取引の事実を示す「証憑」の一種として正確性が求められる請求書ですが、とくに重要な記載項目のひとつが請求金額です。請求金額は正しい方法で記載するとともに、誤りがあった場合には再発行の対応とトラブルを防ぐための工夫を行うことが求められます。

今回は、請求書の金額の記載方法・訂正方法について解説します。

• 請求書への金額の記載方法
• 単位は「円」か、それとも「￥」か
• 税込みか税抜きか
• 請求書の金額訂正が必要となった場合の対処法
• まとめ
• 無料で請求書・見積書を発行したいならfreee請求書がおすすめ
• よくある質問

まずは請求金額の記載方法について、単位と消費税の扱いの観点から解説します。

なお、請求書や適格請求書の書き方については、以下の別記事で詳しく解説しています。

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請求書の書き方を詳しく解説！必要事項や作り方も紹介
適格請求書とは？書き方や保存期間、簡単に作成する方法について解説

請求金額を記載するときは、単位には冒頭の「¥」または末尾の「円」のいずれかを用い、書類内でいずれかに統一します。どちらを選ぶべきかという明確な決まりはなく、受領者にとって読みやすく、誤解のないように伝わる記載方法であれば問題ありません。

また読みやすくする工夫としては、単位の統一のほかに、3桁ごとにカンマを打つなどの工夫も有効です。

請求書の「合計」欄と「請求金額」欄には、税込みの総額を記載するのが一般的です。

名目ごとの単価・明細金額と「小計」欄には税込み（外税）と税抜き（内税）のどちらの金額を記載しても問題ありませんが、表示方法をいずれかに統一する必要があります。また税込みでの記載を選んだ場合は、消費税欄を「消費税（内税）」や「うち消費税」などとして金額をパーレン（丸括弧）で囲むなど、受領者がわかりやすいよう記載する工夫が求められます。

なおインボイス制度のもと適格請求書を発行する場合は、いずれの表示方法を選ぶかに関わらず、税率ごとに区分して合計した対価の額（税込みまたは税抜き）・適用税率・税率ごとに区分した消費税額等の記載が必要です。

請求書の金額に記載ミスがあった場合、訂正印や二重線を用いた金額訂正は行わず、訂正前の請求書の破棄を求めるとともに新しく請求書を発行し直すのが原則です。

金額訂正のために再発行を行う場合、請求書の書き方において以下の点に注意が必要です。

また再発行された請求書だとわかるよう、新しい請求書には「再発行」印を押すか、備考欄に再発行の旨を記載しておきましょう。

請求書のやりとりは取引先との信頼関係に直結するため、金額訂正・再発行に際しては丁寧にコミュニケーションをとり、郵送による再送を行う場合は詫び状を添付するなど誠意ある対応を心がける必要があります。

請求書の再発行が必要になった際の対応について、詳しくは別記事「請求書の再発行を求められたら｜対応方法・書き方・注意点を解説」で解説しています。

請求書への金額の記載に誤りがあった場合、原則として二重線や訂正印による金額訂正は行わず、再発行の対応を行います。発行日・請求書番号・支払い期日の扱いに注意して元の請求書との関連を示すとともに、再発行された請求書である旨を明示するなど、二重請求をはじめとしたトラブルにつながらないよう慎重に対応しましょう。

請求書の発行日や請求書番号について詳しくは、以下の記事をご参照ください。

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請求書の発行日はいつになる？発行のタイミングとあわせて解説
請求書番号とは？付け方・ルールから管理方法までを解説

請求書や見積書の作成は、お金が絡む業務なので少しのミスが重大な問題に発展する場合もあります。請求・見積業務を負担に感じる方には、無料で請求書・見積書を発行できるfreee請求書の利用がおすすめです。

ここからはfreee請求書を利用するメリットについて紹介します。

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またフォームに沿って入力した内容がリアルタイムで書類上に反映されるため、プレビューを見ながら簡単に書類を作成できます。入力が必要な項目はあらかじめ設定されており、消費税（内税・外税）や源泉税なども自動計算されます。

freee請求書を利用することで、入力漏れや計算ミスなどを未然に防ぎ、正確な書類をスピーディに作成できるようになります。

2023年10月からインボイス制度が施行されました。インボイス制度の制度施行に伴い、インボイス制度の要件を満たした適格請求書の交付、計算方法の変更、インボイスの写しの保存義務化など請求書業務の負担が増えることが予想されています。

freee請求書では、金額を入力するだけでインボイスの計算方法で自動計算し、適格請求書の項目も満たした請求書を作成・発行することが可能です。

また、作成した請求書は電子保存されるため、インボイスの写しの保存義務化にも対応できます。

freee請求書には40種類以上のテンプレートが用意されています。その中から自分にあったテンプレートを選択して書類を作成できます。書類に記載する項目はテンプレートから変更を行うことも可能です。

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請求書の金額を変更して再発行を行う場合、まずは取引先にお詫びと再発行の旨を伝えて元の請求書の破棄を依頼します。金額を訂正して再発行したら、「再発行」印を押すか備考欄に但し書きをして再発行された請求書であることを明示し、改めて取引先に送付します。

再送にあたっては、詫び状を添付するケースもあります。

詳しくは、記事内「請求書の金額訂正が必要となった場合の対処法」で解説しています。

請求書の記載内容に誤りがあった場合、改ざん防止などの観点から二重線や訂正印による訂正は行わないのが原則です。取引先に訂正が必要となった旨を伝え、再発行を行いましょう。