請求書の基礎知識

請求書の金額は相殺可能?知っておきたい基礎知識

請求書を発行し取引を進めていく中で、取引先から商品を購入し、そして、こちらから取引先が商品を購入するような双方での取引がある場合もあると思います。このような場合、請求書のやり取りを簡略化する意味合いなどから、金額を相殺したいと考えるかもしれません。請求書において相殺処理は可能なのでしょうか。今回は請求書の相殺処理について紹介します。

請求書の相殺処理は可能?

結論からいうと、請求書における相殺処理は可能です。もちろん、取引先に許可や確認を取らず相殺処理を行うことはできません。相殺処理をする場合には、事前に取引先に確認を取るようにしましょう。

相殺処理がある場合の請求書の書き方

相殺処理がある場合は、単に請求書の金額を減らして請求書を書いてはいけません。請求書にマイナスの記載をしたうえで、いつの・どういう取引によって相殺処理が行われているのかを記載する必要があります。そして、会計帳簿などにこの請求を落とし込む場合においても、もちろん省略して記載するのではなく、相殺したものも含めて仕訳を作る必要がある点に注意が必要です。

相殺処理を証明するために領収書を要求されることも

請求書は基本的に一つの取引に対して一つ発行されるものですが、相殺処理をした場合には複数の取引に対して請求書は一つということになります。こうした取引は不透明な部分が大きいため、相殺処理があった事実を証明するために領収書を要求される場合があります。

こうした領収書ですが、実際には金銭が動いているわけではなく、受領しているわけではないので簡易的なものでもいいとされています。ですから、通常の場合一定額を超える取引に必要な収入印紙なども貼付する必要はありません。

まとめ

請求書での相殺処理は事前に取引先と確認が取れていれば問題なく行うことができます。しかし、相殺処理をするためには、相殺内容についてしっかりと請求書に記載した上で会計処理を行い、必要があれば領収書などの発行が必要となりますので注意が必要です。

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