現金書留は、現金を安全に送るための郵便方法です。料金は「郵便料金＋加算料金」で決まり、送る金額や郵便物の条件によって異なります。

現金書留は、専用封筒を使用して、窓口で手続きをする必要があります。ポスト投函やコンビニ発送ができません。また、補償額の申告内容によっては受け取れる補償額が変わるため、正確な記入も不可欠です。

本記事では、現金書留の料金の仕組みや金額別の早見表、費用を抑えるポイントについて解説します。

• 現金書留とは
• 普通郵便・簡易書留との違い
• 現金書留で送れるもの・送れないもの
• 現金書留を出せる場所
• 【2026年最新】現金書留の料金早見表
• 現金書留の料金の仕組み
• 現金書留の料金の決まり方
• オプション料金
• 現金書留を郵便局で出す手順
• 1. 現金書留専用の封筒を用意する
• 2. 宛名を書いて現金を入れる
• 3. 封かんして郵便局の窓口で差し出す
• 4.料金を支払い受領証を受け取る
• 現金書留の受け取り方
• 現金書留の料金を安くする方法
• 補償額を必要以上に高くしない
• 定形サイズに収める
• オプションを付けない
• 重量を増やさないようにする
• まとめ
• よくある質問

現金書留とは、郵便で現金を送る際に利用できるサービスです。普通郵便では現金を送ることはできないため、現金を郵送する場合は現金書留を利用する必要があります。現金書留専用の封筒を使い、郵便局の窓口から差し出すのが基本です。お祝い金や謝礼、受験料など、現金を確実に届けたい場面で利用されます。

また、差し出し時に申告した金額（損害要償額）に応じて補償が受けられます。

現金書留は、「現金を送れるかどうか」と「補償内容」の点で普通郵便や簡易書留と異なります。普通郵便は現金の送付ができず、紛失時の補償もありません。簡易書留は追跡や配達記録は残りますが、現金の送付には対応していません。

また、現金書留は補償が付く点が特徴です。お祝い金や謝礼など、金銭を安全に届けたい場合に適しています。

現金書留では、基本的には日本円の現金送付が対象で、それ以外のものには制限があります。

現金書留では、手紙や書類を現金と同封できます。申込書や案内文、メッセージカードなども一緒に送れます。また、現金と一緒であれば商品券などの金券も同封できます。この場合、補償額は「現金＋金券の合計金額」で申告可能です。

「現金を含まない物品のみ」の送付はできないため、一般書留や簡易書留など、別の方法を選びましょう。

現金書留は、郵便局の窓口またはゆうゆう窓口から差し出します。ポストへの投函やコンビニからの発送には対応していません。

差し出しの際は、専用封筒を購入して現金を封入し、窓口で料金の支払いと補償額の申告を行います。なお、ゆうゆう窓口を利用すれば夜間や休日でも発送手続きが可能です。

現金書留の料金は、送る金額（損害要償額）によって異なります。主な料金の目安は下記のとおりです。

※「合計料金の目安」は、定形郵便（50g以内110円）＋専用封筒代（21円）の料金を含めた金額
※封筒代・速達などのオプション料金は含まれない

現金書留の補償額は、1万円までは書留料（480円）に含まれています。それを超える場合は、5、000円ごとに11円ずつ追加することで、最大50万円まで補償額を設定可能です。補償額が大きくなるほど、料金は段階的に上がります。およその料金を把握し、必要に応じて速達や配達日指定などのオプションを検討するとよいでしょう。

現金書留の料金は、「郵便料金＋現金書留の加算料金」で決まります。さらに、送る金額（損害要償額）に応じて加算料金が変動します。

また、現金書留では専用封筒の使用が基本です。封筒代として、1枚約21円が別途かかります。この費用は郵便料金には含まれていないため、実際に支払う金額を考える際はあわせて確認しておきましょう。

現金書留の料金は、以下の要素で決定します。

現金書留では郵便局で販売されている専用封筒（税込21円）の使用が基本です。封筒のサイズや厚みによっては定形外扱いとなり、郵便料金が変わる場合もあります。

さらに、補償を含む利用料金が発生します。補償額1万円までは一律480円、それを超える場合は5、000円ごとに11円ずつ段階的に加算される仕組みです。補償額の上限は50万円です。

具体例として、3万円を送る場合、現金書留の利用料金は次のように計算します。

ここに郵便料金と封筒代を加えると、以下のようになります。

現金書留は、用途に応じて速達や配達日時の指定などのオプションを追加できます。主なオプション料金は下記のとおりです。

※追加料金は重量や条件によって変動

これらのオプションは、急ぎで届けたい場合や、受け取り日時を指定したい場合に利用します。

配達時間帯指定は、午前（8時〜12時）・午後（12時〜17時）・夜間（17時〜21時）のいずれかから時間帯を選んで配達できるサービスです。主に在宅時間が限られている場合や、確実に受け取ってもらいたい書類の送付に適しています。

ただし、すべての郵便物で利用できるわけではなく、サイズ・重量の条件や配達地域によっては利用できない場合があります。山間部や離島など一部地域では、指定どおりに配達できないことがあるため、利用する際は郵便局の窓口で確認しておくと安心です。

