請求書に加えてよく耳にするのが請求明細書。請求を受けた際に請求書と請求明細書の2つの書類を受領したことがあるかもしれません。では取引相手に請求する際には、請求明細書は必要なのでしょうか。詳しく解説します。

• そもそも請求書って何だっけ？
• よく耳にする請求明細書って？
• 請求書を送付する際の注意点
• 請求書や見積書・発注書の発行と管理を効率的に進める方法

請求書とは、料金や代金などの支払を請求、つまりお願いするときの書類です。支払い前なので、支払期日や、支払いの対価となる物品やサービスの内訳・個数、支払い先、支払期限などが記載されるのが一般的です。

「請求書」とは別に「請求明細書」という言葉を耳にしたことがある方もいらっしゃると思います。明細が細かく記載されているものを請求明細書と位置付けている事業所が多いようです。ですが、基本的には「請求書」と「請求明細書」は同じ扱いになります。

会計上は請求内容が把握でき、消費税を含んだ請求の合計額が記載されていれば問題ありません。中には「請求明細書」として請求額が記載されておらず、内容のみ記載の書類が取引相手から届くケースがあります。その際はおそらく金額が記載された別紙の請求書が添付されているはずです。

もし、取引相手に送付する場合は、先方からの特別な要望がない限り請求書のみで問題ありません。

請求書（必要であれば請求明細書）の作成ができれば次は取引相手への送付です。基本的には送付状の添付はしてもしなくてもどちらでも構いません。ですが、郵送の際はビジネスマナーの観点でみると添付するのが無難です。

またメールの場合、請求書の原本も合わせて郵送しなければいけないという決まりはなく、必須ではありません。請求書のPDFファイルをメールに添付し、取引相手に送付する事業所も増えています。もちろん原本の郵送が必要か否かは取引相手に確認しましょう。

いかがだったでしょうか。請求書と請求明細書の違いはお分かりいただけたでしょうか。ルールが決まっているわけではないので、マナーを守り取引相手と擦り合わせを行ってから請求作業を行いましょう。

バックオフィス業務の中で、欠かせないタスクとして、請求書の作成やその後の入金処理などが挙げられます。
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請求書の作成から郵送、その後の入金管理が会計ソフト内で完結。オールインワンで対応し、請求と経理のデータを紐付けることで、経理業務がより効率的になります。

請求書のほか、見積書、納品書の作成も可能。見積から請求、納品までの一連の流れに必要な書類の作成がfreeeだけで完結します。

freeeで作成した複数の見積書・納品書を合算して請求でき、作成の手間を省くことが可能。

設定をしておけば、期日になると下書きの請求書が自動作成され、請求作成日をメールでお知らせする機能もあります。

freeeで作成した請求書はPDFで発行できるだけではありません。

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