請求書の基礎知識

建設業の請求書の書き方について説明します

最終更新日:2021/02/08

建設業の請求書の書き方について説明します

請求書のやり取りが発生する企業は?と聞くと、一般的な企業を連想する方が多いと思いますが、建設業もビジネスですから、当然請求書のやり取りは存在します。建設業は一般企業に比べたら特殊な業態ですが、請求書の書き方はどうなっているのでしょうか。今回は建設業の請求書の書き方について紹介します。

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目次

請求書について

請求書とは、自社のサービスや商品を提供した際に、その対価としてクライアントから支払ってもらうために発行する書類のことをいいます。また、請求書の役割は、クライアントに請求するだけではなく、実際に取引を行ったという証明と、未払いなどによる支払いのトラブルを予防するという目的もあります。

建設業の場合も、工事などの請求に関して、請求書でのやり取りが頻繁に生じると思います。では、工事の際はどのような請求書を作成するのでしょうか。こちらに関して以下で説明しようと思います。

請求書にフォーマットはない

請求書には、法律などで定められたフォーマットというものは存在しません。下記の基本的な項目が含まれていれば、どのようなフォーマットでも問題はないのです。

<請求書に記載すべき基本的な項目>

  • 請求書を作成した人物の氏名、または名称
  • クライアント(請求書を受け取る企業)の名称と、担当者がいる場合はその者の氏名
  • 取引を行った年月日
  • 取引の内容
  • 取引した金額(税込み)

ブラウザで『請求書 フォーマット』と検索すると、無料で請求書のフォーマットをダウンロードすることができるのでそちらを使って問題ありません。もし、工事の請求を行うクライアントが、都道府県や市区町村などの場合は、各公式ホームページに請求書の様式があるので、そちらを使用しましょう。

関連:東京都税務局「工事に係る書類

建築業の請求書で留意すべきこと

建設業だから一般企業とは別に定められた請求書のフォーマットを使用しなくてはいけないということはありません。

しかし、取引きの内容に記載する建設業界ならではの特殊な用語などについては、なるべく控えてクライアントにも伝わるようにすることが必要になってくるでしょう。もちろん、クライアントが建設業界に精通しており、工事名や人工などといった、建設業界特有の専門用語を理解できる場合はその限りではありません。

建設業における請求書の書き方(人工費)

建設業の請求書サンプル

初めて建築業の請求書を書く方で悩まれる部分が、「人工費」ではないでしょうか。人工とは、人件費と技術費などを盛り込んだ意味として使用されます。

例えば、1日3万円の費用で1人が現場で勤務した場合は「1人工費=3万円」ということになります。実務が3時間しかなかったとしても、1日単位になっているので3万円請求することが可能です。もし同一契約の現場で、3人が5日間働く仕事の場合は、15人工といったりします。

では、この人工費を請求書へ記載する例を紹介します。

日付 内容 数量 単位 単価
(税抜)
消費税 小計
(税込)
2021/1/28 人工費
(3人×5日間)
15 人工 ¥30000 10% ¥450,000

内容に人工費と記載しますが、これだけでは何人が何日間働いたのか分からないため、カッコで人数と日数を記載しましょう。数量は日数×日数の数字を記載して、単位を人工にします。あとは通常の請求書と同様に単価と消費税、小計を入れたら大丈夫です。

請求書の備考欄には、どの現場で働いたのかを記載すると親切です。

請求書に関して詳しく知りたい方は、「請求書の基礎知識」を参照してください。また、請求書のテンプレートが欲しい方は、「見積書・請求書作成は、会計freee」からダウンロードすることができます。

請求書の送付方法

請求書の作成が終わったら、次は実際にクライアントへ送付しましょう。送付する手段として、「郵送」と「メール」の2パターンが考えられます。それぞれの違いを紹介します。

郵送で請求書を送る場合は、請求書以外に送付状も同封するようにしましょう。送付状の役割は、送付内容を伝えることでクライアントのミスを防ぐところにあります。この送付状は必ず同封しなくてはいけない書類ではありません。ですが、ビジネスマナーの観点からみても、請求書とは別に送付状を用意した方が良いでしょう。

送付状の詳しい書き方は、「請求書といっしょに送る送付状の文面と書き方」を参照してください。

メールで請求書を送る場合は、請求書のみをメールに添付して送りましょう。このときに送付状も一緒に添付する必要はありません。

近年では、請求書をPDFにしてメールで受け取ったらそのまま受領という企業が増えてきました。ですが、クライアントによっては請求書の原本を郵送しなくてはいけない場合があります。請求書の送付方法はメールのみで良いのか、それとも原本も郵送しないといけないのかクライアントに確認しましょう。

まとめ

建設業の請求書の書き方について説明しました。押さえるべきポイントとしては、建築業といえども請求書の書き方の原則は変わらない、ということです。しっかりと請求書の基本を押さえて作成するようにしましょう。

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