開業の基礎知識

これから開業届を作成するという方は、屋号についてどれくらいの知識があるでしょうか。

屋号を持つことは必須ではありませんが、個人事業主として事業を行っていく上で、顧客や取引先からの信用につながりますし、屋号名義で銀行口座の開設も出来るようになります。
また個人事業主としての自覚が増し、自身のモチベーションを上げる効果も期待できます。

そこで今回の記事では、開業届を作成するときに、知っているとためになる屋号の基礎知識についてご紹介していきたいと思います。

• １．そもそも屋号とは？
• ２．印象に残る屋号のポイント
• ３．屋号はあとから変えられる
• ４．屋号をつける際の注意点
• ５．開業届を出して屋号を登録しよう！
• ６.開業freeeでミスなく簡単に開業届を作成！
• ７．まとめ

屋号とは会社でいう、会社名にあたるものです。
個人事業の場合、名称や店舗の名前として使用されます。
例えば、銀行口座、名刺、領収書、契約書、お店の看板などです。

プライベートとは別に仕事用の銀行口座があれば、お金の流れが明確になり、確定申告の時など大変便利です。
領収書も宛名を屋号にしてもらうことで、管理がしやすくなります。
また名刺に屋号を記載するだけで、相手に事業内容をわかりやすく印象づけるという利点もあります。

もちろん屋号を持たずに、個人名義で事業を行っていくことも可能です。
しかし個人名義だけですと、「どこの誰だかわからない」、と顧客や取引先に不安感を与えてしまうことがあります。
事業で信用を勝ち取ることは、成功への近道です。
社会的信用を得るためにも、屋号はつけておいて損はありません。

屋号は発音しやすく、誰にでもわかりやすいものにすると良いでしょう。
発音し辛いものやあまりにも長いものですと、電話等で顧客や取引先にきちんと伝わらない恐れがありますし、書類に書く際や印鑑を作成する際にも、バランスが悪くなってしまいます。

またどんな事業を行っているのか、イメージしやすく印象に残るものが効果的です。
顧客や取引先の印象に残ることで、ビジネスチャンスを広げられるかもしれません。

多くの情報が溢れる中、屋号で事業を印象づけることは重要です。
例えば、「○○デザイン」、「○○美容院」などは、どのような業種かとてもわかりやすいです。
他にも主力となるサービスや商品を屋号にし、何を扱っているのかすぐにわかってもらうという手もあります。
基本的なことですが、シンプルでわかりやすい屋号が、誰からも覚えてもらえます。

ちなみに屋号は後から変更することもできます。
変更する際は届出の必要もなく、確定申告をする際に新しい屋号を記すだけで大丈夫です。
手間もかかりませんので、業種が変わったり、どうしても現在の屋号がしっくりこないという方は、気持ちを一新させ変更してみるのも良いでしょう。

ただしせっかく顧客や取引先に覚えてもらった屋号をまた覚え直してもらうのは、相手にとって面倒なことですので、流行り廃りに関係なく、ずっと使える屋号を登録すると良いです。
また２種類以上の屋号を持つことも可能ですので、業種が増えた場合には、屋号を増やすという手もあります。

個人事業の屋号の場合、「○○会社」や「○○法人」等の名称はつけることができません。
なぜなら会社や法人等の名称は、法務局に法人登記をし、法人格をもっている法人のみに使われるものだからです。
他にも「○○銀行」や「○○証券」など、法律で定められている特定業種名をつけることも禁じられています。

またすでに使用されている屋号を使うことも可能ですが、商標登録がされている屋号とかぶる場合は、避けた方が良いでしょう。
商標登録されている名称が同じ業界でなければ、使用しても大丈夫なようですが、同じ業界の場合は相手に訴えられるなど、問題に発展する可能性もありますので、十分注意しましょう。

仮に商標登録されていない場合でも、同一市区町村で名称がかぶると、顧客や取引先に誤解を招くことにつながります。
屋号をつける際には、インターネットなどで、必ず他で使用されていないか確認を行ってください。
更により確実に調べたいという方は、法務局で屋号調査を無料で行っているので、そちらを利用してみるのも良いかもしれません。

またあらかじめホームページを立ち上げることを考えている方は、ドメイン名と屋号を一緒にしておけばわかりやすいですので、ドメイン名が使えるか調べてから、屋号を決めた方が良いでしょう。

ここまで屋号についての説明を行ってきましたが、屋号を登録するためには開業届を提出しなくてはなりません。開業届の用紙は、国税庁のホームページからダウンロードすることもできますし、税務署でも用意されていますので取りに行くこともできます。

個人事業をスタートした際は「開業届」、青色申告をするためにはさらに「青色申告承認申請書」の提出が必須です。 記入項目は決して多くはありませんが、どう書けばよいか悩んでしまう方は少なくありません。

そこでおすすめしたいのが「開業freee」です。ステップに沿って簡単な質問に答えるだけで必要な届出がすぐに完成します。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。
毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

開業freeeを使った開業届けの書き方は、

準備→作成→提出

の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。
地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。
しかし、開業freeeを活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。 また、確定申告書の作成も会計freeeを使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
開業freeeと会計freeeを使って、効率良く届出を作成しましょう。

新たに開業される方は、きっと誰しもが事業を成功させたい、と期待に胸をふくらませていることでしょう。
そのためには顧客や取引先から社会的信用を得ることのできる、屋号をつけることをおすすめします。

屋号が決まりましたら、記事の後半で紹介した「開業freee」を使って届出を提出してみてください。
すぐに開業届を提出できますので、新たな事業の良いスタートがきれるでしょう。