開業届は本業・副業にかかわらず、個人事業を始めたら基本的に提出しなければなりません。

ただし、会社員の副業などの場合は、その副業で得た所得が「事業所得」か「雑所得」かで開業届の提出が必要かどうかが決まります。

本記事では、会社員が副業を始めた際に開業届が必要なケースを解説します。また、提出によるメリット・デメリットや提出方法、期限もあわせて紹介します。

• 会社員の副業でも開業届が必要？
• 事業所得に該当する副業の例
• 雑所得に該当する副業の例
• 副業で開業届の提出や確定申告が必要なのはいくらから？
• 会社員が副業で開業届を提出するメリット
• 公的な支援制度（補助金・助成金など）への申請ができる
• 銀行口座の名義に屋号を使用できる場合がある
• 職業を証明として利用できる
• 小規模企業共済へ加入できる
• 会社員が副業で開業届を提出するデメリット
• 失業手当を受けられなくなる
• 社会保険の扶養から外れる場合がある
• 副業の開業届を出すタイミングは？
• 副業で開業届を提出する際の書き方
• 開業届の提出方法
• 税務署の窓口に持参
• 郵送
• e-Taxを利用したオンライン提出
• 会社員が副業で開業届を提出する際の注意点
• 確定申告をすると勤務先に副業が知られる可能性がある
• 開業届の控えは交付されない
• 青色申告を行う場合は「青色申告承認申請書」の提出が必要となる
• まとめ
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• よくある質問

開業届とは、個人事業を開業したことを税務署に申告するための書類で、正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。

副業として事業を始める際に開業届を提出すべきかどうかは、得た収入が「事業所得」と「雑所得」のどちらに該当するかによって決まります。

副業の所得が「雑所得」であれば開業届の提出は不要ですが、「事業所得」に該当する場合は提出が必要です。

出典：国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

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事業所得とは、農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業やその他の事業から生じる所得のことです。

会社員の副業でも、生計を立てられる規模で継続的・計画的に独立して行っている業務による所得は事業所得に該当します。

たとえば、次のような副業は事業所得に該当する可能性が高いと考えられます。

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雑所得とは、ほかの所得（利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得）のいずれにも該当しない所得のことです。

単発の仕事や一時的な収入などは、一般的に雑所得に該当します。

ただし、事業所得と雑所得のどちらに該当するかは、帳簿書類の有無なども考慮され、個別に判断されます。判断できない場合は、税務署窓口や税理士などの専門家に相談しましょう。

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上述したように、副業が「事業所得」に該当する場合は、収入額にかかわらず開業届の提出が必要です。

また、副業の所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要になる可能性があります。

副業の所得が20万円以下であれば、原則として確定申告は不要です。ただし、医療費控除やふるさと納税などで確定申告を行う人は、20万円を超えるかどうかにかかわらず、副業の収入も含めて申告します。

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開業届を提出することで、円滑な事業運営につながるほか、各種支援制度を活用できる可能性があります。提出する主なメリットは以下のとおりです。

開業届を提出すると、国や地方自治体が実施する各種支援制度（補助金・助成金など）に申請できる場合があります。

都道府県や市町村の企業支援金に個人事業主が申請する場合は、開業届の提出が条件の1つです。また、各地方自治体が行う創業助成金でも、開業の事実が確認できる書類の提出を求められることがあります。

開業届を提出しておくことで、補助金や助成金の申請時の書類準備の省略につながります。申請期限も決まっているため、スムーズに申請できるように早めに開業届を提出しましょう。

出典：商工会地区小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第17回公募 公募要領」
出典：東京都中小企業振興公社「令和 7年度第2回創業助成事業【募集要項】」

屋号付きの銀行口座を作成すると、事業資金とプライベートの資金を明確に区別でき、資金管理の透明性が高まります。

日々の帳簿付けや確定申告の手間が軽減されるほか、事業の実態がある証拠になり、取引先からの信用力向上にもつながるでしょう。

金融機関によっては、屋号付きの銀行口座を開設する際に「開業届の提出が確認できる書類」の提出を求める場合があるため、開業届を提出しているとスムーズに手続きが行えます。

