簡易書留は、重要書類を安全かつ確実に届けたいときに利用される郵送方法です。引き受けと配達の記録が残り、万が一の紛失や事故に対して補償が受けられるため、契約書や申請書などの送付に適しています。

一方で、簡易書留を出す際にはポスト投函ができず窓口での手続きが必要であったり、現金は送れなかったりといった注意点があります。

本記事では、簡易書留の概要や出し方、料金の目安をわかりやすく解説します。

• 簡易書留とは
• 送れるもの・送れないもの
• 一般書留・現金書留・特定記録との違い
• 簡易書留を出せる場所
• 簡易書留の出し方
• ①封筒に宛名を書いて封をする
• ②郵便局窓口で簡易書留を申し出る
• ③差出票に記入し料金を支払う
• ④控えを受け取り追跡番号を保管する
• 簡易書留の料金
• 料金の早見表（定形・定形外・重量別）
• 追加できるオプション
• 簡易書留を出すときの注意点
• 現金は送れない
• 受領証は必ず保管する
• 大量送付には向かない
• まとめ
• よくある質問

簡易書留とは、日本郵便が提供する書留サービスのひとつであり、郵便物の引き受けと配達の記録が残り、万が一の紛失や事故に対して最大5万円までの補償が受けられる郵送方法です。確実に届けた証拠を残すことができ、契約書や申請書など重要な書類の送付に利用されています。

配達状況は追跡でき、受け取りは対面（同居人でも受け取り可能）となるため、「確実に届いたことを確認したい」「トラブルを防ぎたい」といった場面に適しています。

簡易書留では、書類やチケットなど比較的軽微な内容物を安全に送れます。主な対象は下記のとおりです。

補償額には上限があるため、高額な物品を送る場合は別の方法を選びましょう。

簡易書留とほかのサービスとの違いは、下記のとおりです。

「確実に届けたいが、高額補償までは不要」という場合は、簡易書留が適しています。用途に応じて使い分けることが重要です。

簡易書留は、郵便局の窓口またはゆうゆう窓口から差し出します。ポスト投函やコンビニからの発送には対応していないため、必ず窓口で手続きを行う必要があります。

平日の日中に時間が取れない場合は、夜間や土日も利用できるゆうゆう窓口が便利です。ただし、ゆうゆう窓口が設置されている郵便局は限られるため、事前に確認しておくとスムーズです。

簡易書留は、郵便局の窓口やゆうゆう窓口から送れます。ポスト投函とは異なり、封筒の準備から窓口での申請、料金の支払いまで一定の手続きが必要になります。

まず、送る書類を封筒に入れ、宛名と差出人を記入します。封筒は市販のもので問題なく、内容物に合ったサイズを選びましょう。表面に宛先、裏面に差出人を記載するのが基本です。

また、封筒に「簡易書留」と書いておくと窓口での確認がスムーズになります。切手は貼る必要はなく、料金は窓口でまとめて支払えます。

郵便局の窓口または、ゆうゆう窓口に持参し「簡易書留で送りたい」と伝えます。簡易書留はポストやコンビニでは送れないため、必ず窓口での手続きが必要です。

窓口では郵便物の重さやサイズを確認し、適切な料金を案内してもらえます。

平日の日中に利用できない場合は、夜間や土日も対応している「ゆうゆう窓口」を利用するのがおすすめです。ただし、設置されている郵便局は限られるため、事前に確認しておきましょう。

窓口で「書留・特定記録郵便物等差出票」を受け取り、差出人と受取人の情報を記入します。差出票は、郵送物の記録や補償の際に必要となる書類です。書き方がわからない場合は、窓口で確認しましょう。

