請求書の基礎知識

個人事業主やフリーランスの人は請求書をどうやって書く?

商取引において重要な役割を果たすのが請求書です。特に個人事業主(フリーランス)として働く人にとって、支払いが行われるかどうかは自分の受け取る報酬にそのまま反映されるものですので、特に重要なものになります。

請求書は決まったものはありませんが、ルールやマナー、記載しておくべき事項などは存在します。円滑なやり取りのためにもきちんとした請求書を用意したいものです。

今回は、フリーランスまたは個人事業主の方向けに請求書の書き方を紹介していこうと思います。

請求書に記載しておくべき事項とは

請求書のに記載しておくべき事項については、国税庁のホームページ(「請求書等の記載事項や発行のしかた」)にまとめられております。

  • ・書類作成者の氏名又は名称
  • ・取引年月日
  • ・取引内容
  • ・取引金額(税込み)
  • ・書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称


以上は請求書として必須の項目だといえるでしょう。

請求書を発行するときに気をつけるべきこと

宛名は正しい記載になっているか

請求書の宛名の書き方は迷いがちですが、担当者宛に送る場合は「様」、部署宛に送る場合は「御中」を書きます。

「様」と「御中」を同時に使うことはありません。部署名と担当者名を併記するときは担当者名に宛名を付けるのが一般的です。

発行日についての確認が取れているか

会社によっては締め日で区切って請求を管理していることがあり、その場合、発行日は請求書を発行したその日を記入するのではなく、取引先の請求の締め日に合わせることがあるようです。

締め日と請求日に関しては、取引を始める際に確認しておくことをおすすめします。

振込先の明記を忘れずに

上部で述べた項目には入っていませんが、請求先がわからなければ入金をすることができません。振込先はしっかりと請求書内に明記するようにしましょう。

振込みを正確に行うためにも、振込先の口座番号だけではなく、名義人の情報まであると親切です。フリーランスの方で仕事と別の名前を使っている場合などは確認がとれないこともあるので明記しましょう。

振込手数料の負担についての記載を請求書にしておく

実際の請求額よりも額面が少なくなってしまう原因として、振込手数料の負担を請求側に求めているからであることがあります。

振込手数料を先方に負担してもらいたい場合には、その旨を請求書に記載しておきましょう。

源泉徴収が発生しているかどうかを確認する

源泉徴収とは、所得税を事前に報酬から差し引くことを指すのですが、フリーランスの取引の場合、この源泉徴収が発生する場合があります。以下の例などが源泉徴収される取引となります。

  • フリーライターの場合、原稿料
  • セミナーなどの講演料
  • デザイナーのデザイン料
  • モデル・芸能人などの出演費用


他にも源泉徴収の対象になる場合がありますので、事前に国税庁のホームページなどでチェックしておくとよいでしょう。

まとめ

フリーランスの方向けに請求書の事項についてまとめました。請求書には決まったフォーマットがありませんが、先方の会社の規定に沿った請求書を発行することで、スムーズなやり取りに繋がります。その点を留意して請求書を発行しましょう。

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