確定申告後に還付金がいつ振り込まれるかは、申告方法や申告時期によって変わります。

一般的に、書面で確定申告書を提出するよりe-Taxで電子申告するほうが還付金の振り込みが早いため、早く受け取りたい人にはe-Taxの利用がおすすめです。また2月や3月は税務署が繁忙期のため、還付金の支払処理に時間がかかる可能性があります。還付金を早く受け取りたい場合は、この時期を避けて申告しましょう。

本記事では、還付金の振込時期や計算方法、還付金が振り込まれないときの対処法を解説します。

• 確定申告の還付金はいつ受け取れる？
• 還付金を受け取れる主なケース
• 確定した所得税額より納付済の予定納税額や源泉徴収税額が多いとき
• 損失の繰戻しによる還付請求を行うとき
• 年末調整で適用できない所得控除や税額控除があるとき
• 過去の年末調整で所得控除を申請し忘れていたとき
• 還付金の金額の計算方法
• 確定申告の還付金の受け取り方法
• 「預貯金口座」で還付金を受け取る方法
• 「公金受取口座」で還付金を受け取る方法
• 「ゆうちょ銀行窓口」「郵便局窓口」で還付金を受け取る方法
• 還付金が振り込まれないときの確認方法
• e-Taxで確定申告をした場合
• 税務署への持ち込み・郵送をして確定申告した場合
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

確定申告後に還付金が振り込まれるまでの期間は、申告方法によって異なります。税務署の窓口や郵送で申告をする場合は1ヶ月～1ヶ月半、e-Taxで申告する場合は3週間程度です。

このように支払い手続きが完了するまでにある程度の日数がかかるのは、正しく手続きを行うために、確定申告後に申告書の記載内容や添付書類の確認などが行われるためです。

なお還付金が振り込まれると、税務署から振込通知書がハガキで届きます。ただし、e-Taxによる還付申告で「電子通知」を希望した場合は、ハガキによる通知はありません。還付金の振り込みに関する通知内容は、e-Taxから確認できます。

確定申告で還付金を受け取れるケースは、主に以下の4つです。

それぞれのケースについて解説します。

その年の確定申告で算出された所得税額より予定納税額や源泉徴収税額が多い場合、確定申告後に還付を受けられます。

予定納税は、確定申告より前に一定額を前もって納税する制度で、対象者は予定納税基準額が15万円以上の人です。原則として前年分の所得税額が予定納税基準額とされ、その1/3ずつを例年7月1日から同年7月31日まで（第1期分）と11月1日から同年11月30日まで（第2期分）に納付します。

源泉徴収は、給与や報酬を受け取るときに所得税を一定額差し引いて納税する制度で、個人事業主も報酬の種類によっては源泉徴収の対象となります。源泉徴収の対象となる報酬には、たとえば以下のようなものがあります。

【関連記事】
予定納税とは？対象者・納付時期・方法および確定申告での還付や減額申請に関して解説
個人事業主が源泉徴収される際に必要な対応とは？計算方法や納付方法も紹介

確定申告を青色申告で行う際、ある年に生じた損失額を前年分の所得金額に繰り戻して控除する「損失の繰戻し」が認められています。

前年の所得にかかる所得税はすでに納付されていますが、その所得から当年の損失を控除して再計算することで、差額分の還付金を受け取れます。

会社員などの給与所得者は、原則として年末調整で所得控除の適用を受けられますが、医療費控除・寄附金控除・雑損控除の3つの所得控除は年末調整では適用できません。この3つの所得控除の適用を受けるためには、確定申告が必要です。

医療費控除や寄附金控除、雑損控除を適用したうえで所得税額を計算して確定申告をすれば、給与から引かれた税額との差額を還付金として受け取れます。

また、税額控除の一種である住宅ローン控除も、適用1年目は確定申告する必要があります。2年目からは年末調整で適用可能です。

過去の年末調整で申請し忘れた所得控除がある場合でも、5年以内であれば還付申告をして還付金を受け取ることが可能です。

たとえば、2024年分の生命保険料控除を申請し忘れていた人は、2025年1月1日から2029年12月31日までに還付申告をすると還付金を受け取れます。

なお確定申告ができる期間は通常、2月16日から3月15日までの1ヶ月間ですが、還付申告はこの期間に限らずいつでも行えます。

還付金の金額は、以下の計算で算出できます。

実際の確定申告書の記入例は以下の通りです。

まず確定した「47（所得税及び復興特別所得税の額）」から「50（源泉徴収税額）」を差し引き、「51（申告納税額）」を計算します。

そこから「52（予定納税額）」を差し引いてマイナスになる金額分が「54（還付される税金）」です。

たとえば、「45（基準所得税額）」が20万円、「50（源泉徴収税額）」が5万円、「52（予定納税額）」が20万円であれば、上の図の通り還付金額は4万5,800円となります。

