開業の基礎知識

フリーランスって何?フリーランスになるために必要なこと

近年、定着しつつある「フリーランス」という言葉。しかし、フリーランスとはどのようなものか、はっきりと言える人は多くないでしょう。ここではフリーランスの実態や、フリーランスになるための方法、個人事業主との違いなどをご紹介します。

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目次

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フリーランスの意味

フリーランスとは、会社や団体などに所属せず、仕事に応じて自由に契約する人のことです。おもにライターやカメラマン、デザイナー、プログラマーなどの職種において、個人で仕事をしている人のことを指すことが多く、自分の才覚などで仕事をしている人といえるでしょう。中世ヨーロッパで、契約により有力者に仕えた騎士をフリーランス(当時の武器は槍=lanceでした)と呼んだことからきているという説もあります。

引用元:中小企業庁

フリーランスは企業に雇用されていないので、「労働基準法」などの労働法規が適用されません。例えば「最低賃金」「労働時間」「休日」「有給休暇」「労働災害での補償」など、会社に勤める人を保護する規定からは対象外となります。つまり、独立した事業主として、多くを自己責任で進めなければなりません。
さまざまな企業から信用されて、続々と仕事が舞い込めば、大きく稼ぐこともできますが、働き過ぎて体調やメンタルを壊してしまうおそれと隣り合わせになります。また、企業などからの依頼は一般の会社員が受ける業務命令とは違って「断ることもできる」ため、働き過ぎを誰かのせいにすることもできません。
しかし、何の保護もないわけではありません。フリーランスは労働法規の適用外である代わりに、「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」の適用によって保護される場合があります。これは、依頼主である企業との力関係次第で、さまざまな負担を強いられることが多いためです。

<仕事の依頼主との関係>

仕事の依頼主との関係

※「平成26年度 今後の在宅就業施策の在り方に関する検討会報告書」

引用元:経済産業省

具体的には、以下のような法的義務を依頼主に課すことで、フリーランスの保護を図っています。

  • 契約書面などの作成・交付・保存義務
  • 納期から遅すぎない代金の支払期日を定める義務
  • 代金の支払い遅延・減額の禁止
  • 成果物の受領拒否・返品・買い叩きの禁止
  • 不当な給付内容の変更、不当なやり直し指示の禁止
  • 不当な経済上の利益の提供要請の禁止


フリーランスが活躍している代表的な職種と仕事内容

フリーランスに定義はありませんので、企業や団体の職員ではない人間が、みずから名乗った瞬間にフリーランサーであることになります。とはいえ、実際にフリーランスとして活動する人が多い職種は存在しますので、その中から代表的なものをピックアップしてご紹介しましょう。

ライター

ライターは、出版社や新聞社などのメディアから依頼されて、記事の執筆を行うのがおもな仕事ですが、ライター側から企業などに企画を提案して、執筆を行う場合もあります。取材した内容をまとめるルポライター、著者から話を聞き取り、著者に代わって書籍の原稿を執筆するブックライター、商品やサービスの購入に誘導する宣伝文を執筆するコピーライターのように、一口にライターといっても実態はさまざまです。

デザイナー

デザイナーは、商品やサービスを使いやすくアレンジしたり、説明やイラストなどが、見る人により効果的に伝わるようにしたりするなど、デザインを行います。Webサイトのデザインを手掛けるWebデザイナーや、書籍のカバーデザインを専門に行う装丁家、服飾のデザインを行うファッションデザイナーなどが代表的な存在といえるでしょう。

イラストレーター

イラストレーターは、書籍や雑誌、Webなどに視覚的な印象を与える挿し絵や、文章の説明に添えてわかりやすく伝える図解などを作成する職業です。他人の文章や装丁から離れて、独自で展示会を行ったり作品集を発表したりするイラストレーターもいます。

編集者

編集者は、書籍や雑誌、Webサイトなど、ひとまとまりのコンテンツを作成するのに必要な人や情報をたばねて調整し、全体の進行管理と、仕上がりまでをコントロールします。相応の人脈や経験がものをいうことが多い職業のため、いきなりフリーランスになる例は少なく、通常は出版社などメディアを持つ企業で経験を積んでから独立するケースが多くなっています。

プログラマー(SE)

プログラマーは、企業などから依頼されて、ハードウェアやソフトウェア(アプリケーション)を意図どおりに動かすためにプログラムを行います。SE(システムエンジニア)は、プログラム作成以外の工程(依頼主からの聞き取り、システム設計、プログラム完成後のテストなど)を担当します。

個人事業主とフリーランスは違う?

フリーランスと同じような言葉に「個人事業主」があります。個人事業主とは「その事業を法人ではなく個人で行う者として税務署に開業届けを提出している人」のことです(フリーランスの人も税法上は個人事業主のくくりの中に含まれます)。どちらも特定の法人や団体に属さずに業務を行い、給与ではなく報酬として収入を得る点は変わりません。

フリーランスになる前後にやっておいたほうがいいこと

地方都市に住んでいてもインターネットを介せば仕事ができる昨今、地域創生の政策と一致することも相まって、さまざまな業種でフリーランスという働き方を選ぶ人が増えています。また、フリーランスに仕事を発注する企業も増えているため、企業とフリーランスを結ぶ業者も次々と生まれています。 このような背景もあって、これから「フリーランスを目指す」という人も多いでしょう。そこで、フリーランスになるまえにしておいたほうが良いことや、フリーランスが行ったほうが良いことをまとめました。

