インボイス制度導入後、仕入税額控除の適用を受けるには適格請求書の発行・保存が必要になりました。

この適格請求書を発行できる事業者を、適格請求書発行事業者といいます。適格請求書発行事業者は、消費税の課税事業者のみが登録が可能です。

本記事では、適格請求書発行事業者に関する手続きおよび適格請求書発行事業者にならなかった場合に考えられる影響について解説します。

インボイス制度の概要や事業者への影響について詳しく知りたい方は、別記事「2023年10月から始まったインボイス制度とは？図解でわかりやすく解説！」をあわせてご確認ください。

• 適格請求書発行事業者とは
• 適格請求書発行事業者に登録しないとどうなる？
• 取引先が課税事業者の場合は取引が減少する可能性がある
• 消費税分の値下げを求められる場合がある
• 適格請求書発行事業者の登録申請の手順
• 登録申請書の提出方法
• 適格請求書発行事業者の申請から登録通知書の受け取りまでの流れ
• 適格請求書発行事業者の登録番号の検索方法
• 適格請求書発行事業者の義務
• 1. 取引先が求める場合に適格請求書等を発行する
• 2. 発行した適格請求書等の写しを保管する
• 3. 消費税の納税を行う
• 適格請求書発行事業者に関するそのほかの手続き
• 適格請求書発行事業者の登録内容を変更する場合
• 適格請求書発行事業者の登録を取り消す場合
• まとめ
• よくある質問

適格請求書発行事業者とは、適格請求書（インボイス）を発行できる事業者のことをいいます。

税務署への登録申請をしなければ適格請求書発行事業者にはなれず、またこの申請をできるのは消費税の課税事業者のみです。つまり、免税事業者のままでは適格請求書発行事業者にはなれません。

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適格請求書とは？書き方や保存方式、発行事業者への登録方法について解説

適格請求書発行事業者になるかはあくまでも任意です。取引先や自身の事業への影響を考慮して適格請求書発行事業者の申請をするか判断しましょう。

ここでは、免税事業者が適格請求書発行事業者に登録しなかった場合に考えられる影響について解説します。

取引先が課税事業者の場合、適格請求書が発行できない免税事業者との取引では仕入税額控除ができず、納税負担が増してしまいます。そのため、免税事業者との取引を減らす、または取引をしなくなる可能性があります。

まずは取引先が免税事業者、または簡易課税制度を利用しているかを確認しましょう。免税事業者および簡易課税制度を利用している事業者であれば、適格請求書の発行は不要ですので適格請求書発行事業者にならなくても大きな影響はありません。

適格請求書を発行できない場合、取引先の課税事業者は仕入税額控除を行えず、税負担が増すため、消費税分の値下げを要求される可能性があります。

大幅な値下げ要求などは独占禁止法に抵触する可能性がありますが、仕入税額控除の適用除外分の値下げ交渉は違法とはみなされません。

この分の値下げに応じることで、結果的に収入の減少などの影響が懸念されます。

適格請求書発行事業者の登録申請は、管轄の税務署に以下の書類を提出します。郵送の場合は管轄のインボイス登録センターに郵送するので、注意しましょう。

なお、国外に居住する個人事業主や国外事業者の場合は、必要な書類や審査基準が異なります。詳しくは国税庁のホームページで確認してください。

適格請求書発行事業者の登録申請はe-Taxまたは郵送で行います。それぞれの手続きで必要な準備は以下のとおりです。

なお、e-Taxで申請する場合には利用者識別番号の取得が必要です。

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e-taxでの申告に必要な利用者識別番号の取得方法とは？

