2023年10月1日からインボイス制度が導入されました。これにより、適格請求書発行事業者以外の事業者が発行する納品書では、仕入税額控除を受けられなくなります。

本記事では、インボイス制度が導入されることで納品書の取り扱いがどう変わるのか、適格請求書に該当する納品書の書き方を解説します。

インボイス制度の概要や事業者への影響について詳しく知りたい方は、別記事「2023年10月から始まったインボイス制度とは？図解でわかりやすく解説！」をあわせてご確認ください。

• インボイス制度で納品書はどう変わる？
• 一定事項を記載した納品書は適格請求書として扱うことができる
• 納品書を適格請求書として扱うための書き方
• ① 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
• ② 取引年月日
• ③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
• ④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜きまたは税込み）および適用税率
• ⑤ 税率ごとに区分した消費税額等
• ⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
• 納品書を適格請求書として発行する場合に知っておくべきポイント
• 1万円未満の取引では納品書を適格請求書の書式にしなくてもよい
• 納品書兼適格請求書を作成するなら会計ソフト導入がおすすめ
• まとめ
• カンタン操作でミスなく請求書作成する方法
• よくある質問

納品書とは、取引先に商品やサービスを納めた際に発行する書類です。納品書は法律で発行が義務付けられている書類ではないので、記載事項に関するルールなどはありません。

しかし、仕入税額控除を受けるための要件として、区分記載請求書等保存方式に則った一定事項の記載がある納品書の保存が必要です。

区分記載請求書等保存方式とは、軽減税率の導入により消費税率10％と8%の複数税率が存在するため、区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等を保存する方式のことで、2023年9月30日まで適用されます。

2023年10月1日からはインボイス制度が導入されており、仕入税額控除を受けるには適格請求書が必要になりました。

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インボイス制度では、必要項目が記載されていれば、請求書・納品書・支払明細書などの書類も適格請求書として扱うことができます。

区分記載請求書の記載項目に「登録番号」「適用税率」「税率ごとに区分した消費税額等」を追加した内容であれば、適格請求書として認められます。

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前述のとおり、必要項目が記載されていれば納品書を適格請求書として扱うことができます。

納品書を発行する適格請求事業者の名称、登録番号を記載します。登録番号とは、適格請求書発行事業者の登録事業者に発行される番号です。

すでに法人番号がある事業者の場合は「T + 法人番号」が登録番号となります。個人事業主や人格のない社団など法人番号がない事業者に関しては、「T + 13桁の固有番号」が新たに発行されます。

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区分記載請求書と同様、取引を行った日付を記載します。

区分記載請求書と同様、取引の内容を記載します。なお、軽減税率の対象品目である旨の記載は、「※」などの記号を使用した記載も認められています。

標準税率（10%）と軽減税率（8%）に分けて、それぞれ合計した取引金額、適用税率を記載します。なお、取引金額は税抜き・税込みどちらでも構いません。

標準税率（10%）と軽減税率（8%）に分けて、それぞれ合計した消費税額を記載します。なお、インボイス制度では1つの適格請求書につき税率ごとに1回の端数処理を行わなければなりません。

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納品書を受け取る側の事業者名を記載します。

適格請求書発行事業者になった場合に課せられる義務は以下のとおりです。

インボイス制度による事務負担軽減策として、1万円未満の仕入れについては適格請求書の保存を不要とする「少額特例」が設けられています。

この特例により、1万円未満の取引の場合、納品書は従来の書式でも仕入税額控除を受けることができます。

少額特例の対象となるのは、以下のどちらかを満たしている事業者です。

なお、対象となる期間は2023年10月1日から2029年9月30日までです。

2022年度2次補正予算により、中小企業や小規模事業者向けのIT導入補助金（デジタル化基盤導入類型）の補助下限額が撤廃され、安価な会計ソフトも対象となりました。

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インボイス制度導入により、納品書で仕入税額控除の適用を受けるには適格請求書の記載事項を満たした納品書でなければなりません。

具体的には、既存の区分記載請求書に「登録番号」「税率ごとに区分した消費税額等」「適用税率」の項目を追加した納品書であれば、適格請求書として扱うことができ、仕入税額控除を受けることができます。

インボイス制度導入までまだ時間はあるので、インボイス制度への理解を深め、適切に対応できる体制を整えておくことが重要です。

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インボイス制度が導入後、納品書を適格請求書として認められる内容は、現行の区分記載請求書の記載項目に「登録番号」「適用税率」「税率ごとに区分した消費税額等」を追加します。詳しくは記事内「納品書を適格請求書として扱うための書き方」をご覧ください。

インボイス（適格請求書）とは、売り手が買い手に対して適用税率や消費税額などを正確に伝えるために、一定の事項を記載した書類のことをいいます。

そのためインボイス（適格請求書）は、必ずしも請求書である必要はなく、記載事項を満たしていれば納品書や明細書でも問題ありません。

納品書は法的に発行が義務付けられている書類ではありません。そのため、適格請求書として記載事項を満たした請求書があれば、納品書がなくても問題ありません。なお、請求書だけでは記載内容に不足があり、納品書でその不足分を補える場合は、請求書と納品書を合わせて適格請求書とすることができます。