請求書の発行日は、適格請求書に記載する義務はないものの、債務確定日を明確にするという役割をふまえ記載しておくのが望ましいといえます。

インボイス制度や適格請求書に関して詳しく知りたい方は、別記事「インボイス制度とは？概要や変更点を図解でわかりやすく解説！」をあわせてご確認ください。

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請求書を作成する際は、請求書の発行日を記載しておくことが望ましいといえます。

ひと月単位など定期的に請求・支払いを行う「掛売方式」と、商品・サービスの納品が発生するごとに請求・支払いを行う「都度方式」、それぞれで請求書発行日の決め方は異なります。買い手側の事情・要望をふまえ、双方合意のもとで請求書の発行タイミングと発行日を設定しましょう。

なお、発行した請求書の控えは、原則として法人なら7年、個人事業主の場合は5年保存する必要があります。法律で定められる保存要件をふまえた対応が求められる点も理解しておきましょう。

請求書や見積書の作成は、お金が絡む業務なので少しのミスが重大な問題に発展する場合もあります。請求・見積業務を負担に感じる方には、無料で請求書・見積書を発行できるfreee請求書の利用がおすすめです。

ここからはfreee請求書を利用するメリットについて紹介します。

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またフォームに沿って入力した内容がリアルタイムで書類上に反映されるため、プレビューを見ながら簡単に書類を作成できます。入力が必要な項目はあらかじめ設定されており、消費税（内税・外税）や源泉税なども自動計算されます。

freee請求書を利用することで、入力漏れや計算ミスなどを未然に防ぎ、正確な書類をスピーディに作成できるようになります。

2023年10月からインボイス制度が施行されました。インボイス制度の制度施行に伴い、インボイス制度の要件を満たした適格請求書の交付、計算方法の変更、インボイスの写しの保存義務化など請求書業務の負担が増えることが予想されています。

freee請求書では、金額を入力するだけでインボイスの計算方法で自動計算し、適格請求書の項目も満たした請求書を作成・発行することが可能です。

また、作成した請求書は電子保存されるため、インボイスの写しの保存義務化にも対応できます。

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請求書の発行日は、実際に請求書が作成された日付ではなく、「掛売方式」であれば決められた締め日、「都度方式」であれば納品が完了した日に合わせるケースが一般的です。

詳しくは記事内「請求書の発行日の決め方」をご覧ください。

請求書を再発行する場合、発行日は変更しないのが一般的です。

詳しくは、記事内「再発行する場合も発行日は変更しない」で解説しています。

請求日は請求書を発行する日、締め日は取引先が定める請求期間の最終日を指します。締め日が請求書の発行日になるケースが一般的です。