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開業届を提出していると、物件の賃貸契約時や保育園の入園申込時など、職業の証明が必要な場面でも有効です。

これらの場面では、開業届の提出が確認できる書類が「事業の実態を証明する書類」として認められることがあり、申請や手続きが円滑になります。

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小規模企業共済とは、個人事業主や中小企業の経営者などが廃業や退職に備えて資金を積み立てるための制度です。月々の掛金は、1,000～70,000円（500円単位）の範囲で自由に設定でき、その全額が所得控除の対象となります。

小規模企業共済の加入時には、確定申告を行ったことを証明する必要があります。

ただし、事業を始めたばかりで確定申告をまだ行っていない人は、開業届の提出が確認できる書類で代替が可能です。

なお、給与所得を得ていると加入できない可能性が高いため、副業として事業を営んでいる場合は事前に加入資格の可否を確認しておきましょう。

出典：中小企業庁「小規模企業共済制度について」

開業届の提出は、所得税法上で定められている義務であり、提出するとさまざまなメリットが受けられます。

一方で、提出によって失業手当の受給や社会保険料の負担額などに影響が生じる場合がある点も理解しておきましょう。

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失業手当は、失業者の再就職を支援するための制度で「失業の状態にある人」のみが対象です。

そのため、開業届を提出すると個人事業主としてみなされ、原則として失業手当（雇用保険の基本手当）の受給対象外となります。

したがって、会社員が副業で開業届を提出した後に、本業の勤務先を退職して収入が減った場合でも、原則として失業手当は受け取れません。

ただし、本業退職後に事業を開始し開業届を提出すれば、再就職手当が受給できる場合があります。

なお、個人事業を始めたことを申告せずに失業手当を受給しようとした場合、不正受給とみなされ、給付金を受ける権利をすべて失う可能性があるので注意が必要です。

出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

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社会保険の被扶養者が開業届を提出すると、経済的に自立しているとみなされ、扶養から外れる可能性があります。

社会保険上の扶養に入っていれば、健康保険料の負担はありません。しかし、扶養から外れると、国民健康保険や社会保険の被保険者として保険料の支払いが発生します。

なお、開業届の提出にかかわらず、収入や所得の状況によっては、後に社会保険の扶養から外れる場合もあります。

一部の健康保険組合では、個人事業主の「所得」ではなく「収入」を基準に被扶養者の判定を行う場合があるため、まずは扶養者が加入する健康保険組合に問いあわせましょう。

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開業届の提出期限は、「事業開始日から1ヶ月以内」と決まっています。

ただし、事業開始日には明確な定義がないため、自身が開業したと認識した日から1ヶ月以内に提出すれば問題ありません。

なお、提出日は原則として税務官庁に書類が到達した日です。郵送で提出する場合は、郵便物の通信日付印（消印日）が提出日とみなされます。

また、期限を過ぎても罰則や罰金などのペナルティはありません。ただし、「開業日から2か月以内」に青色申告承認申請書を提出しないと、その年の青色申告ができなくなります。

そのため、開業届の提出が遅れると、青色申告特別控除や赤字の繰越控除などの税制優遇が使えなくなります。

出典：国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

開業届の書き方は本業でも副業でも違いはありません。主な記入項目と内容は以下のとおりです。

なお、開業届には「個人番号（マイナンバー）」の記入欄が設けられています。開業届を作成する際は、個人番号の記載がある住民票やマイナンバーカードを用意しておきましょう。

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開業届は、以下のいずれかの方法で提出できます。

提出方法によって事前の準備や手続きにかかる時間が異なるため、自分の都合やスケジュールに応じて選びましょう。

税務署の窓口で提出する場合は、所轄の税務署に持参します。開庁時間は、年末年始と祝日を除く、平日の8時30分〜17時です。

なお、それ以外の時間帯や休日は、税務署の入口などに設置されている「時間外収受箱」に投函することで提出も可能です。

郵送の場合は、納税地を所轄する税務署に開業届を送付しましょう。開業届とあわせて、本人確認書類（マイナンバーカードなど）の写しも同封します。

「日付」や「税務署名」が記載されたリーフレットの返送を希望する方は、切手を貼付した返信用封筒も同封しましょう。

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e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用すれば、自宅や事務所から24時間いつでも提出でき、税務署に出向くための手間がかかりません（メンテナンス時間を除く）。