適格請求書発行事業者の申請を行ってから、申請が承認され登録通知書を受け取るまでの流れは以下のとおりです。

登録通知書を受け取り、適格請求書の発行に必要な登録番号が確認できるまで、ある程度の日数がかかることが想定されるので早めに申請作業を進めましょう。

適格請求書発行事業者の登録申請が認められた事業者には、登録番号が付与されます。

この登録番号は「T + 13桁の番号」で構成されており、番号は法人の場合は法人番号、個人事業主には法人番号と重複しない数字が登録者ごとに割り振られます。

適格請求書に記載された登録番号が間違いであった場合や登録そのものがされていなかった場合、請求書を受け取る側（買い手）は仕入税額控除が適用されません。適格請求書の交付および発行時には登録番号に間違いがないか必ず確認しましょう。

登録番号の主な確認方法は以下の3つです。

詳しい検索方法は、別記事「インボイス制度における登録番号とは？登録番号の取得方法と確認方法について解説」をあわせてご確認ください。

適格請求書発行事業者になった場合に課せられる義務は以下のとおりです。

適格請求書は取引先に求められた場合、必ず発行しなければなりません。なお、適格請求書は電子データで発行することも可能です。

適格請求書等の中には適格返還請求書も含まれますが、値引きや返品の額が1万円未満の場合は適格返還請求書の発行は不要です。

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適格返還請求書とは？記載事項や記載例、保存期間を解説

適格請求書を発行した売り手側は適格請求書の写しの保存が義務付けられています。保存期間は、発行した日が属する課税期間の最終日の翌日から2ヶ月が経過した日を起点に7年間です。

発行した適格請求書は納税地または、取引を行った事務所で保管します。

適格請求書発行事業者は消費税の課税事業者であるため、納税義務があります。消費税の課税方式は本則課税・簡易課税・2割特例があり、それぞれの対象事業者および計算方法は以下のとおりです。

本則課税で納税する場合は、取引先から受け取った適格請求書を保管し、インボイス制度に則った帳簿を作成します。簡易課税または2割特例で納税する場合は、取引先からの適格請求書の受け取りや保存は不要です。

2割特例は、インボイス制度の導入に伴う急激な納税負担を軽減するために設けられた特例です。この2割特例を利用できるのは、2023年10月1日〜2026年9月30日を含む課税期間までです。

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簡易課税制度とは？申告方法やメリット、デメリットを解説

適格請求書発行事業者の登録申請時だけでなく、登録内容の変更や登録を取り消す場合にも事業者自ら申請を行わなければなりません。

適格請求書発行事業者の登録後に登録内容を変更する場合にも手続きが必要です。

適格請求書発行事業者の登録を取り消す場合のケースごとの提出書類は以下のとおりです。

(*)2023年10月1日（日）以降の手続き

「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出した事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出していた場合、「消費税課税事業者選択不適用届出書」の提出も合わせて行います。

現在免税事業者である場合には、適格請求書発行事業者になることで消費税の納税義務が発生し、経理や事務作業の負担も大きくなる可能性があります。

しかし、インボイス制度導入に伴い、既存の課税事業者や新たに課税事業者になる事業者には複数の軽減措置や経過措置、支援措置などが提示されています。適格請求書発行事業者になるべきかを見極め、早めに準備を進めましょう。

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適格請求書発行事業者とは、インボイス制度における適格請求書の発行を行うための登録申請を行い、登録された事業者のことをいいます。

詳しくは記事内「適格請求書とは？」をご覧ください。

適格請求書発行事業者の登録申請をしないと適格請求書の発行ができません。そのため、取引先が適格請求書の発行を求める事業者であった場合、インボイス制度導入後の取引に影響が出る可能性があります。

詳しくは記事内「適格請求書発行事業者に登録しないとどうなる？」をご覧ください。

適格請求書発行事業者の登録申請は、e-Taxで手続きを進めるか、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を管轄のインボイス登録センターに必要書類を郵送で行います。

詳しくは記事内「適格請求書発行事業者の登録申請の手順」をご覧ください。

適格請求書発行事業者の登録申請ができるのは消費税の課税事業者に限られます。個人事業主でも法人でも、消費税の納税が免除されている免税事業者である場合には、登録申請ができません。

つまり、個人事業主でも消費税の課税事業者であれば適格請求書発行事業者の登録申請を行うことができます。