インボイス制度の「登録番号」とは、適格請求書（インボイス）の発行が認められた事業者が持つ「T＋13桁の番号」のことをいいます。

登録番号は適格請求書に必ず記載されていなければならず、売り手側が発行した適格請求書に記載の登録番号が間違いや虚偽の番号であった場合、買い手側は仕入税額控除が受けられません。

本記事では、インボイス制度の登録番号の基礎知識や、買い手側が受け取った適格請求書に記載されている登録番号の確認方法について解説します。

• インボイス制度の登録番号とは
• 適格請求書発行事業者公表サイトの使い方
• 受け取った適格請求書の登録番号が誤っていたら？
• 会社名から適格請求書発行事業者であるかを確認する方法
• 法人番号から確認する
• 全件データファイルをダウンロードし、検索をかける
• 無料で請求書・見積書を発行したいならfreee請求書がおすすめ
• まとめ
• よくある質問

インボイス制度における登録番号とは、事業者が適格請求書発行事業者としての登録を受けた際に発行される番号のことをいいます。

登録番号は、適格請求書（インボイス）に必ず記載しなければなりません。登録番号の記載がなかったり番号が間違っている請求書は適格請求書とみなされず、買い手側は仕入税額控除を受けられません。

インボイス制度の登録番号は「T＋13桁の数字」で構成されます。13桁の数字とは、法人であれば法人番号が使われ、個人事業主には番号が新たに発行されます。

適格請求書のフォーマットは法律などで定められておらず、登録番号の記載箇所にルールはありません。しかし、登録番号を含めて以下の記載事項がすべて記載されているもののみが適格請求書として認められます。

適格請求書発行事業者は消費税の課税事業者しかなれませんが、課税事業者であれば自動で適格請求書発行事業者に登録されるわけではありません。

適格請求書発行事業者になるためには、管轄の税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出して審査を受ける必要があります。

国税庁が運営する「適格請求書発行事業者公表サイト」では、登録番号に間違いがないか、虚偽の番号ではないかなどを確認できます。

適格請求書発行事業者公表サイトで登録番号を検索する場合、トップページの「登録番号を検索する」というところから検索できます。検索したい登録番号の「T」以降の13桁の数字を入力し、「検索」をクリックします。

複数の番号を同時に検索したい場合は、「登録番号でまとめて検索する」をクリックすることで入力箇所が追加されます。

入力した登録番号に誤りがある場合は、以下のように表示されます。以下のエラーが表示されたら、入力した登録番号が誤っているもしくは、売り手側が発行した適格請求書に記載されている登録番号が誤っている可能性があります。

なお、適格請求書発行事業者公表サイトでは、事業者名や会社名での検索はできません。

法人の場合は会社名から法人番号の検索をした上で、登録番号が確認できます。会社名から登録番号を確認する方法については後述します。

適格請求書発行事業者公表サイトで検索した結果、番号が見つからなかったなどエラーページが表示された場合は、取引先へ連絡して適格請求書の再発行を依頼しましょう。

原則として、適格請求書を受け取った側（買い手側）が登録番号を修正・追記することはできません。登録番号の記載にミスがあった場合、必ず適格請求書を発行した側（売り手側）が登録番号を修正した適格請求書を再発行する必要があります。

取引先が個人事業主ではなく会社である場合、会社名から適格請求書発行事業者であるかどうかを確認できます。

適格請求書発行事業者の登録番号は、会社であれば法人番号がそのまま使われます。そのため、国税庁の「法人番号公表サイト」を利用し会社名から法人番号を検索することで、前述した適格請求書発行事業者公表サイトで確認するための登録番号を確認できます。

法人番号公表サイトも適格請求書発行事業者公表サイト同様、トップページから検索が可能です。

「商号又は名称」の欄に会社名を入力します。欄の右側のチェックボックスから、「読み仮名検索（カタカナ）」か「入力した文字そのままで検索」「英語表記で検索」のいずれかを選べます。

「部分一致検索」もしくは「前方一致検索」で検索ができます。部分一致検索を選択した場合、名称が似ている会社があれば複数の会社が検索結果として出てきます。

会社名のほか、会社の所在地からも検索できます。似た会社名で検索すると特定に時間がかかってしまう場合、所在地検索を利用するとスムーズに特定できます。

全件データファイルとは、適格請求書発行事業者公表サイトからダウンロードできるデータで、毎月月初に前月末日時点のすべての適格請求書発行事業者の情報をまとめてダウンロードできます。

法人のデータは都道府県のエリアごとに5つのファイルに分けられており、それぞれダウンロードできます。ファイルをダウンロードしたら、ファイル内で会社名を検索しましょう。会社名だけでは複数の番号が検索結果として出てくる場合もあるため、所在地などを合わせて確認しましょう。

また、全件データファイルは、法人ではない「人格のない社団等」や個人事業主のファイルもダウンロード可能です。

インボイス制度の登録番号は、発行された適格請求書が間違いなく適格請求書発行事業者によって発行されているかを確認するためにも必ず確認が必要な項目です。

買い手側は受け取った適格請求書の登録番号の修正ができないため、間違いを見つけたらすぐに発行元の取引先に連絡をして、正しい登録番号を記載した適格請求書を再発行してもらいましょう。

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ここからはfreee請求書を利用するメリットについて紹介します。

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freee請求書を利用することで、入力漏れや計算ミスなどを未然に防ぎ、正確な書類をスピーディに作成できるようになります。

2023年10月からインボイス制度が施行されました。インボイス制度の制度施行に伴い、インボイス制度の要件を満たした適格請求書の交付、計算方法の変更、インボイスの写しの保存義務化など請求書業務の負担が増えることが予想されています。

freee請求書では、金額を入力するだけでインボイスの計算方法で自動計算し、適格請求書の項目も満たした請求書を作成・発行することが可能です。

また、作成した請求書は電子保存されるため、インボイスの写しの保存義務化にも対応できます。

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会社名から適格請求書発行事業者かを確認するには、国税庁の「法人番号公表サイト」から法人番号を確認した上で「適格請求書発行事業者公表サイト」で確認した法人番号を検索します。

詳しくは記事内「会社名から適格請求書発行事業者であるかを確認する方法」をご確認ください。

受け取った適格請求書の登録番号に誤りがあった場合、発行元の取引先に連絡して正しい登録番号を記載した適格請求書を再発行してもらいましょう。

登録番号の修正や加筆は、適格請求書を発行した側にしか認められておらず、間違った登録番号のままでは仕入税額控除が受けられないため、なるべく早くに修正を依頼しましょう。

詳しくは記事内「受け取った適格請求書の登録番号が誤っていたら？」をご確認ください。