現金書留は、専用封筒を使い郵便局の窓口から差し出す必要があります。ポストやコンビニでは送れません。

まず、郵便局やゆうゆう窓口で現金書留専用の封筒を購入します。コンビニでは取り扱いがありません。料金は1枚21円（税込）で、用途に応じてサイズを選べます。

現金書留では専用封筒を使うことが原則です。ただし、窓口で販売している専用封筒の大きさを超える郵便物を郵送したいときには、専用封筒を使用せずに現金書留として送ることも可能です。詳しくは郵便局で確認してください。

封筒に、届け先と差出人の住所・氏名・送る金額（損害要償額）を記入します。この損害要償額が補償の上限となります。なお、損害要償額の記載がない場合は、補償額が1万円までとして扱われるため、必ず記入しておきましょう。

専用封筒に、現金を封入します。紙幣・硬貨ともに送れますが、厚みや重さによって基本料金が変わるため注意しましょう。

現金を入れたら封筒をしっかり閉じ、封筒に記載された位置に押印または署名をします。これは、途中で開封されていないことを示す重要な手続きです。

郵便局の窓口またはゆうゆう窓口へ持参し、「現金書留で送る」と伝えて差し出します。現金書留はポスト投函ができないため、必ず窓口で手続きを行いましょう。

窓口では、郵便料金と現金書留の加算料金を合計した金額を支払います。料金は送る金額や郵便物の条件によって異なるため、その場で案内されます。

支払い後は「受領証（控え）」が渡されます。受領証には追跡番号が記載されており、配送状況の確認に必要です。万が一に備え、配達が完了するまで保管しておきましょう。

現金書留は、ポストには投函されず、受取人本人または同居人が対面で受け取ります。受け取りの際には、印鑑またはサインが必要です。

不在の場合は、再配達や郵便局で受け取りが可能です。郵便局で一定期間保管されるため、不在票を確認したら早めに対応しましょう。また、受け取り時は封筒の破損や差出人を確認し、問題がないかチェックしておくと安心です。

現金書留の料金は、送る金額（補償額）や郵便物のサイズなどによって異なります。適切な補償額を設定したり、定型サイズに収めたりすることで、無駄な費用を抑えられます。

現金書留の加算料金は、補償額（損害要償額）に応じて決まります。1万円までは一律480円ですが、それを超えると5、000円ごとに11円ずつ料金が加算されます。

そのため、実際に送る金額よりも高い補償額を設定すると、その分だけ無駄な費用が発生します。一方で、補償額を1万円以内にすれば、加算料金を最低額にできますが、補償も1万円までに限定されます。

料金と補償のバランスを踏まえ、実際に送る金額に合わせて適切な補償額を設定しましょう。

郵便料金は、封筒のサイズや厚さ、重さによって変わります。送る内容物を定形郵便（50g以内）に収めれば、基本料金を抑えられます。

サイズや厚みが増えると定形外扱いとなり、料金が上がります。ご祝儀袋や書類を入れる場合でも、なるべくコンパクトにまとめることがコストを抑えるポイントです。

現金書留では、速達や配達日指定などのオプションを追加できますが、その分追加料金がかかります。とくに速達は数百円の加算となるため、急ぎでない場合や日時指定が不要な場合は、通常配送を選んで費用を抑えましょう。

郵便料金は重量によっても変わるため、重くなるほど料金が高くなります。たとえば、硬貨が多いと重量が増えてしまい、紙幣中心で送る場合と比べて料金が上がる原因になります。

また、不要な書類や厚みのある封入物を減らすのも有効です。できるだけ軽くすることで、基本料金を抑えやすくなります。

現金書留は、現金を安全に送るための郵便サービスで、料金は「郵便料金＋加算料金」で決まります。送る金額やサイズ、オプションの有無によって料金が変わります。日本円の紙幣・硬貨を送れますが、外国紙幣や外国硬貨、古銭、記念硬貨は送れません。

書留には、一般書留・現金書留・簡易書留など複数の種類があります。郵送する内容物に応じて、適切な書留を選択しましょう。

現金書留で送れる金額（損害要償額）の上限は、50万円です。1万円までは一律の加算料金で送れますが、それを超えると損害要償額5、000円ごとに料金が加算されます。

詳しくは記事内「現金書留の料金の仕組み」をご覧ください。

現金書留は、基本料金に加えて現金書留の加算料金、専用封筒代（21円）がかかります。3万円を専用封筒で送る場合には、加算料金は524円となり、定形郵便（50g以内110円）を利用すると、110円＋524円＋21円で合計は655円です。

送る金額に応じて料金が段階的に増えるため、事前に目安を確認しておきましょう。

詳しくは記事内「【2026年最新】現金書留の料金早見表」をご覧ください。

現金書留は、コンビニやポストからは送れません。郵便局の窓口かゆうゆう窓口での手続きが必須です。平日昼間に行けない場合は、夜間や休日でも対応している「ゆうゆう窓口」が便利です。

詳しくは記事内「現金書留を郵便局で出す手順」をご覧ください。