品書などとあわせて保管しておくのが望ましいでしょう。

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インボイス制度においては、消費税の仕入税額控除を受けるためには「適格請求書（インボイス）」の保存が必要とされます。ここでの適格請求書とは、売り手側が買い手側に正しい適用税率や消費税額などを伝える書類であり、必須事項がすべて記載されていれば請求書のほかに領収書・納品書などもインボイスとして扱えます。

つまり、上記の項目がすべて領収書に記載されている場合は、請求書なし・領収書のみで支払いを行ったケースでも仕入額控除の適用が受けられます。

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請求書なし・領収書のみでも支払いは行えますが、特別な事情がない限りは請求書の発行を受けるのが望ましいでしょう。

請求書は、買い手側にとっては「どのような内容の商品・サービスに対して、対価としていくら支払いを行うのか」を示す、支払いの根拠として重要なものとなります。

法律上の発行義務がなく、請求書なしでも支払い義務は発生するという前提ではあるものの、実務上は請求書の発行・受領が必須と捉え、発行を依頼するにしましょう。

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請求書なしでも、取引内容について確認できれば支払いをしても問題はありません。ただしその場合は、領収書など、請求書の代わりに取引内容について証明できる書類を保存する必要があります。

なお請求書は、正しく支払い処理を行うためにも、税務調査などにおいて取引の正当性を示すためにも、重要な意味を持つものです。実務上は請求書の発行・受領が必須と捉え、請求書を受け取れていない場合は発行を依頼するのがよいでしょう。

請求書を受け取る側の業務の流れや保存義務などについては、別記事「請求書とは？やりとりの流れや役割、作成方法について解説」をご確認ください。

企業の経理担当者にとって、受け取った請求書の管理は、お金の流れをスムーズにし、経営を支える重要な役割を担っているため負荷の高い業務になります。
ただし担当者は、それ以外にも業務を抱えていることが多く、定型業務を効率化し、他の重要な業務に時間を割けるようにすることが重要です。

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受け取った請求書は、AIがインボイス登録番号や取引先などを読み取ってデータ化するので手入力なしを実現。複数行の明細も自動読取・自動仕訳まで行えます。取引先などがハイライト表示されるので、どの明細行を読み取ったのか視覚的に確認しやすい仕様です。
また、請求書の支払いを社内で処理するために、申請・承認のワークフローが利用できます。

稟議申請の金額に対して、いくら残額があるのかいつでも確認できるので、支払金額の超過・資金不足を防げます。 会計ソフトとの連携で、支払依頼の進捗状況・振込状況の確認が一目で把握できるので、支払い漏れのリスクを減らせます。

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請求書の代わりに取引内容について証明できる書類として、領収書や支払い通知書、契約書、預金通帳などが挙げられます。

詳しくは、記事内「取引内容について証明できる書類とは」で解説しています。

請求書は取引の事実を示して支払いを求める書類であり、支払いが行われたという事実を示すものではないため、原則として領収書の代わりとしては扱えません。

ただし、銀行振込の場合は振込明細や預金通帳、クレジットカードで支払った場合は利用明細などと請求書をあわせて用いることで、取引と支払いの事実を証明することは可能です。