2017年に政府より発表された、テレワークや副業・兼業などの柔軟な働き方を目標とする「働き方改革実行計画」以降、パンデミックの影響も相まってフリーランスは急増中です。

また、厚生労働省の「フリーランス白書2018」によると、日本国内でも労働人口の6分の1がフリーランスとして働いています。

本記事では、フリーランスとして活躍する職種やメリットやデメリットなど、詳しく解説します。

• フリーランスとは
• フリーランスの定義
• フリーランスとして働く上での障壁
• フリーランスの就業日数・就業時間
• フリーランスと個人事業主の違い
• フリーランスの代表的な職種例
• ライター
• デザイナー
• イラストレーター
• 編集者
• プログラマー（SE）
• Webマーケター
• アフィリエイター
• 動画クリエイター
• カメラマン
• フリーランスとして働くメリットとデメリット
• フリーランスとして働くメリット
• フリーランスとして働くデメリット
• フリーランスとして働くために必要な準備と手続き
• 必要に応じて開業届を提出し個人事業主となる
• 健康保険・年金の切り替えと加入手続きを行う
• 確定申告を行う
• まとめ
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• よくある質問

フリーランスとは、「業務に応じて企業や団体と自由に契約を交わし働く人」を指します。

フリーランスといえば、雑誌・Web・ゲームなどの制作物に携わるクリエイティブ関係が多いイメージですが、美容師・大工・税理士など多様な職種のフリーランスが存在します。

フリーランスは英語で「Freelance」と表し、「Free（自由）」と「Lance（槍）」を組み合わせた言葉です。諸説ありますが、中世ヨーロッパで、契約により有力者に仕えた騎士が使っていた武器が槍だったことが語源だと言われています。

フリーランスは、会社員や団体職員のように組織に属さず、独立してさまざまなプロジェクトに関わり、自らが持つ技術を提供しながら働きます。

ただし、組織に雇用されていないため、労働基準法などの労働法規は適用されず、「最低賃金」「労働時間」「休日」「有給休暇」「労働災害での補償」などの規定の対象外です。

フリーランスでの事業や働きがさまざまな取引先から評価され、収入が安定すればフリーランスとしての醍醐味を味わえるでしょう。

フリーランスの実態調査によると、「収入が少ない・安定しない」ことが働く上での障壁となっていると回答した方が、約6割にものぼりました。フリーランスは正社員として雇用される場合とは違い、契約が続く限り一定の報酬が得られる固定給のような仕組みはありません。毎月の収入にも差が出てしまうため、生活の安定が担保されているとはいえないでしょう。

フリーランスと一口に言っても副業と専業に分かれるため、フリーランス事業に費やす時間は人それぞれです。

内閣官房の調査によると、フリーランスの1日あたりの就業時間は、「2時間以上4時間未満」が最多の19.8%、次に「6時間以上8時間未満」で19.6%となっています。

また、1日あたりの就業日数で最も多いのは、「5日以内」で23.5%、次が「26日以上」で16.4%となっており、個人によって大きな差があることが確認できます。

個人事業主とは、個人で事業を開始・独立して事業を行う人を指します。

一方、フリーランスは特定の会社や団体に属さずに業務を行う「働き方」を意味する言葉です。フリーランスはあくまで「働き方」を表す呼称であり、税務上の区分ではありません。

また上述したように、個人事業主は「個人」で事業を行う人を指しますが、働き方を意味するフリーランスには個人・個人事業主だけでなく、法人も含まれます。

厚生労働省の「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」では、フリーランスを以下のように定義づけています。

なお、個人で事業を開始した場合には、事業開始後1ヶ月以内に税務署へ開業届を提出する必要があります。開業届を提出しなかったり、提出が遅れたりしても罰則などはありません。しかし、開業届は事業開始したことを税務署に知らせる役割もあるため、忘れずに提出するようにしましょう。

フリーランスは多様な業種に存在しますが、代表的な職種例には以下のような職種があります。

ライターは、出版社や新聞社などのメディアから依頼を受け、記事の執筆をするのが主な仕事です。また、ライター自身が企業などにアイディアを提案し、執筆をする場合もあります。

主な例としては、商品やサービスの購入を誘導する宣伝文の執筆をする「コピーライター」や、取材した内容をまとめて執筆する「ルポライター」などがあります。その他には、ブックライターやゴーストライターなど、ライターの種類はさまざまです。

デザイナーにもさまざまな分野・種類があります。Webサイトのデザインを手掛ける「Webデザイナー」や服飾をデザインする「ファッションデザイナー」などは、デザイナーの代表的な例です。また、書籍のカバーデザインを専門に行う装丁家など、デザイナーの分野は多岐に渡ります。

このように、デザイナーは商品やサービスを使いやすくアレンジしたり、説明やイラストがより効果的に伝わるようにしたりなど、自らの感性・技術・センスでデザインを提供する仕事です。