差出票を記入したら郵便物と一緒に提出し、料金を支払います。料金は「郵便料金＋簡易書留料」で計算され、現金やキャッシュレスでの支払いが可能です。

手続きが完了すると、差出票の控え（受領証）が渡されます。控えには追跡番号が記載されており、配達状況の確認やトラブル時の対応に必要です。

郵便局の「郵便追跡サービス」で追跡番号を入力すると、配送状況を確認できます。郵便物が相手に届くまでは必ず保管し、紛失しないよう注意しましょう。

簡易書留の料金は、「郵便料金＋簡易書留料（350円）」で決まります。

郵便料金はサイズや重量によって変動しますが、簡易書留料は一律です。料金を把握する際は「郵便物の重さ」を基準にするとわかりやすくなります。

切手を貼らず、窓口でまとめて支払うことも可能です。

簡易書留の料金は、定形郵便・定形外郵便・ゆうメールの基本料金に簡易書留料を加えます。それぞれの郵便種別ごとの料金は以下のとおりです。

※2024年10月以降の料金をもとに算出
※定形外（規格内）：長辺34cm以内・短辺25cm以内・厚さ3cm以内・重量1kg以内

簡易書留には、配達スピードや到着日を調整できるオプションがあります。主に「速達」と「配達日指定」の2種類があり、用途に応じて追加可能です。

上記の料金は2024年10月以降の料金をもとにした目安です。郵便物の重量区分や料金改定、取り扱い条件の変更により金額が変動する場合があります。

速達を利用すると、通常よりも早く（最短で翌日）届きます。急ぎの書類や締切がある郵送に最適です。

配達日指定は差出日の3日後から10日以内で設定可能で、受け取りのタイミングを調整したい場合に便利です。

簡易書留は便利で安全性の高い郵送方法ですが、いくつか注意点があります。

簡易書留では現金を送ることはできません。現金を送る場合は、「現金書留」を利用する必要があります。また、貴金属や高価な品物などを送る場合は「一般書留」の利用が適しています。

簡易書留は、書類やチケットなど比較的軽微な内容物の送付に向いたサービスです。補償額にも上限があるため、送る内容に応じて適切な郵送方法を選びましょう。

簡易書留を差し出すと、窓口で受領証（控え）が発行されます。受領証には追跡番号が記載されており、配達状況の確認やトラブル時の対応に必要です。

郵便物が相手に届くまでは受領証を必ず保管し、紛失しないようにしましょう。受領証がないと、追跡や補償の申請ができない場合があります。念のため、写真で控えを残しておくと安心です。

簡易書留は1通ごとに窓口で手続きが必要です。請求書や案内文を毎月まとめて送るなど、大量発送の利用には不向きといえます。

このようなケースでは、区分郵便（一定条件で割引が適用される郵送方法）の利用や、請求書の電子化（PDF送付・オンライン請求など）を検討すると効率的です。

簡易書留は、重要書類を確実に届けたいときに適した郵送方法です。郵便局の窓口やゆうゆう窓口から送るだけなので、だれでも簡単に利用できます。

ただし、毎月請求書の送付などを行う場合は、郵送の手間やコストがかかる点に注意が必要です。内容によっては請求書の電子化を取り入れることで業務負担や郵送コストを軽減できる場合もあるでしょう。

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初期費用は不要で、事業規模に応じたプランが用意されているため、小規模事業者から中小企業まで導入しやすい点も特徴です。郵送が必要な場面とデジタル化できる業務を切り分けることで、無理のない業務改善につながります。

簡易書留は市販の一般的な封筒で送付可能です。専用の封筒は不要で、送る書類のサイズに合った封筒を選べば問題ありません。宛名や差出人を正確に記載し、「簡易書留」とわかるように明記しておきましょう。

詳しくは記事内「簡易書留の出し方」をご覧ください。

簡易書留は、封筒を準備したうえで、郵便局の窓口かゆうゆう窓口に持参して手続きを行います。差出票に記入し、料金を支払うことで発送できます。ポストやコンビニからは送れないため注意が必要です。

詳しくは記事内「簡易書留の出し方」をご覧ください。

簡易書留は対面での受け取りが必要なため、不在の場合は相手方のポストに不在票が投函されます。保管期限があるため、早めに対応しましょう。