請求書を送る際、方法として郵送以外にもPDFなどの電子データで送る方法があります。あまり馴染みのない人も多いかもしれませんが、今では一般的に用いられるようになりました。今回はこの電子データとなった請求書について紹介と説明をしたいと思います。

• PDFなどで電子化された請求書は有効なのか？
• 請求書のフォーマットはPDFなど複製がしにくいものを
• PDFで請求書を送る場合の印鑑や原本はどうする？
• PDFで送られてきた請求書の保存方法
• 電子データで保存するためには申請が必要
• まとめ
• 請求書や見積書・発注書の発行と管理を効率的に進める方法

まず気になるのは、このようなPDFなどで電子化された請求書が法的に有効なのかどうかということではないでしょうか。基本的には、双方が請求を認識してやり取りができれば問題がありません。請求書は、このやり取りの証明となります。税務調査などがあり事実確認が必要な場合は、電子データで請求書が存在すれば問題ないので、基本的に電子化された請求書でも問題がないと言えるでしょう。

ExcelやWordなどで請求書を作成し、取引先とやり取りしてしまうと簡単に額面や名目などを変更することができてしまいます。そのため、メールでの請求書のやり取りでは、PDF形式の請求書を送付するのが一般的です。

PDFで請求書を送る場合、印鑑や原本の扱いなどはどうするのでしょうか。印鑑については、もともと請求書に押す必要はありません。ただし、印鑑を押すことで、偽造のリスク回避をすることができます。面倒ですが、一度印刷して捺印してその後再度PDF化する場合も多いようです。

また、原本についても先方との取引の中で求められるケースが少なくないはずです。先方とのスムーズな連携を優先し、原本を求められた場合には郵送する対応がいいのではないでしょうか。

PDFで請求書を送るケースについて話してきましたが、請求書を受け取る側はどのようなことに気をつける必要があるのでしょうか。

PDFで貰った請求書ですが、基本的には印刷し、紙で保存することが求められます。しかし、変更の3ヶ月前に税務署長に申請を行う必要があり、改ざん防止のために電子署名やタイムスタンプ（最後に変更された時間を証明するもの）が必要となります。

このように、電子化された請求書の保存はかなり多くの要求と難しい要件があるため、印刷して紙で保存しているケースが多いようです。電子化された請求書などを保存できるように対応したサービスも多く出回っておりますので、そちらを検討することもおすすめです。

請求書をPDFで送る企業は増えていますが、受け取る側はまだ多くの制約があるため、電子化された状態では保存できないという現状があるようです。コスト削減のために請求書をメールで送ることはOKですが、このような背景があることを理解しておくといいのではないでしょうか。

バックオフィス業務の中で、欠かせないタスクとして、請求書の作成やその後の入金処理などが挙げられます。
クラウド会計ソフト freeeを使うことで、請求書の作成から入金管理まで、効率的に行えます。

請求書の作成から郵送、その後の入金管理が会計ソフト内で完結。オールインワンで対応し、請求と経理のデータを紐付けることで、経理業務がより効率的になります。

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設定をしておけば、期日になると下書きの請求書が自動作成され、請求作成日をメールでお知らせする機能もあります。

freeeで作成した請求書はPDFで発行できるだけではありません。

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