クレジットカード、ローンについて

クレジットカードを作ったり、マイホームや車のローンを組んだりすることは、サラリーマンでいる(給与所得がある)あいだに済ませておきましょう。金融機関やローン会社などが審査を行う際、会社(団体)に所属しているサラリーマンと、仕事に応じて自由に契約しているフリーランスとでは信頼度が異なります。たとえ同じ年収であってもサラリーマンは審査に通るのに、フリーランスでは通らなかったり、ローンを受けられる金額が低くなったりすることがあるのです。

自分を磨く時間を作る

フリーランスとは、「自分のスキルを使って仕事をする人」のことです。そのため、今持っている技術を向上させたり、新しいスキルを身に付けたりするなど、自分を磨く時間を作る必要があります。フリーランスにはサラリーマンのように9時から17時までという「定時」はありません。一日中仕事をしていることもあれば、何もしない日もあるでしょう。その空いた時間をやりくりして勉強会などに参加し、常に新しい情報を取り入れ、自分のスキルを磨いておくことが大切です。

人脈を作る

手数料を取って案件を紹介してくれるエージェントもありますが、フリーランスの仕事は「知り合いから話をもらうことが多い」ものです。特に独立したてのときは定期的な受注(安定した収入源)がないことも多いので、少しでも窓口を増やしておく必要があります。フリーランスの先輩を頼ったり、人材交流会などに参加するなどして、人脈を構築することが重要です。そういった場を通じて紹介された仕事をこなすことで、自然と仕事の依頼も増え、さらに人脈が広がっていきます。

環境を作る

現在のフリーランスの仕事において、インターネット環境は欠かせません。Googleの各種サービスやChatWork、SNSなどのサービスも一通り使えるようになっておきましょう。フリーランスは、さまざまなクライアントと仕事をするため、相手が指定したツールやSNSに合わせて連絡をしたり、書類や納品物をやりとりしたりする必要があるからです。
また、プライベート用ではなく、仕事専用のメールアドレスも用意しておきましょう。人と会うことが多い場合は、仕事用の名刺を作る必要もあります。女性の方で、自宅の住所や電話番号を記載することに抵抗がある方は、バーチャルオフィスなどを利用してもいいでしょう。

届け出関係をきちんとする

仕事の環境を整えるだけでなく、役所等への届け出もきちんとしておく必要があります。会社を退職してフリーランスになるときに必要な届け出は、健康保険や年金などの保険関係に加え、個人事業主の開業届や青色申告承認申請書といった税務関係のものです。

健康保険

健康保険は国民健康保険に加入するか、勤め先が加入していた健康保険組合の健康保険を任意継続するか(最大2年間)を選択する必要があります。一般的には任意継続のほうが保険料は安くなりますが、しっかり計算して選択するようにしましょう。なお、この手続きが遅れると、病院に行ったときに(一時的に)全額自己負担になりますので注意してください。
ちなみに、デザイナーやイラストレーター、漫画家などは、業界団体に所属することで、保険料を月額固定にできる場合があります。そのほかのフリーランスの方も、自分の職種に合った団体を探してみるといいでしょう。

国民年金

給与所得者からフリーランスになると、加入する年金が「厚生年金から国民年金に変更」されます。自動的に切り替わるのではなく、みずから届け出る必要がありますので注意してください。

開業届

法人の場合は法務局に開業を登記する必要がありますが、フリーランスは法務局に登記をする必要はありません。しかし、税務署に開業したことを知らせる開業届を提出する必要があります。提出期限は、開業後1ヵ月となっていますので、遅れないように注意しましょう。

青色申告承認申請書

開業初年度から青色申告をするためには、開業後2ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。この期限を過ぎると青色申告特別控除や赤字の繰り越しなどの特典を受けられなくなりますので、税務署への開業届と同様、なるべく早く提出するようにしましょう。
ちなみに、開業届と青色申告承認申請書は「開業freee」で作成することができます。これを使うと簡単な質問に答えるだけで、すぐに開業届と青色申告承認申請書などの必要な書類を自動で作成できる上、費用もいっさいかかりません。

これまでみてきたように、フリーランスとは、会社や団体などに所属せず、業務に応じて自由に契約を交わして仕事をする人のことです。
給与所得者とはさまざまな面で扱いが異なりますが、現代の新しい働き方として選択する人が増えています。何らかのスキルを持っている人で、組織に属さず働いてみたいと考えているのであれば、思い切って挑戦してみてもいいでしょう。
その際は、いきなり現在の仕事を辞めるのではなく、念入りに準備を行うことが大切です。また、フリーランスになってからは確定申告を必ず行う必要があります。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。


確定申告ソフトのfreeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を作るまでのステップをご紹介します。

ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

STEP1: 基本情報の入力

まずは基本情報の入力です。あなたの事業、事業主であるあなた自身の情報について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択。提出方法も選択しましょう。

基本情報の入力

事業の基本情報を入力!


STEP2: 申告書作成に必要な情報の入力

次に、確定申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。年度の取引の最終確認を行った後、◯✕形式で18個質問に答えていきます。

まるばつ形式で回答

有料のスタータープラン(月額980円)、スタンダードプラン(月額1980円)は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

STEP3: 完成!

STEP2で入力した内容を元に確定申告書が完成!


有料のスタータープラン(月額980円)とスタンダードプラン(月額1980円)では作成した書類の確認や出力が可能です。
マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!

※無料プランでは、申告書作成まで可能です。

会計freeeを使うとどれくらいお得?

確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」との声も多く寄せられています。

また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう?
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

開業 freee

個人事業の開業に必要な書類を無料で、自動作成することができます。開業時の忙しい時期の作業を大幅に軽減。青色申告をしたい方は開業届の提出が必須です。そのほかに必要な書類も、ステップに沿って入力するだけで簡単に作成可能!

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確定申告ソフト freee なら、面倒な確定申告が圧倒的に簡単・ラクになります。ぜひお試しを!

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