給与計算・労務管理の基礎知識

残業時間の上限は何時間まで? 36協定とは

労働者に法定労働時間を超えた労働(時間外労働=いわゆる残業)や休日労働をさせる場合、労使間で36協定を締結し、所轄の労働基準監督署に届け出ることが必要です。しかし、36協定を締結していた場合でも延長できる労働時間には上限があります。36協定と時間外労働および休日労働について解説します。

時間外労働が発生する場合に必要となる「36協定」とは

「36協定」とは、労働基準法第36条の定めにより締結される協定の通称で、「さぶろくきょうてい」と読みます。法定時間外労働や法定休日労働の実施について、労使間で協定を結ぶものです。

労働基準法では、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはならないことになっています。この労働時間の上限を「法定労働時間」といいます。
ただし、従業員9人以下の商業、映画演劇業(映画制作の事業を除く)、保健衛生業、接客娯楽業の特例措置対象の事業所では1週間に44時間が法定労働時間です。

また、休日は毎週少なくとも1回、もしくは4週間で4日以上与えなければなりません。これを「法定休日」といいます。36協定の締結なしに、従業員に法定労働時間を超える労働および法定休日に労働をさせることは、労働基準法違反になります。

36協定は、従業員1人でも法定時間外または休日労働が発生する場合、締結の必要があります。
またこの協定は締結後、労働基準監督署に届け出て初めて効力を発します。
しかし、36協定があるからといって長時間の時間外労働がすすめられるものではありません。時間外労働が発生しないように労働環境を整えることが労働基準法第36条の規定の目的です。近年の過重労働の問題もあり、今後、現状の36協定の内容が改正される可能性も高くなっています。

36協定における時間外労働の上限は?

36協定を締結すれば残業を上限なくさせてもよいというわけではなく、上限時間が決められています。期間ごとの時間外労働の基準は以下の通りです。

                                     
原則
対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制の労働者
1週間 15時間 14時間
2週間 27時間 25時間
4週間 43時間 40時間
1か月 45時間 42時間
2か月 81時間 75時間
3か月 120時間 110時間
1年間 360時間 320時間

ただし、臨時的な特別の理由がある場合には、36協定に「特別条項」を付けることにより、この上限時間を上回る時間外労働に従事させることができます。原則として突発的な理由であり、上限時間を超える状態が半年以内と見込まれることが必要です。

さらに、1日超~3か月以内の期間、1年間ごとに割増賃金率を定め、就業規則にも規定しなければなりません。単純に「繁忙期であるから」、「人手が足りないから」といった理由では、特別な理由とは認められませんので、注意が必要です。

法定の限度時間を超える部分の割増賃金率は、法定割増賃金率である25%を超える率となるよう努めなければなりません。1か月60時間を超える時間外労働となる場合には50%以上の割増しとするか、労使協定を締結することにより割増賃金の引上げ分に相当する代替休暇を与えるか、いずれかの措置を講じなければなりません。
この「60時間を超える時間外労働の場合の割増賃金率」は、中小企業については適用が猶予されていますが、平成31年でその猶予期間は終了します。

また、一定時間まで残業が発生することを前提としたいわゆる「みなし残業」についても、時間外労働の上限は36協定の規定内とされます。それ以上の残業となる場合には特別条項による規定が必要です。

36協定を適用するために必要なこと

36協定を適用するには、労働者の過半数で組織される労働組合もしくは、労使協定を締結する目的で選出された労働者の過半数を代表する者(管理監督者を除く)との間で労使協定を結ぶことが必要です。

36協定書の内容

36協定では、次のような事項について記載する必要があります。

  • 時間外労働の発生事由
  • 時間外労働の業務の種類
  • 時間外労働を行う労働者の数
  • 延長できる労働時間(1日、1日超~3か月以内の期間、1年間のそれぞれについて必要)、労働させることができる休日ならびに始業・終業時間
  • 協定の有効期間
協定の内容については、就業規則などと同様に労働者に公表し、周知させることが必要です。
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引用元:厚生労働省

36協定の有効期間

36協定届は一度提出すればよいものではなく、定期的な見直しのため、有効期間を1年とすることが望ましいとされています。
ただし、労働組合と会社間で締結される労働協約において36協定を行う場合には、有効期間の定めは必要ありません。
また、この労使協定は届け出をもって有効とされますので、届出書を提出した後に時間外労働が可能となります。

詳しくは厚生労働省のページをご確認ください。

36協定による時間外上限が適用されない事業とは

一部の事業においては、36協定の時間外労働の上限の適用外とされ、残業時間に上限は定められていません。

しかし、時間外労働を命じるためには36協定を締結する必要があります。上限適用のない事業は次の4つがあります。

土木や建築、工作物など建設関連の事業

建設関連の事業においては、事業所全体が36協定の時間外労働上限から除外となります。建築物だけでなく、大規模な機械・施設の据付工事なども該当します。

自動車運転業務

トラックやタクシーといった自動車を運転する業務のことです。
ただし、事業所の事務などほかの業務内容を行う者については、上限適用されます。

新技術、新商品などの研究開発業務

新技術の開発や研究だけでなく、IT関連の開発業務やマーケティング・リサーチ、広告の制作業務なども含まれます。

季節的要因による業務量変動の大きい業務や公益上集中作業が必要な業務

季節的要因による業務量変動の大きい業務には造船事業や郵政事業の年末年始業務、鹿児島県・沖縄県の砂糖製造業などが該当します。
この場合、「1年間」以外の項目について上限除外となります。公益上集中作業が必要な業務には、電気やガスなどの公共性の高い事業が該当します。

まとめ

時間外労働については、適切に管理を行わないと過重労働による健康障害や従業員のモチベーション低下・生産性の低下などさまざまな問題を引き起こします。そのため、36協定をはじめ労働基準法の改正については審議が続けられていますので、最新の情報を確認し、正しい労務管理を行いましょう。

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