イラストレーターは、クライアントの趣旨に合うイラストを制作し提供します。依頼内容は書籍・雑誌・Webなどに視覚的な印象を与える挿し絵や、文章の説明に添えてわかりやすく伝える図解の作成などさまざま。イラストレーターのなかには他人の文章や装丁から離れ、自分の描きたいものを描くアーティストのように、独自で展示会を開催したり作品集を発表したりするイラストレーターもいます。

編集者は、書籍・雑誌・Webサイトなどを制作する際に、全体を調整し仕上げる役割があります。コンテンツ制作にかかわる人や情報を束ね、全体の進行管理と仕上がりまでをコントロールします。

編集者は、写真やイラストの発注や取材の打診、文章の校正や原稿執筆など仕事内容は幅広いです。しかし、相応の人脈や経験がものいうため、通常は出版社などメディアを持つ企業で経験を積んでから独立する場合が多いです。

プログラマーは、コンピューターを動かすための言語を活用して、さまざまなシステムやアプリケーションを作る役割を担います。SEはシステムエンジニアのことで、プログラム作成以外の依頼主からの聞き取り・システム設計・プログラム完成後のテストなどを担当します。

Webマーケターは、Webを活用したマーケティング戦略を考えて実行するのが主な仕事です。代表的な例としては、Googleの検索エンジンに狙ったキーワードで上位表示させることを目的とした「SEOマーケター」、リスティング広告やSNS広告を運用する「広告プランナー」などが挙げられます。その他には、SNSやメールマガジンを運用するマーケターなどもWebマーケターの種類の一つです。

このような業務を担うWebマーケターには、見込み客が商品やサービスを認知し、最終的に購買するまでを設計する企画力が必要です。また、企画に沿って制作チームやマーケティングチームを動かすマネジメント力や、WebサイトやSNSなどのアクセス状況を収集し解析するデータ分析力などが求められます。

アフィリエイターは、自身が運営するサイト・ブログ・メルマガ等に広告を載せ、その広告をサイト訪問者がクリック・商品購入・サービス申込することで報酬を得る仕事です。あらゆる商品の宣伝により、事業を展開していきます。

アフェリエイターには、Googleの検索エンジンに狙ったキーワードで上位表示させる「SEOライティング」や、文章で商品を販売する「セールスライティング」の技術が必要です。

動画クリエイターは、映像や音声を使って魅力的なコンテンツを制作する仕事です。クライアントの依頼内容に基づいて撮影や編集を担い、さらに写真やイラストなどの視覚的要素を組み合わせてインタビュー・ドキュメンタリー・アニメーション・VLOGなど、さまざまなジャンルの動画を制作します。

そうした業務の一部の役割を担う場合もあれば、個人で全ての業務を担当する場合もあります。

カメラマンは、その名のとおりクライアントの依頼に基づいた画像を提供する仕事です。広告・出版カメラマンであれば、商品や食材などの被写体を撮影、報道カメラマンであれば報道現場で取材や撮影に対応します。

フリーランスとして働く業種はさまざまですが、フリーランスとして活躍できる条件は、その技術やスキルに価値があり、多くの人に必要とされる場合に限られることを覚えておきましょう。

フリーランスにはさまざまな業種があり、自分の特技やスキルを活かして働くことができます。

とはいえ、何事にも良い側面と悪い側面が存在します。以下で解説するフリーランスとして働く上でのメリットとデメリットを理解しておきましょう。

まずは、フリーランスとして働く主なメリットを3つ挙げます。

フリーランスは組織に所属しないため、働く時間・場所・休日も自分でコントロールできます。また、多くのフリーランスは出勤する必要がなく、場合によっては暮らす場所を自由に選ぶことも可能です。

特にパソコン一台で完結する仕事の場合は、旅先やカフェでも仕事が可能なため、自由度がさらに増します。ただし、クライアントによっては働く時間と場所を指定される場合もありますので、注意しましょう。

フリーランスは、依頼された仕事をすべて受ける必要はなく、苦手な仕事は断ったり条件を提示したりと仕事を選ぶことが可能です。一方で会社員や団体職員などの場合は、基本的に組織の目標などに沿って上司から指示された仕事をこなします。

気が向かない仕事はやらないという選択ができるのは、フリーランスの大きなメリットでしょう。ただし、仕事を選べる状況を手に入れるためには、技術の高さと相当な努力が必要です。

フリーランスは、自分の裁量で仕事量・仕事内容・報酬をコントロールできます。

一般的な会社員のように給与の伸び率や昇給のタイミングが決められていないので、交渉次第では会社員ではもらえないような報酬をもらうことも可能です。自らの技術力が高まるほど他者との差別化が生まれ、高い報酬を得られる可能性が高まります。