確定申告の還付金の受け取り方法は、以下の3つです。

それぞれの受け取り方法について、以下で解説します。

全国の金融機関（ゆうちょ銀行を含む）で口座振込による還付金の受け取りができます。

ただし、多くのインターネット専用銀行は、還付金の振り込みに対応していません。利用希望の銀行が還付金の受け取りに対応しているかどうか、事前に確認しましょう。

預貯金口座への振り込みを希望する人は、e-Taxの場合は受け取り方法の選択画面で「ゆうちょ銀行以外の銀行等への振込み」または「ゆうちょ銀行への振込み」を選択し、必要事項を入力します。

確定申告書を書面で税務署に提出する場合は、確定申告書の「還付される税金の受取場所」の欄に必要事項を記入します。振込先の種類ごとの記入内容は以下の通りです。

公金受取口座でも、還付金の受け取りが可能です。

e-Taxで確定申告する場合は、受け取り方法の選択画面で「公金受取口座への振込み（公金受取口座を登録済みの方に限ります。）」を選択します。書面で確定申告する場合は、確定申告書の「公金受取口座の利用」の欄に〇を記入します。

なお、公金受取口座での受け取りにあたっては、口座登録が必要です。以下の2通りの方法で登録申請ができます。

マイナポータルでは、ログイン後に「公金受取口座」>「口座情報を登録する」の順に選択し、画面の案内にしたがって情報を入力すると、登録手続きが完了します。

確定申告（還付申告）時に口座登録する場合、e-Taxでは「受取方法の選択」画面で「ゆうちょ銀行への振込み」または「ゆうちょ銀行以外の銀行等への振込み」を選択します。口座情報を入力し、「公金受取口座の登録」の箇所で「登録する」にチェックを入れましょう。

書面で確定申告書を提出するのであれば、受け取りを希望する預貯金口座の情報を記入して「公金受取口座登録の同意」欄に〇を記入することで登録が完了します。

ゆうちょ銀行や郵便局の窓口でも、還付金を受け取ることができます。

e-Taxによる確定申告では、受け取り方法の選択画面で「ゆうちょ銀行の各店舗又は郵便局窓口での受取り」を選択します。

書面で確定申告するのであれば、確定申告書の「還付される税金の受取場所」に受け取りを希望する郵便局名などを記入してください。

確定申告後に「国庫金送金通知書」が届きます。通知書が届いたら、指定したゆうちょ銀行の各店舗や郵便局窓口に以下の書類を持参し、還付金を受け取ります。

還付金の振り込みが確認できないときの対応方法は、e-Taxで確定申告をした場合と、税務署への持ち込みまたは郵送で申告した場合とで異なります。以下で詳しく解説します。

e-Taxの利用者識別番号（16桁の番号）があれば、e-Taxから還付金の処理状況が確認できます。

還付金の処理状況が確認できるようになるのは、e-Taxで確定申告をしてから約2週間後です。

手順としては、「e-Taxソフト（WEB版）」にログイン後、「マイページ」の「還付・納税関係」メニューから「還付金処理状況を確認する」ボタンを選択します。

書面で確定申告をした場合は、申告書を提出した管轄の税務署に電話で確認しましょう。

e-Taxの利用者識別番号があれば、e-Taxにログインして還付状況を確認することも可能です。ただし、書面で申告をした場合は、情報がe-Taxに反映されるまでに1ヶ月程度かかります。

確定申告の還付金は、書面による申告では1ヶ月～1ヶ月半、e-Taxによる電子申告では3週間程度で受け取りが可能です。予定納税や源泉徴収ですでに過剰に納税していた場合や、損失の繰戻しを行う場合などに、還付を受けることができます。

受け取り方法は、預貯金口座への振り込み、公金受取口座への振り込み、ゆうちょ銀行窓口・郵便局窓口での受け取りの3種類です。

確定申告の還付金の受け取り方法を理解して、確実に受け取れるよう手続きを進めましょう。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

税務署窓口や郵送で確定申告した場合は1ヶ月～1ヶ月半、e-Taxで確定申告した場合は3週間程度で還付金が振り込まれます。

還付金の受け取り時期を詳しく知りたい方は、記事内「確定申告の還付金はいつ受け取れる？」をご覧ください。

還付金の受け取り方法は、預貯金口座への振り込み、公金受取口座への振り込み、ゆうちょ銀行窓口・郵便局窓口での受け取りの3種類です。

確定申告の還付金の受け取り方法を詳しく知りたい方は、記事内「確定申告の還付金の受け取り方法」をご覧ください。