請求書の基礎知識

請求書にマイナンバーを表記する必要はあるのか?

取引先とのやり取りに用いる請求書ですが、マイナンバーの添付をお願いされたり、または今後の制度によってマイナンバーの添付が必要になるのか知りたいという人は少なくないのではないでしょうか。

今回は請求書とマイナンバーとの関係性について紹介します。

マイナンバーが必要となる書類

マイナンバーが必要となる書類ですが、税務署に対して提出する法定調書には記載が必要になります。つまり、主に行政機関に提出する書類に関してはマイナンバーの記載が必要になります。

また、民間企業と個人や企業の間でマイナンバーのやり取りがある場合は、マイナンバーを提供することで、法定調書を作成する場合となります。

請求書にマイナンバーの記載は必要か?

上記のことを考えたうえで、マイナンバーの記載は必要になるのでしょうか。請求書は法定調書ではありませんし、請求書に関連してマイナンバーが必要となるケースもありません。そのため、マイナンバーの記載は必要がないということになります。

マイナンバーを記載された書類の管理は、厳密に行わなければいけないと定められいますので、記載していることによって、先方への負担が増えてしまう可能性もあります。場合によっては、マイナンバーが記載されている請求書の受取りそのものを拒否されてしまう場合もあるでしょう。

よって、請求書にはマイナンバーを載せることはしないようにすることが適当です。

法人番号は記載してもよい

企業間のやり取りの場合、法人に付与された法人番号を請求書に付与するのはどうなのでしょうか。

法人番号については、公表されていますのでマイナンバーとは違い、他の人に漏えいしてはいけないものではありません。

また、支払調書などの法定調書を作成するときに法人番号の記載が必要な場合がありますので、記載しておいても問題はないでしょう。

まとめ

個人事業主の場合、マイナンバーを請求書に記載することによって、先方への管理コストなどをかけてしまうこともあり、請求書にマイナンバーを載せるのは原則としていらない行為だということを覚えておきましょう。

また、法人番号については、公開情報のため記載してもよいですが、活用の仕方についてはしっかりと考えて請求書に記載するようにしましょう。

無料で請求書・見積書を発行したいならfreee請求書がおすすめ

請求書や見積書の作成は、お金が絡む業務なので少しのミスが重大な問題に発展する場合もあります。請求・見積業務を負担に感じる方には、無料で請求書・見積書を発行できるfreee請求書の利用がおすすめです。

ここからはfreee請求書を利用するメリットについて紹介します。

フォーム入力で誰でも簡単に作成できる

freee請求書は見積書や発注書など、請求書以外にもさまざまな書類を簡単に作成することが可能です。

またフォームに沿って入力した内容がリアルタイムで書類上に反映されるため、プレビューを見ながら簡単に書類を作成できます。入力が必要な項目はあらかじめ設定されており、消費税(内税・外税)や源泉税なども自動計算されます。

freee請求書を利用することで、入力漏れや計算ミスなどを未然に防ぎ、正確な書類をスピーディに作成できるようになります。


freee請求書利用画面のイメージ1

2023年10月から開始されたインボイス制度にも対応

2023年10月からインボイス制度が施行されました。インボイス制度の制度施行に伴い、インボイス制度の要件を満たした適格請求書の交付、計算方法の変更、インボイスの写しの保存義務化など請求書業務の負担が増えることが予想されています。

freee請求書では、金額を入力するだけでインボイスの計算方法で自動計算し、適格請求書の項目も満たした請求書を作成・発行することが可能です。

また、作成した請求書は電子保存されるため、インボイスの写しの保存義務化にも対応できます。

テンプレートは40種類以上!自分にあった請求書・見積書を作成可能

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freee請求書利用画面のイメージ2

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具体的に、freeeの無料テンプレート集でダウンロードできる書類には以下のようなものがあります。

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・発注書
・納品書
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<人事労務>
・内定通知書
・在籍証明書
・顛末書 など

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