柔軟で自由な働き方が魅力のフリーランスですが、以下のようにデメリットもあります。

フリーランスは、サラリーマンや公務員などに比べて収入が不安定になりやすい点がデメリットといえます。

フリーランスは雇用されていないため、固定給や最低賃金などは当然なく、自らが請け負った仕事による報酬で生計を立てなければなりません。

また、取引先との契約が長期間続く保証はなく、取引先の方針や都合により契約を打ち切られる可能性もあります。

フリーランスは法人ではないため社会的信用が低く、望んだ仕事を受けられない場合があります。また、実績がない場合は、金融機関からの融資も受けづらいことが現実です。

さらに、信用度は会社員に比べても劣るため、「クレジットカード」や「住宅ローン」などの各種審査に通りにくい傾向にあります。 会社員を辞めて個人事業主として開業する場合は、会社員という肩書がある間に契約を済ませておくとよいでしょう。

組織で働いている場合、税金や各種保険などの面倒なことは勤務先が処理してくれます。しかし、フリーランスはそれらすべてを自分で行う必要があります。

フリーランスとして働くために必要な準備と手続きは、以下の3種類です。

そもそもフリーランスとして事業を始める場合、開業届を提出する必要はありません。しかし、開業届を提出して個人事業主となることで、以下のメリットが得られる場合があります。

ただし、個人事業主として開業届を提出するタイミングを誤れば、かえって損をしてしまうこともあるため注意が必要です。開業届を出すべきタイミングは、フリーランスとして働いて得られる利益によります。

副業では20万円以上、専業では48万円以上になると確定申告が必要であり、個人事業主として開業するタイミングともいえるでしょう。

フリーランスと個人事業主の違いについては以下記事で詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

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フリーランスと開業届・フリーランス必見の基礎知識まとめ
開業届とは？個人事業主のための開業届基礎知識

勤務先を辞めて、専業のフリーランスになるという場合もあるでしょう。そういった場合は、以下の手続きを進める必要があります。

• 勤務先の健康保険から国民健康保険への切り替え
• 厚生年金から国民年金への切り替え

国民健康保険の加入は、原則として退職日の翌日から14日以内に加入手続きを行う必要があります。以下の必要なものをお住まい地域の役所に持参の上、手続きをしてください。

また、健康保険の加入手続きとあわせて、国民年金への加入も済ませておくとよいでしょう。社会保険に関しては、勤務先の健康保険を任意継続するという方法もあります。

特定の職種では、業界専用の健康保険が用意されており、団体に所属することで加入できるものもあります。

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フリーランスが加入する健康保険とは？

フリーランスとして事業を開始し、事業所得を得ることができたら、確定申告を行う必要があります。確定申告とは、1月1日から12月31日までの課税期間に発生した収入や支出などから所得計算し、納税すべき所得税を確定させることです。

確定申告を行わなければ脱税とみなされ厳しい罰則が科されてしまうため注意しましょう。なお、事業所得が年間で48万円以下の場合は確定申告をする必要がありません。

確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があり、フリーランスが確定申告する際におすすめなのが青色申告です。青色申告は、手続きや必要な書類がやや複雑ですが、白色申告よりも節税効果が大きいというメリットがあります。簿記の原則に従って会計処理を行うなどの条件があるため手間はかかりますが、最大で65万円の特別控除が受けられるため納税額を抑えることが可能です。

確定申告についての詳細は、以下の記事でも解説していますので、こちらをあわせてご覧ください。

【関連記事】
フリーランスは確定申告が原則必須！青色申告のメリットや申告方法・必要書類について解説

昨今、フリーランスという働き方の認知度が増し、浸透してきました。さまざまな業種でフリーランスの活躍が見られ、その自由な働き方に惹かれてフリーランスを志す方も増えているようです。

もしもあなたが価値提供できる技術やスキルをお持ちで、フリーランスという働き方に魅力を感じているのでしたら、挑戦してみてもよいでしょう。大変な面もありますが、会社員として働いていては決して味わえないほどのやりがいを見出せる可能性もあります。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

フリーランスの仕事とは、組織に属さず自分の特技やスキルを活かした働き方をする人を指します。そして、仕事によって企業と契約を結び、自身の技術による対価として報酬を得ます。

依頼された仕事を受けるかどうかは自身で選択できることや、自分で青色申告を行って節税できることなど、フリーランスとして働くメリットは多いです。しかし一方で収入が不安定である点のようなデメリットもあるので、自分の目指すワークスタイルを考えながらフリーランスとしての道を選択するようにしましょう。

詳しくは記事内「フリーランスとは」をご覧ください。

個人事業主とフリーランスは、どちらも特定の企業や団体との雇用関係を持たず、個人として独立して仕事を請け負う働き方です。どちらも給与ではなく報酬として収入を得る点は変わりません。

両者の違いは、国に対して開業届を提出しているか否かです。フリーランスは開業届を提出せず事業を行い、個人事業主は税務署に開業届を提出して事業を営んでいます。

詳しくは記事内「フリーランスと個人事業主の違い」をご覧ください。