また、e-Taxで提出する場合は、本人確認書類の提示または写しの添付を省略できます。

ただし、e-Taxを利用するためには、事前の準備が必要です。利用者識別番号の取得や、マイナンバーカードおよびマイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンなどを用意してください。

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会社員が副業で開業届を提出する際、注意すべき点がいくつかあります。

勤務先との関係や税務上の取り扱いにも影響がおよぶ場合があるため、提出前に把握しておきましょう。

開業届は、税務署に事業の開始を届け出るための書類です。勤務先に通知は届かないため、開業届を提出しただけで勤務先に副業が把握される心配はありません。

ただし、副業の所得が年間20万円を超えて確定申告を行うと、住民税の金額から勤務先に副業の存在を把握される可能性があります。これは、申告時に特別徴収欄に印を付けると住民税額が確定申告の内容にもとづいて計算・決定され、勤務先に通知されるためです。

副業を認めていない企業ではトラブルに発展する可能性もあるため、就業規則などを読み込み、所定の手続きを経たうえで副業を始めましょう。

出典：国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

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開業届の控えは、基本的に交付されません。以前は開業届のコピーに受理印を押してもらい、控えとして利用されていましたが、2025年1月から確定申告書などの控えへの押なつが廃止されました。

これに伴い、開業届を提出する際にコピーを持参しても、収受日付印が押なつされた控えを受け取ることはできなくなりました。

ただし、当面の対応として、希望者には収受日や税務署名が記入されたリーフレット（押なつ廃止に関する案内）が交付されます。開業届の提出前に自身でコピーを取り、リーフレットとともに保管しましょう。

また、e-Taxで提出した人は、受付番号や受付日時などが記載された受信通知を控えとして利用できる場合があります。受信通知はe-Taxのメッセージボックスに送付されます。

青色申告を行う人は、開業届とあわせて「青色申告承認申請書」の提出が必要です。

青色申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後に事業を開始した場合は、事業開始日から2ヶ月以内）に、所轄の税務署へ提出しましょう。

なお、提出期限が土・日・祝日・年末年始にあたる場合は、その翌開庁日が期限となります。開業届と同様に、税務署の窓口への持参、郵送、e-Taxによる提出が可能です。

出典：国税庁「A1-8 所得税の青色申告承認申請手続」

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個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

副業として個人事業を始めた場合、所得が「雑所得」であれば開業届の提出は不要ですが、「事業所得」に該当する場合は提出が必要になります。

事業所得に該当するかどうかは、その所得を得るための活動が、社会通念上、事業と称するに至る程度で行われているかという点が判断基準です。営利性・有償性・反復継続の意思・取引記録や帳簿書類の保存状況など、複数の要素を総合的に考慮します。

開業届を提出することで、公的支援制度の利用や、事業開始初期からの小規模企業共済への加入など、さまざまなメリットがあります。

一方、開業届の提出により、失業手当の受給資格や社会保険料の負担額に影響が生じる場合がある点も把握しておきましょう。

開業届は、税務署窓口への持参、郵送または、e-Taxによる提出のいずれかの方法で提出が可能です。また、事業開始日から1ヶ月以内の提出が所得税法で義務付けられています。

円滑な事業運営や各種支援制度の活用のためにも、副業として個人事業を始めたら速やかに開業届を提出しましょう。

事業として継続的に収入を得る場合は、開業届の提出が必要です。ただし、雑所得に該当する場合は、提出する必要がありません。

詳しくは「会社員（サラリーマン）の副業でも開業届が必要？」をご覧ください。

提出期限は事業開始日から1ヶ月以内です。ただし、事業開始日に厳密なルールは設けられていないため、開業したと認識した日から1ヶ月以内に提出すれば問題ありません。

詳しくは「副業で開業届を出すタイミングは？」をご覧ください。